米国株は小幅な動きにとどまり、ダウ平均は前日比で−0.04％の22,349ポイント、S&P500指数は＋0.06％の2,502ポイント、ナスダック指数は＋0.07％の6,426ポイントとなりました。
　今週、上院で採決が予定される、医療保険制度改革改廃法案にマケイン上院議員が反対するとの見通しから、足元売りが優勢となっていたヘルスケア関連株が買い戻される場面があったほか、ソフトバンク傘下のスプリントとTモバイルUSが統合に向けた仮条件で合意に近づいているなど、個別では材料がありましたが、全体的には注目のFOMCが終わったことやユダヤ教の休日だったことなどから、小動きとなりました。
　CMEの日経平均先物は大阪取引所引け比20円高い20,200円で取引を終えました。
　注目のドイツの選挙はメルケル首相率いる与党が勝利ました。一方、フランスの上院選挙では与党が29議席から23議席に議席を減らしました。マクロン大統領の支持率の低下を反映した内容となっています。

9月25日は安倍首相の記者会見が午後から行われる予定で、衆院解散に向けて何か発言があるか注目されます。

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