債券相場は下落。為替の円安から日銀が早期に政策修正に踏み切るとの警戒感が強かった。ただ長期金利指標である新発10年国債の利回り（0.995％）が約2週間ぶりには節目の1.00％に再び接近したことや、この日の20年債入札が順調な結果となったこともあり、積極的に売り進むほどの勢いも見られなかった。７月末の日銀金融政策決定会合で示される国債買い入れ減額や追加利上げの可能性などが不透明な中では、引き続き為替の円安が相場の重しになりそうとの見方。
【メモ】
☆20年債入札（188回、CPN1.6％）落札結果
最低落札価格96円40銭（1.849％）、平均落札価格96円47銭（1.843％）、
応札倍率3.27倍（前回3.65倍）、（事前予想価格96円30銭）
債券相場は先物と短中期債が上昇。フランスの政治懸念からリスク回避が広がり、独・米の金利が低下した前週末の流れを引き継いだ。一方、日銀が14日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の具体案を先送りしたことによる不透明感が相場の重しとなっており、超長期債は下落した。
【メモ】
☆マクロン仏大統領は前週、欧州議会選挙での惨敗を受けて６月30日と７月７日の２段階に分け国民議会（下院）選挙を実施すると表明。世論調査でポピュリストのルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が高い支持率を集めており、フランスの財政・金融システムや欧州全体の政治リスクに発展する可能性が警戒されている（出所：bloomberg News）
2月2週の売買状況は海外投資家、投資信託、事業方針が買い越す一方で、個人、都銀・地銀、信託銀行の売り越しとなりました。
2月2週はトランプ大統領の2，3週間で減税策を発表するという発言に相場が上昇した週でしたが、前週の下げ局面を買った個人は早速利食い売りに動いていました。海外投資家は2週ブルの買い越しとなりましたが、その金額は小さくなっています。
信託銀行は1月最終週に3000億円超買い越しましたが、依然として売りが継続しています。
買いのトップは信託銀行となり、それに海外投資家、都銀・地銀などが続きました。売り手は投資信託と個人となりました。
信託銀行は久しぶりの買い越し、しかも先物の買いが膨らんでおり、気になる動きとなっています。
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光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
売りは海外投資家、信託銀行、都銀・地銀、買いは自己、個人でした。大統領就任を前に10月の1週以降、11月1週を除いて買いを継続していた海外投資家が、1月2週より売りに転じ、一方で、個人が押し目買いを入れているのが分かります。
信託銀行は10月1週以降、10月3週、1月1週以外は売り越しとなっており、年金は株式の買い余力がない可能性が窺えます。
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