(17:00)
当面の長期国債等の買入れの運営について(3月分)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170228e.pdf
(17:30)
日銀3月の長国買い入れの運営方針では、中期債の買入れ回数の6回が維持された。1回あたりのオファーレンジは中期債は上限引き下げでレンジがタイトになる一方で5-10年などのオファーレンジはワイドになったが、総じて技術的な調整の印象で影響は限定的か。
(17:00)
当面の長期国債等の買入れの運営について(3月分)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170228e.pdf
(17:30)
日銀3月の長国買い入れの運営方針では、中期債の買入れ回数の6回が維持された。1回あたりのオファーレンジは中期債は上限引き下げでレンジがタイトになる一方で5-10年などのオファーレンジはワイドになったが、総じて技術的な調整の印象で影響は限定的か。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会
日本株は弱い展開が継続し、TOPIX指数は前日比-16.14ポイント(-1.04%)の1,534ポイントで一日の取引を終えました。前週金曜日の米国市場では、国債の取引においてトランプ大統領の政策期待の剥落から金利が低下し、10年金利が6ベーシスポイント下げ、ドルが日本円に対して弱含み、1ドル=111円台に乗せる場面もありました。円高の動きが嫌気され、日本株は売られました。
また、今朝の日経新聞に内閣支持率が1月調査よりも6%下がり、60%となったとの報道があったのも気がかりです。学校法人「森友学園」に対する国有地の売却が評価額を大幅に下回る価格で取得した問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」であったことから疑惑が深まっており、今後の展開が注目されています。日本は政治リスクがないと考えられてきましたが、この問題の展開次第では海外勢が政治リスクを嫌って日本株のエクスポージャーを大きく落とすようなことも考えられます。すぐに終わるかと思われた問題でしたが、積極的に報道されるようになってきており、注意深く報道を見る必要があります。
セクター動向では、小売り、水産農林の2つのみが上昇しました。下落率が大きかったのは保険、鉱業、銀行となりました。米国金利の低下を受け金融系の下落が目立ちました。スタイルインデックスではマザーズ指数のみが上昇となりました。大型株は弱い展開となりました。
市場の注目は明晩に行われるトランプ大統領の一般教書演説に向いています。しかし、値動きの火種となりそうなものもあるため、それ以外にも注意を払わないといけないところです。
マザーズ指数は前日比2.60ポイントの1059.28ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は91(40.3%)、下落銘柄数は130(57.5%)、変わらずは5(2.2%)、売買代金は前日比127億円の1475億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比80、終値492)、ミクシィ(2121、前日比70、終値4,830)、アスカネット(2438、前日比111、終値2,191)、下落寄与度上位銘柄はCYBERDYNE(7779、前日比-32、終値1,749)、そーせいグループ(4565、前日比-180、終値13,270)、モルフォ(3653、前日比-460、終値5,290)となりました。売買代金上位銘柄はモバイルファクトリー(3912、前日比140、終値3,830)、アスカネット(2438、前日比111、終値2,191)、グリーンぺプタイド(4594、前日比45、終値686)でした。
マザーズ先物は前日比2.5ポイントの1061.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は536枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会
(10:10)
日銀買いオペ通告 1年以下、1-3年、3-5年。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170227.htm
(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170227.htm
(17:30)
先週末の海外金利低下の流れを受けて、国内債券市場も堅調な動き。超長期債の利回り低下目立ち、イールドカーブはブルフラット。10年債利回りも1か月ぶりの0.05%台だが、足元5-10年スプレッド拡大と10-20年スプレッドの縮小で相対的には割安に位置している。
米国株は連日高値を更新する展開となりましたが、日本株は上値が重い展開となり、TOPIX指数は前週末比+0.36%の1550.14ポイント、日経平均株価は前週末比+0.25%の19,283ポイントとなりました。
注目されたFOMC議事録では「かなり早期の利上げを見込む」という文言が見られましたが、市場の金利は低下傾向となり、ドル円は円高気味となり112円台が継続しました。木曜日には新たに財務長官となったムニューチン財務長官が「金利が長期に渡って低水準となる」、「超長期債の発行を検討する」との発言を行ったことも米国の金利低下の要因となりました。
為替の影響と期末に向け金融機関が株式を利食う動きを強めていることから、米国株の上昇に後れを取る結果となりました。
セクター別ではゴム、空運、パルプ紙の上昇が大きく、非鉄金属、ガラス土石、鉄鋼の下落が目立ちました。ゴムの上昇は寄与度トップのブリヂストンの自社株買いが効いています。
スタイルインデックスではマザーズ指数、REIT、東証2部指数の上昇が大きくなりました。小型株の上昇は為替が円高気味に推移したことから大型株が嫌気されたことと、IPOが好調だったたことが要因でした。Reitは米国金利の低下から利回り選好から買われました。
日本の経済指標では貿易収支(1月、季節調整後)が発表され、1,555億円と予想、前月を下回る値となりました。個人消費関連では、スーパーマーケット売上高(1月、前年比)は-1.6%(前月-2.0%)、全国百貨店売上高(1月、前年比)は-1.2%(前月-1.7%)と、前月よりも若干改善したものの、依然として前年比マイナスが続いています。
米国ではマークイット米国製造業PMI(2月)が54.3(前月55.0)、サービス業PMIが53.9(55.6)と好不調の境界である50を上回っているものの、両指標とも前月を下回る結果となりました。
来週は経済指標の発表が多くなるほか、28日にトランプ大統領が一般教書演説を行います。ここまで米国株はインフラの増強、減税政策、規制緩和を期待して上昇してきました。一般教書演説でどのようなことが発表されるのか、市場参加者は固唾を飲んで見守っていると思われます。市場が失望する内容であれば、株価の下落は大きくなると見られます。市場の勢いを増すような発表は行われるのか、期待をもって見守りたいと思います。
今週、トランプ大統領関連の情報を集めやすいサイトをピックアップしてみました。是非、ご覧ください。
「トランプ大統領ウォッチ」 http://kosei.co.jp/wordpress/?p=2737
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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