今週の株式市場
前週末のフランス大統領選は大方の予想通りマクロン候補がトップ、ルペン候補が2位となりました。5月7日の決選投票ではマクロン候補の支持率が6割、ルペン候補が4割と、ほぼマクロン候補の勝利が確定したと見られ、市場では安心感が拡がりました。また、25日に何らかの行動を起こすのではないかと見られた北朝鮮は何も行いませんでした。これらの結果や、米国の減税案への期待、米国企業の決算発表が良好であることなどから株価は堅調な推移となりました。結局、TOPIX指数は前週末比＋2.9％の1531.8ポイント、日経平均株価は＋3.09％の19,196円で取引を終えました。
セクタ別はすべて上昇となり、上昇が大きかったのは非鉄金属、機械、精密機器、上昇が小さかったのは証券・商品、その他金融、医薬品となりました。スタイルインデックスではTOPIXスモールが上昇トップ、それにTOPIXバリュー、日経平均株価が続きました。
日本の経済指標では、全国CPI(3月・除く生鮮・エネルギー・前年比)が－0.1％とマイナスに転じました。全世帯家計調査・支出（3月・前年比）は－1.3％と依然として消費の弱さが継続していることをうかがわせる内容となりました。鉱工業生産（3月・前年比）は3.3％と前月、予想を下回る値でした。
米国に目をやると、中古住宅販売件数（3月・前月比）は＋4.4％、新築住宅販売（3月・前月比）も+5.8％と住宅系の指標は良好なものとなりました。耐久財受注（3月・前月比）は＋0.7％と予想を下回る値となりましたが、前月が1.8％→2.3％に上方修正されているので、それほど悪くはありません。一方で消費者信頼感指数（4月）は120.3と前月、予想を下回りました。
今後の見通し
来週の営業日は月曜日と火曜のみとなります。まずは29日に米国の政府機関が閉鎖されるかどうか決定されます。トランプ大統領は閉鎖されるなら仕方がない、というようなことを言っているようです。そうなると、トランプ大統領への期待が一層失われることになり、株式市場にとってはネガティブな材料となるでしょう。
その結果がどちらか織り込まれれば、連休の谷間ということと、5月7日にフランス大統領選の決選投票、5月9日に韓国の大統領選挙を控えていることもあり動き難い展開が想定されます。
日本企業の決算発表は12日に900件強あることも、売買を手控えさせる要因となりそうです。株式格言では5月売りと言われますが、今年はどうなるでしょう？
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