3月第第2週の株式市場は、NYダウ+4.07%、日経平均+2.96%と続伸、NASDAQも+3.09%の上昇となりました。米国債金利は、3/12の夜間に上昇、再度1.6%を突破し、1.62%まで上昇しています。

週明けは3/17FOMC(日本時間3/18 03:00発表)、3/19日銀会合とビッグイベントがあります。日銀に関しては、当座預金に対するマイナス金利の要件緩和など、今後の利下げに対する準備と思える報道がされている一方、雨宮理事など要人発言は長期金利の変動幅拡大を示唆しており、ETFの購入政策以外の変更にも注意が必要です。日米の金融政策の発表後の金利のトレンド変化には注意したいところです。

(毎日新聞)日銀、金利引き下げ時の対策明示へ　ETF購入原則は削除の方向
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/020/337000c

(スポットレポート)イールドカーブと株価の関係
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13540

市況関連データでは、裁定買残が急伸し1兆4111億円と売残の1兆2021億円を逆転、20年1月以来、1年2か月ぶりに買い越しとなりました。2月最終週に大幅な買い越しとなった個人投資家は3月第1週は141億円と小幅な売り越しに留まり、日銀の会合を前に、マーケットは楽観的なロングポジションが増えてきている様に思えます。

また、日経VI指数は▲4.60pt下落の22.01ptと、通常はイベント警戒で上昇するところが大幅下落となっており、会合後の下落リスクヘッジに【2035】日経平均VI先物指数 ETNがよさそうです。ただし、ETF購入政策変更が市場にショックをもたらしても、再来週には配当の再投資による買いが控えており、下落も一時的に終わると思われます。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

3月第第1週の株式市場は、NYダウ+1.82%、日経平均▲0.35%とまちまちな展開、NASDAQは先週に引き続き米国長期金利の上昇を嫌気し▲2.06%の続落となりました。

米国長期金利の上昇に関して、CFTCの集計による米国債券先物の投機筋ポジションは、昨年夏からの金利上昇(債券価格下落)により、それまでのショートポジションが解消されつつあり、5年・10年先物ではネットロングとなっています。昨年からの債券売りは投機筋によるものではなく実需の売りと推測されます。
昨年3月、コロナショックによるマーケット暴落以降、株式市場は急速に株価を回復し、指数レベルではコロナ禍以前の高値を抜いています。一方、債券市場では、引き続き脆弱な実体経済への警戒感からアフターコロナの織り込みが遅れており、足元、長期金利が急騰しているというものの1.56%と、2019年末の1.91％よりも低く、2019年の年間レンジ1.42%-2.79%を考えると2.00%を超える可能性も十分にあります。

一方、日本市場では黒田総裁の「(3/19の政策会合で) 長期金利変動幅、拡大必要とは考えてない」との国会での発言により長期金利の上昇は急速に沈静化しました。

3/4発表された～2/26の週の投資部門別売買動向では、個人投資家の買い越しが6586億円の大幅な買い越しとなりました。6000億円を超えるのは2020年2月以来となり、2013年以降、個人の買い越しが6000億円以上となるとその後15%前後の株価調整が来ることが多く、2月末株価28966の85%水準で24621円となり、また、先週掲載した、2006年の日銀テーパリングとの比較チャートでも高値30714から2006年の安値水準80.93%を計算すると24856円と、日経平均200日線24073円前後への示唆が多く、3/19会合でのテーパリングの可能性には注意が必要です。

週明けは引き続き、長期金利の動向と中銀関連よの要人発言などでボラタイルな状況が続くと思われますが、3/17 FOMC・3/19日銀会合までは上値を抜く決め手にかけると思われ、コール売りがよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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2月第最終週の株式市場は、米国長期金利の上昇を嫌気し NYダウ▲1.78%、日経平均▲3.50%と反落となりました。木曜夜には一時1.60%まで急騰刺した米国ｃ放棄金利の動向を受け、日本市場でも金利が上昇しており、2/26には長期金利が一時0.17%とYCCの上限0.20%に近づきましたが、2018/2/2のように予防的な臨時オペは出ませんでした。

JGBトレーディングフロア（2018年2月2日）
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=5619

週明けからは3月という事もあり、引き続き3/19の日銀政策決定会合に注目が集まります。2006年3月の量的緩和終了時にはその後約20%の株価の調整が訪れましたが、10か月後には高値を奪回しました。
今回はテーパリングではないと思われるので、20%下落=24800円での調整を考えるのは行き過ぎと思われます。ETFの減額があっても高値から10%安の27000円あたりではないかと思いますが、いずれにせよ、27000円で切り返すか24000円まで落ちてから切り返すかの違いで、再度高値を取る上昇トレンドには変更ありません。
足下の金利上昇が継続するならETFではなく債券市場での日銀の行動に注目が集まりそうです。日銀の反応次第(臨時オペ実施)では早期に切り返しもありえ、日経13週線28038円あたりが下値目途となりそうです。

台湾市場では海外投資家の売越金額が売買代金の27%と、昨年3月9日以来の極端な傾きとなっており、売られ過ぎのサインとなっています。

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2月第3週の株式市場は、NYダウ+0.11%、日経平均+1.69%と続伸となりました。2/15(月)には30年と半年ぶりに日経平均が30,000円を回復しました。バブルを懸念する声が多いですが、30年前のバブル時と異なり、スポットレポートで書いたようにバリュエーション面では行き過ぎた株高とは言えません。ただし、昨年11月から一気に7000円以上の急騰と、株高のペースが速すぎる点には注意です。

日経平均30,000円、バブルじゃないけどスピード違反？
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13385

上記スポットレポートで触れた片側HPフィルターを日経平均・TOPIXの双方で確認すると、日経平均が突出しており、日経ETF売りのTOPIX買いといったツイストオペレーションの可能性など、3月日銀会合までは、ETF購入の有無や運用方法の観測記事などでマーケットがボラタイルになる場面を想定しますが、1月からの緊急事態宣言の影響を考えると次回会合で市場からテーパーリングと見られるような変更は行わず、混乱は一時的なものになると思われます。
週明けは、先月、東証一部へ市場を変更した東芝のリバランスが月末に控え、上値の重い展開が予想されるものの、下落はプット売りのチャンスと捉えたいです。

(ロイター)日銀、市場急変時のＥＴＦ積極買い入れを明確化へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/boj-etf-policy-idJPKBN2AI173

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2月第2週の株式市場は、NYダウ+1.00%、日経平均+2.57%と続伸となりました。
米国VIX指数は昨年2月以来の20pt割れとなり、楽観的な先行きを反映しています。また、日本市場では～2/5までの週の裁定売り残 1兆3127億円と、昨年11月の1兆6197億円から減少トレンドが継続しており、株価の下支え要因となっています。引き続き強気の見通しを継続しますが、日米ともに高値圏での株価推移が継続しており、指数の上昇よりは出遅れセクターのキャッチアップが大きな動きとなりそうです。
セクターとしては、資源高を背景に鉱業や鉄鋼など資源関連が強く推移していますが、2/12(金)には銀行業の上昇がけん引し、配当利回りのファクターが効いてきました。3月の権利付き最終を先回りして、銀行、商社、建設などの高利回り銘柄に注目です。

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