ダウ30,000ドルの次は日経30,000円


今週、ニューヨークダウは史上初の30,000ドルの大台を突破しました。日経平均も26,000円の大台を29年ぶりに回復しており、世界的に株高が進行しています。一方、実体経済の景気回復はコロナ禍以前の水準にすら達しておらず、実体経済から乖離した株高へ疑問は尽きません。

(Reuters) 焦点:ダウ史上初の3万ドル突破、投資家からは冷静な声
https://jp.reuters.com/article/us-stock-investor-idJPKBN2843FO

背景にはFRB、日銀といった中央銀行の強力な金融緩和による金余りがあるとされますが、そのような環境の中、市場価格はワクチン開発後の景気回復期待、アフターコロナのDX躍進などいいところばかりを織り込もうとしています。

そこで、ひとまず、上述の「いいとこどり」をした場合にどの程度のバリューションになるかを考えてみました。
日経平均採用銘柄のうち、当期予想EPS、来期予想EPS、2018年度~2019年度実績EPSの4か年のうち、最も高いEPSを採用して、日経平均のEPSを算出してみます。
ヤマトHDなどコロナ禍で恩恵を受け業績を伸ばしている企業は来期予想EPSが高いのでこれを採用し、逆にANAのようにコロナ禍で大きな打撃を受けた企業は新型コロナによる影響が出る前の2018年度の利益を採用して計算しました。
片方ではアフターコロナでの新常態を織り込んでおり、もう片方ではコロナ禍以前のインバウンドブームを織り込んでおり、そもそも矛盾してる前提になりますが、現実には市場は両方を織り込むかのような動きをしています。

これらのEPSをもとに指数算出ベースで日経平均のEPSを求めると、1677円という数値になります。
11/25時点の株価に当てはめるとPER15.31倍となり、過去の平均値16.11倍より割安な水準です。アベノミクス以降の傾向としては、予想PERの+1標準偏差水準で株価は頭打ちとなり調整する傾向が続いていますが、上述のEPSをもとに+1標準偏差水準の株価を計算すると30,488円となります。
「いいとこどり」を目一杯織り込んだEPSでは日経平均の上値目途は30,000円超となり、ダウに続いて日経平均も30,000円達成の目途が見えてきます。

とは言え、繰り返しになりますが、そもそもEPS 1677円の算出根拠自体が非常に乱暴で矛盾したものであり信憑性に欠けるます。しかし、相場格言には強気相場はこういった懐疑の中で育つとありますので、よもやありえる話かとも思われ悩ましいところです。

”強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福のうちに消えて行く”

NYダウ30,000ドル達成や日経平均29年ぶり高値のニュースを見ると、今後の株価動向が気になるわけですが、気になる気持ちの裏には、このまま株価が上昇するのを、指を咥えて見ているだけなのは惜しいという心理があります。一方で、実体経済を考えるとこんな高値では気持ちよく買えず、今年3月のような暴落が脳裏をよぎります。
こういう状況では、素直に株が上がるか下がるかという点にのみ集中せず、デリバティブを使って損益曲線を変えて立ち回るとうまく行きそうです。

米国シカゴ・オプション取引所(CBOE)では、カバード・コールやカラー取引などさまざまなオプション戦略の指数を開発して指標を公表しています。その中に、S&P500 5%プット・プロテクション指数というものがあります。これは、S&P500を買い、5%安の水準のプット・オプションを買うというポートフォリオを毎月継続していった場合のパフォーマンス指数となります。

詳しい説明は下記CBOEのHPで確認できます。
(CBOE) The CBOE S&P 500 5% Put Protection Index (PPUT)
https://www.cboe.com/publish/micropdf/CBOE-SP500-Put-Protection-PPUT-Methodology-Paper.pdf

この指数はプット・オプションを毎月購入するため、長期的には支払いプレミアム分だけS&P500指数に劣後します。しかし、2019年末を100として年初来でパフォーマンスを比べると、プット・プロテクション戦略はS&P500指数を15pt以上上回っています。プット・オプションによるリスクヘッジが功を奏し、3月暴落を軽微な損失に抑えられた上、その後の回復局面で株価上昇の恩恵を受けた結果、S&P500指数よりもリターンが高い結果となりました。

再び日経平均の話に戻りますが、もしこのまま30,000円まで上昇するなら株を買いたい、しかし、暴落は嫌だという今の状態を考えると、プット・プロテクション戦略による投資が最も心理的に安心できる投資です。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

大統領選後の株価動向


いよいよ四年に一度の大統領選を迎えました。前回はクリントン氏優勢と報道される中、最後の最後でトランプ氏が勝利するというどんでん返しがあり、トランプ氏当選の場合株価は下落するとの予想に反してマーケットは大きく上昇することとなりました。今回はバイデン氏が有利と伝わっていましたが結果的には大接戦で、前回のように開票初日に当落が確定していない状況です。そこで今回は大統領選後の株価動向に焦点を当てたいと思います。

大統領選後の株価となると、上記のようなどちらが勝つと上昇/下落という予想がされることが一般的ですが、今回は比較的そのコンセンサスが不明瞭なことも踏まえて、1900年以降、今回のようにダウ平均株価(以下、ダウ)が大統領選20営業日前と比較して大統領選投開票日前日(前日が休場日の場合は直前の営業日、以下大統領選前日)に下落していた場合、つまり大統領選直前にリスクオフ状態であった時のダウの大統領選後の動向を比較しました。

今回は大統領選前日の水準を基準に、大統領選投開票日(当日が休場日の場合は翌営業日)から一定期間後の騰落を比較しました。その結果、該当した9回のうち7回は、ごく短期的には軟調な展開となっていたとしても、2.5か月後に当たる50営業日後には上昇しており平均騰落率は+1.74%となっていました。さらに長期的に見た場合、約1年後に当たる240営業日後では50営業日後同様9回中7回上昇、平均騰落率は大統領選後から右肩上がりに上昇し、+14.54%となっています。つまり大統領選直前の株価が下落していた場合はその後値を戻す可能性が高く、その後もさらに上昇していく可能性が高いと言えます。どちらが勝つと上昇/下落するとの予想とは別に、マーケットの状態から今後の動向を推察するのも一つではないでしょうか。


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グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETFについて


新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したコロナショックにより世界中の株価は大暴落しましたが、各国の大規模な金融緩和、財政出動が効を奏し、8月にはS&P500指数が市場最高値を更新、日経平均も23000円台まで回復するなど、株式市場は上昇基調を続けています。
一方、REIT市場の回復は遅く、コロナショック前に2200ptを超えていた東証REIT指数はコロナショック時に半値まで暴落後、9月末時点で1700pt台にとどまっています。これは、EC(電子商取引)需要の増加の恩恵を受けた物流施設特化型REITなどがコロナ前の水準を上回っているのに対し、需要がなかなか戻らないホテルや商業施設特化型REITの回復が遅いことが原因と考えられます。
そうした中、2020年8月26日に、物流施設を投資対象とするETF(グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF、証券コード:2565、以下ロジスティクスETF)が新規上場されました。ロジスティクスETFの特徴や構成銘柄を表1、2にまとめました。より詳細な情報が知りたい場合は、投資目論見書等をご覧ください。

表1. グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF(2565)について

特徴 信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT物流フォーカス指数(※)」の変動率に一致させることを目的として、不動産投資信託証券(REIT)に投資
対象指数 東証REIT物流フォーカス指数
投資対象地域 国内
決算日 毎年2、4、6、8、10、12月の各24日
信託報酬 年率0.649% (税抜0.59%)

※東証REIT物流フォーカス指数:
東京証券取引所に上場する全ての不動産投資信託のうち、物流施設への投資に特化したREIT、
および物流施設を投資対象とするREITにより構成される指数。2020年7月3日を基準日とし、
その日の指数値を1,000として計算。原則として7月末に指数構成銘柄および構成比率を見直し。

表2. 構成銘柄

証券コード 銘柄名
2979 SOSiLA物流リート投資法人
3249 産業ファンド投資法人
3281 GLP投資法人
3283 日本プロロジスリート投資法人
3292 イオンリート投資法人
3462 野村不動産マスターファンド投資法人
3466 ラサールロジポート投資法人
3471 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
3481 三菱地所物流リート投資法人
3487 CREロジスティクスファンド投資法人
3493 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
8954 オリックス不動産投資法人
8960 ユナイテッド・アーバン投資法人
8967 日本ロジスティクスファンド投資法人
8984 大和ハウスリート投資法人

 

先ほど、物流施設特化型REITはコロナ前の水準を上回っていると述べましたが、東証REIT物流フォーカス指数の年初来の値動きを表示したのが図1のグラフになります。参考情報として、東証REIT指数や日経平均、個別REITも合わせて表示しています。グラフ中の3283、8985、8953はそれぞれ、物流特化型、ホテル特化型、商業施設特化型の個別REITです。
※年初を100として標準化
※東証REIT物流フォーカス指数は2020年7月3日から算出・公表されたため、それ以前のデータについては、指数構成銘柄の時価総額を用いて簡易的に算出

グラフからわかりますように、東証REIT物流フォーカス指数や日経平均はコロナショック前の水準まで回復しており、物流特化型REIT(3283)に至ってはコロナショック前の水準を大きく上回っています。一方、東証REIT指数やホテル特化型REIT(8985)、商業施設特化型REIT(8953)はコロナショック前の水準を大きく下回ったままです。

図1. 各指数、および個別REITの値動き

今回ご紹介したロジスティクスETF は表2からわかりますように、15銘柄のREITに投資されているため、個別REITへの投資に比べリスクを分散させることができます。また、REITは利益の90%以上を分配するなどの一定の条件を満たせば法人税がかからないため、高い分配金利回りが期待できます。ロジスティクスETFを構成するREITの分配金利回りが概ね3%~4%であることから、ロジスティクスETFの分配金利回りもそのあたりの水準になるのではないでしょうか。(上場後初の決算日は10月24日の予定)
コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束せず、巣ごもり消費の傾向から物流関係は今後も有望とみられています。ただし、信託報酬が年率0.649% (税抜0.59%)と、ETFの中では相対的に高い(※東証REIT指数に連動するETFの信託報酬は0.2~0.3%程度)ことには注意が必要です。

(参考情報)
グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF
東証REIT物流フォーカス指数


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米国証券の手口に注目


2020年の2月末に世界の株価指数は「コロナショック」に見舞われました。
日経平均もそのあおりを受けて、1/17の24115.95円を高値に下落し、2020年3月半ばには17000円を割り込みました。その後、3/19の16358.19円を安値に反発し、8月半ばには23500円台まで回復しています。
現在、アメリカのナスダック指数や日本のマザーズ指数などコロナショック前の高値を超えている指数もある一方、欧米では新型コロナウイルスの感染が再び拡大する兆しも見られ、堅調な株価とは裏腹に先行きは不透明です。そこで、経済的観点ではなく、JPXで公表されている取引参加者の先物手口を用いて、需給面から今後の日経平均の動きを占ってみたいと思います。
まずは、ネット証券を除いた、各証券会社を米系証券、欧州系証券、国内証券に分けました。

2018年の7月1日を0として、手口が買い越しならプラス、売り越ならマイナスで2020年9月まで累積してグラフにしました。

このグラフから、コロナショック以前の海外証券は、日経平均が上がると買い越し、下がると売り越す「順張り」の動きでした。その一方で、国内証券は日経平均が上がると売り越し、日経平均が下がると買い越す「逆張り」の傾向がありました。コロナショックまでは海外証券が主導して動いていたと言えるでしょう。
しかし、コロナショック以降を見ますと、国内証券はコロナショックで日経平均が20000円を割り込んだあたりから16358.19の安値を付けるまで買い続け、さらに普段であれば日経平均が上がると売り方になるはずが、20000円に再び戻ってくるまで買い続けていたことが分かります。
それに対して、コロナショックで売り方にまわった海外証券は日経平均が20000円を超えてくるまでは売り続け、20000円を超えるあたりから買いに転じています。そのことから、今回のコロナショックにおいては、安値から日経の上げを主導してきたのは国内勢と言えると思います。

次に、同じように米系証券と欧州系証券に分けてみてみます。

欧州系証券の方が買いに転じるのが早く、米系証券が遅れて20000円辺りから買ってきています。そして、国内証券、欧州系証券に比べて米系証券がまだ買ってきていないことが分かります。
今後、日経平均がナスダック指数のように高値を抜けてくるには米系証券の買いが必要になると予想されます。
ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどの米系証券の動きに要注目です。

JPXの先物手口情報はこちらから見ることができます。

https://www.jpx.co.jp/markets/derivatives/participant-volume/index.html


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金価格の変動について


  • 金の価格変動リスクは、原油はもちろん、株式・REITよりも低いが、同じく安全資産と言われる国債よりも高く、債券・通貨よりは株式の変動率に近い。
  • 安全資産と言われるゆえんは、発行体の信用に依存しない価値を有するため。長期的に政府債務の増大と比例して金価格は上昇してきている。
  • 近年はETFを通じた投資資金の流入が価格変動に影響を与えている。

7月27日より、大阪取引所にて金先物取引が開始され、長年議論されてきた総合取引所化への第一歩を踏み出すことになります。
足元では新型コロナウィルス感染症の拡大による景気への不安、巨額財政出動による国債増発への需給不安から安全資産として選好され年初来高値を更新している金ですが、どの程度値上がり/値下がりする商品なのかまとめてみました。

2009年1月から2020年6月までの各種アセットの円換算後の日次の騰落率をまとめると、金の価格変動率(リスク)は年率換算で15.57%であり、WTI原油先物108.09%、日経平均22.09%、東証REIT指数20.69%よりも低いです。一方、日本国債2.07%、ドル円為替レート9.44%、米国債4.34%はよりはだいぶ変動率が高くなっています。また、1日当たりの最大下落率も日経平均の▲10.55%とほぼ同じ水準の▲10.58%となっており、安全資産というイメージとは裏腹に、債券・為替よりも株式に近い値動きであることがわかります。

金が安全資産と言われる理由は、価格変動リスクに基づくもではなく、発行体の信用リスクが無いという点です。現在、国際的な基軸通貨となっているのは米国のドルですが、基軸通貨となったのは第2次大戦以降であり、100年にも満たないです。それに対し、金は人類の有史以来、何千年と価値のあるものとして扱われてきました。
国際的な取引では、金価格は1トロイオンス当たりのドル価で表現されます。これは、金と米ドルの相対的な交換レートですので、米ドルの価値が目減りすればドルで評価された金の価格は上がります。

下のチャートは、米ドルが金兌換を廃止したニクソンショック以降の金価格の推移と、米国政府の債務水準の比較です。実際には対GDPでの債務比率や物価指数の影響など細かい要因を考慮する必要がありますが、ここでは単純に、米ドルの信用のプロクシとして政府債務を取り上げました。
長期的には、米国債務の増加するにつれ金価格(ドル建て)も上昇する傾向がります。
2020年7月現在、新型コロナ対策として米国は巨額の財政主導を実施しており、政府債務の大幅な上昇が避けられない状況ですので、金価格も上昇が期待されます。
ただし、あくまでも長期的な関係でありますので、2か月ごとに満期の到来する金先物は限月交代のロールコストの観点からお勧めできません。貴金属店で金現物を購入するか、あるいは満期のない金ETFを購入するのがもっとも合理的です。

さて、長期的な値動きとは別に、短期の変動を見ると、金ETFの影響が大きいことがわかります。米国で上場されている世界最大のSPDRゴールドETFへの資金の流出入と金価格を比較すると、非常にリンクして推移しているのがわかります。景気不安や国債増発不安など、他のアセットの影響がETFを通じ金スポット価格にも連動する仕組みになっており、リスクオフ=金価格上昇という思惑が反映されやすくなっています。
短期のリスクヘッジあるいはスペキュレーションという点では、レバレッジが効き機動性のある金先物に分があるかもしれません。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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