日経平均30,000円、バブルじゃないけどスピード違反?


  • コロナ禍からの回復を織り込めばバリュエーションは行き過ぎた割高とはいえない
  • 昨年からの10月からの株価急騰はスピード違反で日銀の赤信号が点灯する可能性
  • 3月19日の日銀政策決定会合ではETFやREITの購入で大きな変更があり得るので注意
  • 仮に金融政策の部分的な変更およびそれに伴う混乱があったとしても、大規模な緩和/株価の上昇トレンドは継続

2021年2月15日に日経平均株価は30年と半年ぶりに30,000円台を回復しました。
紙面では「実体経済と乖離した株高」「危うい官製相場」と、危惧する記事が多く、株高を喜ぶよりは過去のバブル崩壊後の長期低迷が再び起こることへの懸念が強いようです。

「実体経済から乖離した株高」と言うもの、実体経済として捉えられている数値は過去の経済活動の実績値であるのに対し、株価は将来の企業・経済活動を予測してバリューションが行われます。
現在の株価を単純にPERなどで見ると確かに割高なバリューションになりますが、コロナ禍で打撃を受けた企業の業績回復を見込んだEPSで計算すると、28595円~32264円のレンジが想定され、日経平均30,000円は決してバブルとは言い切れません。

また、企業全体の収益について、2019年末の時点で1989年の1.44倍まで増加していることからも1989年のバブル当時と比べて株価が相対的に割安であることがわかります。過去のバブル時には、QレシオやPSRなど、PERで正当化できない株価水準を説明する新しい指標が出てきました。今後、日経平均が50,000円、60,000円となり、そのような新しい指標が出てくればバブルと言えるでしょう。

参考:ダウ30,000ドルの次は日経30,000円 – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12904

さて、89年のバブルは、日銀の利上げと政府の土地関連融資への総量規制によって崩壊しました。当ブログで株価はフェアバリューと言ったところで、日銀がバブルだと考えているならばなんらかの引締めが行われる可能性もあります。

「バブルは崩壊して初めてバブルと分かる」とはITバブル崩壊後の2002年にグリーンスパンFRB議長の発言でしたが、黒田日銀総裁もこれを踏襲し「株価が行き過ぎかどうかは、後にならないとわからない」と2/16の衆議院財務金融委員会で答弁しており、現状の株価についてバブルかどうか言明は避けています。

しかしながら、日銀は毎年4月と10月に「金融システムレポート」を公表しており、そこでは、「金融活動の過熱による金融面の不均衡」を把握するツールとしてヒートマップが公表されています。
直近の2020年10月号では、M2成長率や不動産業向け貸出の対GDP比率など、金融緩和による潤沢な資金供給に関する指標が赤いシグナルとなっていますが、供給された資金の向かう先である投資活動や株価など資産価格はグリーンのままです。

日銀:金融システムレポート(2020年10月号)より
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr201022a.pdf

この株価のシグナルはTOPIX の片側HPフィルターで算出したトレンドからの乖離が1.5σを超えると赤信号となります。HP(ホドリック=プレスコット)フィルターなど聞き慣れない手法が出てきますが、マーケット参加者のイメージしやすいもので置き換えるとボリンジャーバンドが似通ったものとイメージしやすいでしょう。

日銀:『金融活動指標』の見直しについて
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2014/data/wp14j07.pdf

日銀のレポートでは4半期データを用いてヒートマップを作成していますが、ここで足元の株高を反映させるため、週次データで一部の指標のヒートマップで作成してみました。なお、ヒートマップの色付けはボリンジャーバンドの2.5σを超えたらレッドサイン-2.5σを下回ったら青としています。
日経平均が30000円を超えた足元の株価水準を見ると、日経平均は過熱を示す赤色となっており、また、日銀が株価の指標としているTOPIXも赤色となっています。このことは、株価は金融活動の過熱状態にあるにも関わらず、金融緩和のためにETFを購入するというジレンマを意味します。

現状のETF購入政策について、先の財務金融委員会にて、黒田総裁は「やめる・出口を考える状況ではない」「メリハリのある柔軟な買い入れを行っている」としながらも「(3月会合の) 政策点検の中で何ができるか検討」と変更を示唆しており、金融システムレポートで過熱状態を示すことになりそうな株式(ETF)の購入継続を敬遠する可能性があります。
上述のボリンジャーバンドバンドで考えると、株価が+2.5σ以上の時はETFの購入を0にするなどラジカルな運用変更も考えられますので、事前の観測報道など含め、3月19日会合の波乱には注意が必要です。

ただし、本年年初に出された非常事態宣言の経済活動への悪影響、また、日銀が掲げている物価目標への到達が非常に遠いことを考えると、単純にETFの購入額/購入頻度の減少とはせず、入れ替わりにその他の緩和策を増額などが考えられ、大規模な緩和政策は自体は全体として継続となると思われます。
仮にETF購入政策の変更により株価の下落あっても、一時的な需給ショックにとどまり、金融政策・財政政策に後押しされた経済の回復、景況感向上による株価上昇という長期トレンドは変わらないと考えられます。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

2021年、日経30000円超えに向けて


2020年は新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる株式市場の暴落から巨額の金融緩和・財政出動による株価の急回復と激動の一年でした。2020年12月現在で、米英カナダで既にワクチン接種が始まっており、来年2021年には本格的なワクチン接種の拡大、新規感染者数の減少、経済活動の正常化という良い流れになることを期待します。

株式市場はリーマンショック後のと同様に回復軌道に乗っていますが、2021年には経済活動の正常化に伴い行き過ぎたDXへの是正が起こるのではないかと考えられます。2000年ドットコムバブルの時代には、在庫循環の無いニュー・エコノミー、オールドメディアの駆逐など言われましたが、それから20年経った現在でも景気変動や新聞は健在です。テクノロジーの発展は早いですがそれを使う人間の国民全体としての発展は思ったほど早くないのかもしれません。

世界各国で巨額の金融緩和が継続されることから、DX銘柄の調整に関しては、ハイテク株の下げよりも出遅れセクター(航空、鉄道、資源など)への見直し買いという形で現れる可能性が高いと考えます。

新型コロナウィルスワクチン普及後の株価市場について
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13064

年明け1月にはバイデン新大統領の就任式があり、グリーン・ニューディール政策に再び注目が集まりそうです。また、日本においても、菅政権はカーボンニュートラル政策を打ち出しており、各国の政策の下、SDGs銘柄の続伸に期待します。

さて、リーマンショック後は1年のリバウンド期間後、2010年は上昇一服、やや乱高下する年となりましたが、今回のコロナショックでは当時をはるかに上回る20兆ドル(2072兆円)以上もの財政・金融支援がなされていることから、引き続き株価は上昇トレンドにあると考えます。

一方で、これらの巨額の資金は国債発行で賄われるため、財政悪化懸念や金融緩和による通貨安などが懸念されますが、為替レートは2国間通貨の相対価値を表しており、各国ともに出口の見えないレベルで大規模に緩和している状況では変動は限定的になると思われます。

この大規模緩和の影響は、他国通貨ではなく資源価格へ反映される可能性はあると思われ、リーマンショック後の資源価格の上昇と比べると、コロナ禍での資源価格の上昇はまだ控えめであることからも、2021年に注目すべきはコモディティの価格動向ではないかと思われます。

2020年4月のWTI原油先物価格がマイナスへ暴落した事件は、商品先物市場における在庫キャパシティの問題を明らかにしました。新型コロナワクチンの普及と経済活動の本格的な再稼働により、在庫減少速度が速まれば、商品先物市場でも在庫を意識することのない買いが先行し価格急騰という流れになるかもしれません。

2020年のセクター別年初来リターンを見ると、陸運(鉄道)、空運などコロナ禍の影響の大きかったセクターの他、鉱業、石油・石炭などのコモディティ関連銘柄の下げも大きかったですが、2021年には新型コロナワクチンの普及へ向けて、これらのセクターが上昇し、株価指数を押し上げていくと期待できます。
当ブログ記事で紹介した、いいとこどりの予想EPS(詳細は以下リンク先参照)は足元で1704円まで上昇しており、これをもとに2021年の日経平均レンジを計算すると24,000~31,000円となります。
2021年には是非、日経平均30,000円超えを見たいものです。

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12904

表.2020年セクター別年初来リターン(~12/25)

最後にリスク要因ですが、商品価格の上昇は最終的にCPIの上昇という形で反映されますので、長期国債への影響も懸念されます。しかしながら、同様の議論は、2008年リーマンショック後も繰り広げられていたものの、結局は米国においても2%をわずかに超えるインフレにとどまりました。

インフレの上昇局面で国債下落はあると思われるものの、悲観論者の期待するような暴落とはならず、中銀による買支えで長期金利の上昇は限定的にとどまると思われます。インフレ懸念の下ではむしろ相対的に金に再び注目が集まる可能性の方が高いと考えます。

その他のリスクでは、2022年4月に東証は市場再編を実施しますが、それに先立ち、2020年6月を基準として、上場企業の新たな市場への割り振りを決めます。この変更は、関連する指数(TOPIX、マザーズ、業種別)および指数へ連動するパッシブ運用へ大きな影響を与え、特に、東証一部小型株へ逆風となります。

また、年末には代表的な金利指標Libor公表停止が控えており、年後半にはこういった制度面での変更がリスク要因となるかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

新型コロナウィルスワクチン普及後の株価市場について


  • 新型コロナウィルスワクチンの接種拡大により、渡航規制解除前からラリーの可能性
  • コロナ禍以前の株価/業績水準を考えると航空株が割安
  • 財務体質の面からも公募実施済みの航空株に妙味

2020年は新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大、これに伴う経済活動への抑止と株価暴落、巨額の金融緩和・財政出動による株価の急回復、と激動の1年でした。2020年12月現在でも、日本では感染第3波の中、飲食店への営業時間短縮要請など為されている状況です。

今年1年を東証33業種別のパフォーマンスで比べると、巣ごもり需要を捉えたその他製品(任天堂)や、リモートワーク関連での情報・通信業、クラウド需要増加が後押しした精密機械(半導体関連)などwithコロナ銘柄上昇した一方、空運業や陸運(鉄道)業などコロナ禍に伴う影響の大きいセクターは値下がりしました。

ところで、2009年、強毒性鳥インフルエンザが発生した際に公表された対策資料には、100年前のスペイン風邪パンデミック時の対応が書かれています。興味深いことに、当時の米国でも劇場や映画館といった人の密集する施設の閉鎖措置が取られており、現在のコロナ禍と重なります。
逆説的になりますが、スペイン風邪パンデミック期に閉鎖された劇場や映画館は、コロナ禍以前の2019年でも依然として存続しており、人は娯楽無しでは生きられないものと痛感します。
ツーリズムを含む、ビジネスとしての娯楽はこれからも生きながらえていくことは間違いありません。

ソース:日銀:鳥インフルエンザから新型インフルエンザ大流行へ
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2009/data/fsc0902a2.pdf

さて、そのツーリズムですが、旅客数の急激な落ち込みから元の水準へ回復するまで、2003年SARS感染拡大時には11か月、2001年の9.11同時多発テロ後には14か月、2008年リーマンショック後には19か月を要しています。
今回のコロナ禍では、国連世界観光連盟はさらに厳しく以前の水準へ戻るまで30カ月から48か月かかると想定しています。ただし、国連世界観光連盟のレポートでも述べられている通り、回復は、1. 旅行者の安心感、2. 各国政府の渡航規制の撤廃度合い、3. 経済状態、に依存するためシナリオは流動的であるとしています。

2020年12月現在、ファイザー及びモデルナの新型コロナウィルスワクチンの接種が開始され始めており、ワクチンが効果を発揮し新規感染者が減少してくれば1. 旅行者は安心して旅客機などの使用ができそうです。また、ワクチンの効果と感染者の減少が確認されれば、各国とも渡航規制を漸次撤廃していくもの思われます。3. 経済状態に関しては、財政出動により下支え効果もあり、2021年の観光業界には明るい兆しが見えてきそうです。


• Scenario 1: recovery in 2½ years (mid-2023)
• Scenario 2: recovery in 3 years (end of 2023)
• Scenario 3: recovery in 4 years (end of 2024)

ソース:UNWTO World Tourism Barometer and Statistical Annex, August/September 2020 (e-unwto.org)
https://www.e-unwto.org/doi/epdf/10.18111/wtobarometereng.2020.18.1.5

株式市場では、実際のイベントに対して先回りして株価が動きます。上述の観光業界の回復過程を考えると、ワクチン接種の拡大、新規感染者数の減少で株価は上昇し始め、政府の渡航規制緩和でSell the factとなるのはよく有り得るシナリオです。

インバウンドに沸いた空運・鉄道株を見ると、小田急(9007)や京王電鉄(9008)など既にコロナ禍以前の高値を抜いている銘柄もある一方、ANA(9202)やJR九州(9142)のように3月安値からリカバリーできていない銘柄もあり、ワクチン接種拡大に伴いこれら出遅れ銘柄への見直し買いが期待できそうです。
2020.3月期までの5年間の平均EPS、平均PERと株価水準を、比較した表2を見ると、コロナ禍以前への水準回復でもっとも上昇余地があるのは次いで東急(9005)、JR九州(9142)、JAL(9201)となりました。
あべのハルカス建造費は全て社債と借入で賄うと言いながら大型増資で借金を返済した近鉄のように、鉄道会社については手元資金の具合によっては公募増資の可能性もあることを考えると、既に大規模な増資をしており財務体質に余裕ができているJALは、2012年増資後からのANA株価上昇のように、ワクチン後の株価回復に期待ができます。

表1. 鉄道・空運株のコロナ前後の株価水準

表2. 鉄道・空運株のコロナ以前の5年平均EPS、PER、株価


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円


今週、ニューヨークダウは史上初の30,000ドルの大台を突破しました。日経平均も26,000円の大台を29年ぶりに回復しており、世界的に株高が進行しています。一方、実体経済の景気回復はコロナ禍以前の水準にすら達しておらず、実体経済から乖離した株高へ疑問は尽きません。

(Reuters) 焦点:ダウ史上初の3万ドル突破、投資家からは冷静な声
https://jp.reuters.com/article/us-stock-investor-idJPKBN2843FO

背景にはFRB、日銀といった中央銀行の強力な金融緩和による金余りがあるとされますが、そのような環境の中、市場価格はワクチン開発後の景気回復期待、アフターコロナのDX躍進などいいところばかりを織り込もうとしています。

そこで、ひとまず、上述の「いいとこどり」をした場合にどの程度のバリューションになるかを考えてみました。
日経平均採用銘柄のうち、当期予想EPS、来期予想EPS、2018年度~2019年度実績EPSの4か年のうち、最も高いEPSを採用して、日経平均のEPSを算出してみます。
ヤマトHDなどコロナ禍で恩恵を受け業績を伸ばしている企業は来期予想EPSが高いのでこれを採用し、逆にANAのようにコロナ禍で大きな打撃を受けた企業は新型コロナによる影響が出る前の2018年度の利益を採用して計算しました。
片方ではアフターコロナでの新常態を織り込んでおり、もう片方ではコロナ禍以前のインバウンドブームを織り込んでおり、そもそも矛盾してる前提になりますが、現実には市場は両方を織り込むかのような動きをしています。

これらのEPSをもとに指数算出ベースで日経平均のEPSを求めると、1677円という数値になります。
11/25時点の株価に当てはめるとPER15.31倍となり、過去の平均値16.11倍より割安な水準です。アベノミクス以降の傾向としては、予想PERの+1標準偏差水準で株価は頭打ちとなり調整する傾向が続いていますが、上述のEPSをもとに+1標準偏差水準の株価を計算すると30,488円となります。
「いいとこどり」を目一杯織り込んだEPSでは日経平均の上値目途は30,000円超となり、ダウに続いて日経平均も30,000円達成の目途が見えてきます。

とは言え、繰り返しになりますが、そもそもEPS 1677円の算出根拠自体が非常に乱暴で矛盾したものであり信憑性に欠けるます。しかし、相場格言には強気相場はこういった懐疑の中で育つとありますので、よもやありえる話かとも思われ悩ましいところです。

”強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福のうちに消えて行く”

NYダウ30,000ドル達成や日経平均29年ぶり高値のニュースを見ると、今後の株価動向が気になるわけですが、気になる気持ちの裏には、このまま株価が上昇するのを、指を咥えて見ているだけなのは惜しいという心理があります。一方で、実体経済を考えるとこんな高値では気持ちよく買えず、今年3月のような暴落が脳裏をよぎります。
こういう状況では、素直に株が上がるか下がるかという点にのみ集中せず、デリバティブを使って損益曲線を変えて立ち回るとうまく行きそうです。

米国シカゴ・オプション取引所(CBOE)では、カバード・コールやカラー取引などさまざまなオプション戦略の指数を開発して指標を公表しています。その中に、S&P500 5%プット・プロテクション指数というものがあります。これは、S&P500を買い、5%安の水準のプット・オプションを買うというポートフォリオを毎月継続していった場合のパフォーマンス指数となります。

詳しい説明は下記CBOEのHPで確認できます。
(CBOE) The CBOE S&P 500 5% Put Protection Index (PPUT)
https://www.cboe.com/publish/micropdf/CBOE-SP500-Put-Protection-PPUT-Methodology-Paper.pdf

この指数はプット・オプションを毎月購入するため、長期的には支払いプレミアム分だけS&P500指数に劣後します。しかし、2019年末を100として年初来でパフォーマンスを比べると、プット・プロテクション戦略はS&P500指数を15pt以上上回っています。プット・オプションによるリスクヘッジが功を奏し、3月暴落を軽微な損失に抑えられた上、その後の回復局面で株価上昇の恩恵を受けた結果、S&P500指数よりもリターンが高い結果となりました。

再び日経平均の話に戻りますが、もしこのまま30,000円まで上昇するなら株を買いたい、しかし、暴落は嫌だという今の状態を考えると、プット・プロテクション戦略による投資が最も心理的に安心できる投資です。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

大統領選後の株価動向


いよいよ四年に一度の大統領選を迎えました。前回はクリントン氏優勢と報道される中、最後の最後でトランプ氏が勝利するというどんでん返しがあり、トランプ氏当選の場合株価は下落するとの予想に反してマーケットは大きく上昇することとなりました。今回はバイデン氏が有利と伝わっていましたが結果的には大接戦で、前回のように開票初日に当落が確定していない状況です。そこで今回は大統領選後の株価動向に焦点を当てたいと思います。

大統領選後の株価となると、上記のようなどちらが勝つと上昇/下落という予想がされることが一般的ですが、今回は比較的そのコンセンサスが不明瞭なことも踏まえて、1900年以降、今回のようにダウ平均株価(以下、ダウ)が大統領選20営業日前と比較して大統領選投開票日前日(前日が休場日の場合は直前の営業日、以下大統領選前日)に下落していた場合、つまり大統領選直前にリスクオフ状態であった時のダウの大統領選後の動向を比較しました。

今回は大統領選前日の水準を基準に、大統領選投開票日(当日が休場日の場合は翌営業日)から一定期間後の騰落を比較しました。その結果、該当した9回のうち7回は、ごく短期的には軟調な展開となっていたとしても、2.5か月後に当たる50営業日後には上昇しており平均騰落率は+1.74%となっていました。さらに長期的に見た場合、約1年後に当たる240営業日後では50営業日後同様9回中7回上昇、平均騰落率は大統領選後から右肩上がりに上昇し、+14.54%となっています。つまり大統領選直前の株価が下落していた場合はその後値を戻す可能性が高く、その後もさらに上昇していく可能性が高いと言えます。どちらが勝つと上昇/下落するとの予想とは別に、マーケットの状態から今後の動向を推察するのも一つではないでしょうか。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会