債券相場は下落。国内連休中に米長期金利の水準が切り上がったことを受けて売りが先行、その後も翌日の10年債入札に対する警戒感が重しになったほか、この日の日銀国債買い入れオペで超長期ゾーンのオペ結果が弱かったことで超長期債中心に売り圧力が強まった。
新発40年債利回りは前営業日比６bps高い3.25％と過去最高を更新。新発30年債利回りは10bps高い2.865％と2004年以来の高水準になった。超長期債の買い主体である生保などの動きが鈍く、他の国内投資家は様子見にならざるを得ないとの声も聞かれた。

【メモ】
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　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は大幅上昇。日銀が融政策決定会合で経済・物価の見通しを下方修正し、利上げのタイミングが後ろにずれ込むとの見方が広がり買いが優勢となった。５年債など中期ゾーンが大きく買われたほか、先物も４月21日以来の141円42銭の高値を付けた。
OIS市場が織り込む年内の利上げ確率も４割程度（昨日は６割強）に低下した。展望リポートでは、２％の物価目標の実現時期を１年先送りとなり、決定会合後の植田総裁会見も「ハト派」な印象が強いものの、物価２％到達時期と利上げペース後ずれは「必ずしも同じではない」とも述べ、年内の利上げ可能性にも含みを持たせた。

【メモ】
＜植田総裁会見の主なポイント＞(出所：Bloomberg)
<金融政策運営>
・物価目標実現のタイミングはやや後ずれしている
・経済と物価は足元までは概ねオントラックで、賃金と物価の好循環は継続
・見通し期間内に基調的な物価が目標と整合的水準になるという姿は不変
・従来以上に不確実性が大きく、中心的な見通しが変化し得ることには注意が必要
・どこで見通し実現の確度に自信を持てるのか、今の時点では何とも言えない
・中心的な見通し自体の確度が低い中で、見通しを修正する可能性がかなりある

<利上げ時期>
・次の利上げのタイミングは見通し変更の有無などで大きく前後する
・２％物価目標の実現時期の後ずれと利上げペースの後ずれは必ずしも同じではない
・基調的物価伸び悩んでいる時に無理に利上げしない
<物価見通し>
関税の影響で成長率は下振れ、物価も伸び悩みの状態に入る
・サービス価格への波及が思ったほどではない

<トランプ関税>
関税政策の見極めは90日間の猶予期間が一つのポイント
・90日の猶予期間である程度不確実性は低下する
・影響を現時点で過大評価することもあってはならない
・６月会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価
・2026年４月以降の姿を提示することが基本線

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債券は中期債や先物が小幅上昇。米国の長期金利が３週間ぶりの水準（4.16％台）まで低下したことを受けて買い優勢で始まるも、堅調な国内株価と為替の円安進行で上値も抑えられた。日銀決定会合や２回目の日米関税交渉を前にポジション調整が中心との見方。
日銀会合は、現状維持も利上げ継続姿勢は変わらないとの見方がコンセンサスのようだが、関税問題などを踏まえた植田総裁の会見でのトーンも確認したいようだ。

【メモ】
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債券相場は、前週末の米長期金利低下を好感した買いで先物や長期債が上昇した一方で、30年債や40年債など長めの超長期債は下落した。超長期債の需給がまだ不安定なため、流動性の高い10年以下のゾーンが買われたとの見方。もっとも今週は日銀金融政策決定会合を控えていることや、また関税問題についても、国内連休中の政策修正などを警戒して、積極的な動きは限られているようだ。

【メモ】
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債券相場は下落。リスク選考の流れによる円安・株高を背景に売りが優勢だった。また朝方発表になった東京都区部4月CPIが市場予想から上振れたことも重しとなった。
大型連休の狭間にあたる来週に日銀の金融政策決定会合を控えて買いは手がけにくいとの見方。ただこの日の定例日銀国債買入れオペで長期ゾーンの需給の引き締まりが示され、１０年債や先物は午後に入って下げ幅を縮めた。

【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年2750億円、5-10年3000億円、10-25年1350億円、物価連動債500億円。応札倍率は、それぞれ2.14、1.82、3.94、2.95倍。
☆東京都区部 2025年(令和７年)４月分（中旬速報値）
総合指数は 前年同月比3.5％の上昇 、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.4％の上昇 、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前年同月比3.1％の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

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