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2021年第2週は、NY市場は▲0.91%と小幅反落、日経平均は+1.35%となりました。
週半ばに報道されたバイデン大統領の経済対策案を好感し、日経平均株は一時、28979円と29000円に迫る上昇となりました。

(Bloomberg)バイデン氏の経済対策案、２兆ドル規模の可能性と顧問語る－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-14/QMWKKHT1UM2001

週明け1/20にはバイデン新大統領の就任式が控えており、就任と同時に様々な政策/大統領令を発表するかと思われ、発表内容によっては、引き続き株買い/債券売りのリフレトレードが活性化しそうです。
ただし、昨年3月のコロナショック後の戻り相場では、米国債10年金利が0.30％前後上昇すると株価の修正局面が訪れていました。足元では、米国10年債利回りは年初来で+0.20%ほど上昇しており、仮にリフレトレードで米国債金利が1.20%近辺まで急上昇するようであれば目先、株価の急落に注意が必要です。
一時的な急落への対処では昨年の調整局面を参考に、1000~1500円ほど下のプット・ロングがよいでしょう。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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2021年第1週は、NY市場は+491ドル高と4週続伸、日経平均は+694円高となりました。
年初、1/5には米国ジョージア州で上院議席の決選投票では2議席とも民主党が勝利しました。また、翌日には大統領選挙の選挙人投票でバイデン時期大統領の勝利が確定、一時国会議事堂が占拠される騒動もありましたが、トランプ大統領も1/20の就任式へ向けスムーズな政権移行を指示しました。
1/5の上院選後はマーケットは大統領・上院・下院すべて民主党が優勢なトリプルブルーを織り込み、債券安、ドル安、ハイテク株安の反応となりました。
VIX指数は1/4の26.97ptから週末は21.56まで5pt以上の急落となりました。ヒストリカルボラティリティを見ると、足元では S&P500指数のボラティリティが日経平均のボラティリティを下回っていましたが、インプライド・ボラティリティでは S&P500指数が上回る状況が昨秋より続いていました。米国政治に絡んだマーケットの不安心理を反映したものと考えられますが、足元のVIXの急落を見ると、そういった不安はすっかりはげ落ちたようです。

年初から台湾・韓国といったアジア圏の株価指数は堅調に推移しており、台湾証券取引所発表の売買動向では、海外投資家の買い越しが目立っています。東証のデータでは海外投資家は2020年に3兆2504億円の現物株を売り越していますが、VIXの急落がリスクオンの号令となるなら、海外投資家の日本株買戻しにより第一四半期中に日経30000円も拝むことができそうです。

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年末年始の海外市場は、30日・31日の両日でNYダウ+269ドルとなりました。CME日経平均は大納会比+65円と、大発会は小幅な上昇でスタートしそうです。

さて、大晦日の一般紙の株式市場見出しを見ると、31年ぶりの株高を報じる一方、実体経済との乖離を指摘する記事が目立ちました。新型コロナ禍のなかで企業収益が落ち込む中、日銀は年間で6兆4,743億円のETFを購入し株式市場を支えました。逆に売り手に回ったのは海外投資家で、現物先物合算で5995億円の売り越しとなっています。現物取引のみ見ると海外投資家は3年連続の売り越しとなっており、2021年、企業業績回復とともに買い越しに転じれば、これまでの買い方であった日銀は当面売りに出ないことを考えると、2021年は想定外の高値を付ける展開もあるかもしれません。

朝日新聞：大納会 バブル以来の高値
毎日新聞：株高の影　企業苦境
産経新聞：大納会31年ぶり高値 金融緩和が押し上げ

直近10年の大発会は6勝4敗と勝ち越してはいるものの毎年ご祝儀相場と言うわけには行っておりません。今年は年始に、中国通信大手3社のNYSE上場廃止が報じられており、新年の米国市場のリアクションには警戒を要します。大発会を含む第1週はオプションSQ週でもありますので、新年運だめしにプットを買ってみるのもよさそうです。

(Bloomberg)ＮＹ証取、中国の通信大手３社を上場廃止に－米大統領令に基づき
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-01/QM8DM1T0AFB701

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12月第4週の株式市場はNYダウ+0.07%、ユーロストック50▲0.07%、日経平均▲0.72%と小幅な動きとなりました。欧米市場がクリスマス休暇入りするなか非常に閑散としており、大納会12/30まで動意の乏しい展開が続きそうです。
2020年最後のウィークリーレポートという事で、今年のマーケットを振り返りながら新年の展開を考えてみたいと思います。

2020年は新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる株式市場の暴落から巨額の金融緩和・財政出動による株価の急回復と激動の一年でした。2020年12月現在で、米英カナダで既にワクチン接種が始まっており、来年2021年には本格的なワクチン接種の拡大、新規感染者数の減少、経済活動の正常化という良い流れになることを期待します。

株式市場はリーマンショック後のと同様に回復軌道に乗っていますが、2021年には経済活動の正常化に伴い行き過ぎたDXへの是正が起こるのではないかと考えられます。2000年ドットコムバブルの時代には、在庫循環の無いニュー・エコノミー、オールドメディアの駆逐など言われましたが、それから20年経った現在でも景気変動や新聞は健在です。テクノロジーの発展は早いですがそれを使う人間の国民全体としての発展は思ったほど早くないのかもしれません。

世界各国で巨額の金融緩和が継続されることから、DX銘柄の調整に関しては、ハイテク株の下げよりも出遅れセクター(航空、鉄道、資源など)への見直し買いという形で現れる可能性が高いと考えます。

新型コロナウィルスワクチン普及後の株価市場について
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13064

年明け1月にはバイデン新大統領の就任式があり、グリーン・ニューディール政策に再び注目が集まりそうです。また、日本においても、菅政権はカーボンニュートラル政策を打ち出しており、各国の政策の下、SDGs銘柄の続伸に期待します。

さて、リーマンショック後は1年のリバウンド期間後、2010年は上昇一服、やや乱高下する年となりましたが、今回のコロナショックでは当時をはるかに上回る20兆ドル(2072兆円)以上もの財政・金融支援がなされていることから、引き続き株価は上昇トレンドにあると考えます。
当社ブログ記事で紹介した、いいとこどりの予想EPS(詳細は以下リンク先参照)は足元で1704円まで上昇しており、これをもとに2021年の日経平均レンジを計算すると24,000～31,000円となります。
2021年には是非、日経平均30,000円超えを見たいものです。

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12904

一方で、これらの巨額の資金は国債発行で賄われるため、財政悪化懸念や金融緩和による通貨安などが懸念されますが、為替レートは2国間通貨の相対価値を表しており、各国ともに出口の見えないレベルで大規模に緩和している状況では変動は限定的になると思われます。

この大規模緩和の影響は、他国通貨ではなく資源価格へ反映される可能性はあると思われ、リーマンショック後の資源価格の上昇と比べると、コロナ禍での資源価格の上昇はまだ控えめであることからも、2021年に注目すべきはコモディティの価格動向ではないかと思われます。

2020年4月のWTI原油先物価格がマイナスへ暴落した事件は、商品先物市場における在庫キャパシティの問題を明らかにしました。新型コロナワクチンの普及と経済活動の本格的な再稼働により、在庫減少速度が速まれば、商品先物市場でも在庫を意識することのない買いが先行し価格急騰という流れになるかもしれません。

商品価格の上昇は最終的にCPIの上昇という形で反映されますので、長期国債への影響も懸念されます。しかしながら、同様の議論は、2008年リーマンショック後も繰り広げられていたものの、結局は米国においても2%をわずかに超えるインフレにとどまりました。

インフレの上昇局面で国債下落はあると思われるものの、悲観論者の期待するような暴落とはならず、中銀による買支えで長期金利の上昇は限定的にとどまると思われます。インフレ懸念の下ではむしろ相対的に金に再び注目が集まる可能性の方が高いと考えます。

最期にリスク要因ですが、2022年4月に東証は市場再編を実施しますが、それに先立ち、2020年6月を基準として、上場企業の新たな市場への割り振りを決めます。この変更は、関連する指数(TOPIX、マザーズ、業種別)および指数へ連動するパッシブ運用へ大きな影響を与え、特に、東証一部小型株へ逆風となります。

また、年末には代表的な金利指標Libor公表停止が控えており、年後半にはこういった制度面での変更がリスク要因となるかもしれません。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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12月第3週の株式市場は、日経平均+0.42%、NYダウ+0.44%、ユーロストックス50+1.72%と小幅な上昇となりました。今週は、ロンドン市場で銅相場がトン当たり8000ドルに上昇と、FOMC通過後にドル安/コモディティ高の動きが強く出ました。今年は新型コロナ感染拡大防止のため経済活動が抑制される一方、各国巨額の財政出動+金融緩和で株価は上昇となりました。新型コロナワクチンの承認も相次いでおり、来年は経済活動の本格的な回復が期待できそうです。

2008年リーマンショック後の各アセットの騰落率を比較すると2020年は株価の回復が先行しており、景気回復をいち早く織り込んだことが伺えます。一方、在庫保管の関係上先回りして買いこみにくいコモディティは株価に比べて相対的に出遅れています。ワクチン後の経済再活動ではwithコロナ銘柄よりも、コモディティ関連の上昇が期待できるのではないでしょうか。

今年も残り8営業日、欧米ではクリスマスシーズンという事もあり、市場は例年通り閑散となりそうですが、小型株は年末に強いアノマリーもあり、東証マザーズ指数では12/22から大納会まで過去10年で9勝1敗となっていますので、年末まで短期トレードをという場合にはマザーズ先物や【2516】マザーズETFなどいかがでしょうか。

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