JGBトレーディングフロア(2020年1月30日)

債券相場は上昇。新型肺炎の感染拡大による世界的な景気減速懸念や、この日に実施された2年債入札が順調な結果となったことを受けて買い圧力が強まった。新発10年債利回りは一時、前日比2.5bps低いマイナス0.065%と、昨年12月2日以来の水準まで低下。

【メモ】
☆2年債入札(409回債,CPN0.1%)入札結果
最低落札価格100円49銭5厘(-0.147%)、平均落札価格100円49銭6厘(-0.147%)、応札倍率4.49倍(前回4.69倍)。(事前予想中央値100円49銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年1月29日)

債券市場は小幅な動きの中、超長期債相場が上昇。前日の米国金利が低下一服となり、その流れを引き継ぎやや安く始まるも、新型コロナウイルスの急速な感染拡大ペースによってリスク回避ムードは根強く、この日の日銀オペも応札倍率が低下(売り需要が少ない)するなど、その後は底堅さが目立つ展開。特にプラス利回りの超長期債に買いが集まったようだ。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、残存期間1年以下500憶円、1-3年4200憶円、3-5年 3400億円、5-10年3500憶円(金額据え置き)。応札倍率は、2.79倍、2.67倍、2.77倍、1.99倍。


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JGBトレーディングフロア(2020年1月28日)

本日の国債利回り


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JGBトレーディングフロア(2020年1月27日)

債券相場は上昇。新発10年債利回りは約2カ月ぶりの低水準を付けた。中国発の新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から株安や円高が進み、リスク回避の動きが強まった。人やモノの動きが鈍り、ファンダメンタルズへの影響も意識され始めた状況。相対的に超長期ゾーンの金利低下が大きくなり、利回り曲線はフラット(平たん)化した。


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ウィークリーレポート(2020年1月24日)

1月第4週の株式市場は、NYダウ▲358ドル、日経平均▲214円と武漢新型肺炎の影響拡大懸念から株安となりました。

投資部門別売買動向では、イラン騒動も収まった1月第2週も海外勢は現物先物合算で2817億円の売り越しとなっており、昨年末の大納会の週から3週連続の売りとなっています。JGB先物は年明けから2週連続の買い。裁定残高(1/17)は買い残高5627億円(前週比▲1451億円)、売り残高9253億円(前週比▲101億円)とリスクオフの動きが続いています。

日経平均の予想EPSは、ソフトバンク、ファーストリテイリングなどにアナリスト予想上方修正の動きがみられ、当面のレンジは23600円~26500円に上昇したところでしたが、1/24に中国が春節中である1/27からの海外団体旅行をすべて中止にしたことで、週明けの日本市場はインバウンド銘柄を中心に軟調な展開が予想されます。

(読売新聞) 習氏、「感染阻止の戦いに勝つ」とげき…海外への団体旅行禁止へ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200125-OYT1T50262/

米中の関税引き上げ合戦による影響から実体経済は減速しており、昨年秋以降の株価上昇は、米中の貿易協議合意第1弾を好感し、今後の景気回復を先取りして上昇したものです。そのため、武漢新型肺炎が再度、実体経済に悪影響を及ぼすとなると、一時的な調整局面がおこりそうです

2003年SARSの時は日経平均は高値から▲18.37%の調整となりました。ただし、同時にイラク戦争も開戦となっており、SARSだけの影響か判断の難しいところです。

長江沿いにあり、中国大陸東西南北の交通の要衝である武漢には日本企業も多数進出しており、封鎖が長引くことによるサプライチェーンの混乱も懸念されます。

進出企業一覧:http://wuhan.jp/investment.htm

サプライチェーンの混乱懸念と言えば、2011年のタイ洪水(7月~11月)の例もあり、当時、日経平均は▲18.25%の下落となりました。ただし、こちらも S&Pによる米国債格下げショックが同時に起こっており、直接比較できるものではないと考えます。

仮に直近高値から▲18%の調整があるとすると、日経平均安値19775円とバリュエーション下限(20750円)を割っており、調整局面となってもひとまずは21000円割れですぐ反発するのではないかとみています。


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