ウィークリーレポート

毎週の市場の動きをレポートします。

ウィークリーレポート（2019年9月13日）

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９月第２週の株式市場はNYダウ+422ドル、日経平均+788円と大幅上昇となりました。
中国が対米報復関税の一部を延期し、米国もまた対中関税第4弾を10/から10/15へ延期し、10月に予定している米中貿易協議への明るい兆しが出たことから株価は上昇し、債券は反落となりました。
木曜日に発表された裁定売り残は 2.06兆円を過去最高値を更新しており、マーケットのポジションが売りに傾いていることも株価上昇に拍車をかけました。

米中貿易協議についてはここ1年進展しているかと思えば、一転、追加関税が発表され、そのたびに振り回されるマーケット関係者としてはかなり食傷気味ですが、ファクトだけをなぞると一貫して関税引き上げ合戦となっており、企業業績にも影響が出ています。Bloombergのデータをもとに当期と来期の予想EPSを加重平均した数値を比較すると、昨年10月には 予想EPS 1512円だったものが1408円まで減少しています。

一方で、今週はECBが量的緩和を再開し、FRBも9月には25bp利下げがコンセンサスとなっており、これらの金融政策がどれだけ企業業績を支えるかに注目です。

10/1～10/7は 中国は連休(国慶節)ですので、米中貿易協議の準備を考えるとそれまではトランプ大統領の過激なツイートはないかと思われ、9月いっぱいは株価上昇に期待できそうです。

14日のサウジアラビアへの攻撃を受け、16日(月)のアジア時間ではWTI原油先物は一時15％、17:00現在で+8％となっています。これを機に、米国がイランと開戦となれば湾岸戦争のようなシナリオ(イラクのクウェート侵攻@1990/8/2：WIT原油22％上昇、日経平均21%下落)を想定しなければなりませんが、現在のところ原油価格の上昇も株価の下落も限定的になっており過度の心配は不要でしょう。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

ウィークリーレポート（2019年9月6日）

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9/6のNY市場は市場予想よりも悪い雇用統計にもかかわらず、パウエルFRB議長の適切な金融政策を行っていくとの発言を支えに69.31ドルと小幅高になりました。

週初めは対米関税第4弾がとその報復措置が実施されるも、木曜日には10月の米中貿易協議で合意との報道から反発、関税引き上げの応酬にも株式市場の下げは限定的で、週を通して、日経平均+495円、 NYダウ+394ドル、米国10年債利回り+6.4bpと債券売り/株買いの流れとなりました。

日本市場においても、株式市場での裁定売り残1.93兆円(買い残4886億円)と歴史高水準にあり、また、債券先物の投資主体別売買動向では、海外投資家の買い越し額は8月最終週で累積3.54兆円とここ数年のピーク水準にあり、市場全体として需給面では非常にリスクオフに傾いており、ショートカバーの入りやすい状態です。

今後のスケジュールとしては9月中旬の各国金融政策、10月中に開催予定の米中貿易協議が意識されますが、ひとまずは9/19のFOMC利下げを織り込んで株価の反発局面となりそうです。

 

 
　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート（2019年8月30日）

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 ８月最終週はNYダウ＋774ドル、日経平均▲6円とほぼ変わらずの結果となしました。

先週末、NY取引時間に中国の報復関税とトランプ大統領のさらなる関税引き上げが報じられ、月曜日こそ大幅安となりましたが、同日、中国から貿易協議再開を求める電話があったとのトランプ大統領の発言を機に反発、また、木曜日には、9月訪米を引き続き検討しているとの中国側の発言もあり、下落分をすべて戻した形となりました。

米中貿易協議の進展期待から反発した株式市場ですが、9/1日曜日には予定通り対中関税第４弾の実施と対米報復関税が発表され、９月第一週となる月曜日は再び荒れた市場となりそうです。

８月最終週、債券市場は引き続き買われ、週を通してみれば株買い/債券買いと金融緩和期待だけが作用した週でした。また、8/26～からは終値ベースでも米国金利２年/10年の利回りが逆転し、逆イールドの状態が定着し、いよいよ景気後退について考えておいたほうがよさそうです。

下図に米国の景気循環と各アセットの騰落率をまとめました。景気後退時の安値から次の景気拡大時の高値までの騰落率と、景気拡大時の高値⇒次の景気後退期の安値の騰落率を記しています。

過去の平均値で見ると、日経平均は高値から約38%の下落となっており、また米国の不景気は13か月続くようです。足元の景気拡大時の高値に当てはめると以下の通りです。

ダウ：27359ドル ⇒18932ドル / 米国10年債利回り：3.23% ⇒ 2.14%
日経平均 ：24,270円 ⇒14981円 / ドル円 ：125.63円 ⇒89.47円

米国国債の逆イールドが発生してから株価が下落するまで6か月～24か月とラグがあり、その間に株価が高値を更新することもありますので、明日からすぐに売り目線というわけにはいきませんが、米国10年債利回りはすでに1.47％と過去の景気後退時の平均よりも大幅に下落しており、他のアセットも同様の下落が生じるリスクを念頭に取引を行うのがよいです。

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ウィークリーレポート（2019年8月23日）

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【今週以降の主な予定】
8/26 米国7月耐久財受注
9/3 米国8月ISM製造業景況感指数
9/12 ECB定例理事会
9/19 FOMC(日本時間 9/19 03:00)
9/19 日銀政策決定会合

8/23金曜日のNY市場は623ドルの大幅下落となりました。
注目を集めていたジャクソンホールでのパウエル議長の講演ですが、講演前に中国が750億ドル相当の米製品に対して追加関税を課すと発表し、また、トランプ大統領はこの中国の発表に対抗し対中関税のさらなる引き上げをツイート、貿易戦争の激化を嫌気し株安債券高の流れとなりました。

主要国株価はトランプ政権による対中関税第4弾の発表から下落、一方、債券市場はFRBの追加利下げ期待/欧州経済悪化によるECBの緩和期待から月初から上昇しており、今後もこの流れが続くものと思われます。

日本市場について、裁定買い残4352億円、同売り残高1兆6293億円と歴史的な逆転水準にあり、また投資主体別売買動向からは、海外投資家はアベノミクス以降の買いをすべて売却した水準であり、積極的に売り込める主体がいないことから、当面は引き続き、19500円～21500円のレンジとなりそうです。

レンジブレイクのきっかけとなりそうな要因としては、アップサイドでは米中貿易戦争の終結、FRBの市場予想を上回る大規模緩和、ダウンサイドでは米国経済の悪化が考えられ、後者については8/1のFRBの利下げが予防的なものだったか景気減速を後追いしたものだったのかを確認する上でも、8/26の耐久財受注、9/3のISM製造業景況感指数が大きなインパクトを持ちそうです。

(Bloomberg) トランプ大統領、対中制裁関税の税率引き上げ－中国の措置に対抗
　・既に発動の2500億ドル相当への関税率は25％から30％に引き上げへ
　・残りの3000億ドル相当への関税率は15％に変更－従来計画は10％
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-23/PWPKQH6K50XX01

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ウィークリーレポート（2019年8月16日）

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今週の相場見通し
＜8月第4週の予想レンジ＞
19800～20800

＜8月第4週の予定＞
08/19    月      8:50    日本        7月貿易統計
08/19    月    18:00    ユーロ    7月消費者物価指数
08/20    火    17:30    香港        7月消費者物価指数
08/21    水    27:00    米国        米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
08/22    木    23:00    米国        米7月景気先行指数
08/23    金      8:30    日本        7月全国消費者物価指数
08/23    金    23:00    米国        7月新築住宅販売件数(前月比)

＜先週の動き＞
週初は米中貿易摩擦が厳しくなるとの懸念や「逃亡犯条例」の改正案をめぐる大規模デモによる香港情勢の悪化、アルゼンチン大統領予備選での現職のマクリ氏の再選が危ぶまれたことなどを受けて、下落して始まりました。しかし、13日に米通商代表部（USTR）が9月1日発動予定の中国製品に対する10％の追加関税のうち、携帯電話など一部製品への発動を延期すると発表しました。それによりNYダウは一時500ドル以上値上がりし、アップル株も5％超急騰しました。
しかし、14日には米国債の長短金利が12年ぶりに逆転したことで景気後退懸念が高まり、NYダウは-800ドルと大幅下落を記録し、それをうけて日経平均も軟調な推移となりました。
今週の日経平均は20432で寄り付き、高値は20697で安値は20184とやや乱高下した1週間となりました。

2000年以降で米10年債と2年債のスプレッドが逆転したのは、2000-2001年と、2006‐2007年の2回あります。その当時のチャートを見てみました。これらを見ますと、NYダウは下げても値を戻す一方、日経平均は長短金利差の逆転の数か月後に大きく下落しているように見えます。
また、NYダウ÷日経平均のチャートを見ますと、長短金利の逆転時に安値を付けています。
急な下落でも悲観せず、積極的にNYダウ先物買い、日経先物売りのチャンスを狙っていきたいです。

＜日経平均、NYダウ、米10年利回りと2年債のスプレッド＞

＜2000年－2001年拡大＞

＜2006－2007年拡大＞

＜NYダウ÷日経平均＞

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