ウィークリーレポート(2025年6月20日)

6月第3週、日経平均は+1.50%、NYダウ+0.02%、ユーロストックス50▲1.08%と日経平均の一人勝ちとなりました。
米国市場では6月に入りS&P500が月初来で+0.95%こじっかりとしているものの、空売り比率の多い銘柄で構成されたGS MOST Short Rolling指数が月初来で+12.93%と大幅高となっていることから、足元の相場の底堅さはショートカバー主体であり上昇トレンドではないことが見てとれます。日本市場のでも【1321】日経平均連動ETFの信用倍率が0.43倍と2022年8月以来の低水準(売り長)になっており、足元の株価の上昇も海外市場からワンテンポ遅れで流れてきたショートカバーの一環だったと思われます。

FOMC、日銀と中銀イベント過ぎ、スケジュール的には次は7/9の相互関税上乗せ分が話題になりますが、足元はイラン・イスラエル紛争で中東情勢ばかり注目されています。日本ではETFの分配金捻出売りという独自の需給イベントがありますので、先週に続きTOPIX売り/ダウ買いのチャンスを伺うのが良さそうです。

さて、中東情勢に関しては、イスラエルを支援する米国が直接イランへ攻撃を実施しました。
トランプ米大統領、イランの核施設を完全に破壊した-追加攻撃辞さず – Bloomberg

イランへの攻撃はベトナム戦争やイラク戦争など議会承認のもとに行われた戦争ではなく、シリア空爆のような通常の国防費の中で行われる限定的な軍事行動のケースとなります。このような議会承認無しの軍事行動の事例について、軍事行動開始日を100としてS&P500の比較チャートを作成しました。軍事行動開始まで上昇傾向があり、作戦開始からは横ばいの動きとなります。2020年のコロナショックと重なったイラン司令官暗殺のケースを除くと、下落した場合でも5%弱の下落にとどまっており、前週のレポートと同様、引き続き13週線5676pt、日経平均36624円あたりを下値の目途として、押し目待つ、カバードコールあるいはリスクリバーサルなど価格変動のブレにある程度余裕のあるポジションを取るのが良さそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月20日)

債券は長期債が上昇。朝方発表となった5月全国CPIでコア指数が市場予想を上回り、日銀が追加利上げに動きやすくなるとの見方から売りが先行するも、その後この日の日銀国債買入れオペの結果が強かったことで長期債が買い戻された。
また、中東情勢の悪化によるリスク回避の動きがくすぶる中、週末に米国によるイラン攻撃を警戒した持ち高整理もあったようで、先物が引けにかけてプラスに転じた。一方、この日の財務省のPD懇談会では20年債を、事前報道を上回る2000億円減額することが夕方に判明したが、先物夜間取引での影響は限定的だった。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年2750億円、5-10年3000億円、10-25年1350億円。応札倍率は、それぞれ2.96、3.10、2.10、2.35倍。
☆国債市場特別参加者会合(第114回)議事の要点(財務省)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/250620pd.html


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JGBトレーディングフロア(2025年6月19日)

債券相場は中長期債を中心に上昇。この日の5年債入札で、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が4.58倍と、2023年7月(4.68倍)以来の高水準となるなど、順調な結果となったことが追い風になった。午前に米国がイランを攻撃する可能性を示す報道もあったことで、リスク回避による金利低下を見込んだ動きもあったようだ。
一方、明日の財務省のPD懇談会での超長期債の発行減額が期待されていた中、入札1回あたりの減額規模が各年限1000億円との財務省案が判明し、30年債などには失望売りが出た。関係者によると財務省は25年度の国債発行計画を見直し、超長期債の発行を減額する見込みで、20年、30年、40年の各年限で、7月から1回当たりの発行額を1000億円減らし、その分2年債と割引短期国債の増額で対応、5年債の増額は回避された。また、買い入れ消却についてもPD会合で当局の考え方を説明する方向のようだ。
報道通りの内容で進むのであれば、超長期債の需給回復は難しいのではとの声も聞かれた。

【メモ】
☆5年債入札(178回、CPN1.0%)落札結果
最低落札価格100円03銭(0.993%)、平均落札価格100円08銭(0.982%)、応札倍率4.58倍(前回3.19倍)、(事前予想価格100円05銭)


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JGBトレーディングフロア(2025年6月18日)

債券相場は上昇。米国市場で弱い経済指標が相次いだことやイスラエルとイランの軍事衝突激化を受けたリスク回避の買いで長期金利が低下した流れを引き継いだ。前日の植田総裁会見を受けて日銀の追加利上げ期待がさらに低下したことも買い材料になったようだ。
また超長期債も日銀が7-9月の国債買い入れ予定で超長期債の買い入れ額を据え置いたことも支えになったとの見方。ただ明日の5年債入札を控えて、超長期債の発行減額の代わりに5年債の増額が見込まれ、需給に対する警戒感から中長期債は取引終盤にかけて上げ幅を縮めた。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア(2025年6月17日)

債券相場は下落。先物夜間取引が買われた流れを引き継ぎ上昇して始まったが、日銀はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を従来通り0.5%程度で据え置き、また事前予想通り2026年4月以降の国債買入れの減額幅を現在の計画の毎四半期4000億円程度ずつから2000億円程度ずつに圧縮することを決め、その結果、材料の出尽くし感から下落に転じた。
市場では国債補完供給の減額措置をやや緩和的な方向(供給増)へ変更をおこなったことを売り材料視する向きもあった。この変更により市場参加者はチーペストを確保しやすくなるため、これまでより需給が締まりにくくなり先物を売りやすくなるとの見方のようだ。
なお、夕方の日銀植田総裁の会見で減額幅の圧縮で「減額ペース早すぎると市場に不測の影響及ぼす可能性」「 国債市場機能度改善が少しゆっくりとなる」「超長期金利上昇も含めて国債市場全体を見て計画決定した」と述べた。

【メモ】
☆日本銀行「当面の金融政策運営について」
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617a.pdf
☆長期国債買入れの減額計画(2025年6月金融政策決定会合)
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250617b.pdf


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