ウィークリーレポート(2020年7月3日)


7月第1週の株式市場はNYダウが+3.25%と反発したのに対して、日経平均は▲0.91%と小幅安に留まりました。7月上旬に決算を迎える日経・TOPIX型ETFの分配金捻出のための売りが日本株の上値を抑えているものと考えられ、他のアジア市場では、中国上海総合指数、台湾加権指数ともに戻り高値を更新しています。

米国では一日当たりの新規感染者数が55000人を超え、また、東京でも連日100人を超える感染者がでるなど、パンデミック第2波が訪れようとしていますが、株式市場では7/2に報道されたファイザーのワクチン開発進展を好感しリスクオンモードとなっています。同ニュースは、特に日経VI、米国VIX指数を大きく急落させており、感染拡大してもワクチンができれば問題ないという市場の楽観を象徴しています。

チャートの形状では、6/9高値と6/19安値の持ち合いが続いており、上下いずれにせよ持ち合い離れについていくのが定石の局面です。
裁定取引残高は売り1兆8206円へ減少しており(買い残は3788億円へ増加)、売り方の買戻しも進展はしていますが、ETFの換金売りの後は相場が反発することが多く、上放れの可能性が高そうですが、不安な方はIVが下落していますのでプロテクティブ・プットもよさそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年6月26日)


6月第4週の株式市場は、日経平均+0.15%と前週比小幅な動きにとどまりましが、 NYダウは金曜夜に▲730ドルの下落となり、週間で▲3.31%と反落となりました。
6/24(水)には IMFは今年の世界GDPを4.9%のマイナス成長になると下方修正し、また、米国はEU、英国からの輸入品31億ドル相当に新たな関税を賦課する方向で検討している事が報じられ、株安となった一方、翌、6/25(木)にはボルカー・ルールの緩和承認に反応して金融株中心に反発、総じて、マクロ環境は最悪ながら金融政策は追い風という中で株価は膠着状態となっています。

週明けは6月最終日があり四半期末の特殊なフローに警戒が必要です。また、週後半から7月になりますが、7/8には【1321】日経225ETFの年の決算で年に1度の分配金が確定します。週明け以降、分配金の捻出売り懸念が報じられるかもしれませんが、その後下げ幅を戻す展開が多いため、押し目でのETF買いがよさそうです。
当社では403円を予想しており、7月限ATMコール(7/9最終日)と組み合わせた短期カバードコールに妙味がありそうです。


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ウィークリーレポート(2020年6月19日)


6月第3週の株式市場は、NYダウ+1.04%、日経平均+0.78%と小幅反発となりました。

週前半は前週からのリスクオフ流れが継続していましたが、米中外交当局者のハワイでの会談を経、中国による米国産購入の増加が報道されると再びリスクオンとなりました。
ヘッドラインで右往左往する様子は、2018年、2019年の米国による対中国貿易関税の引き上げによるリスクオフと、貿易協議進展報道によるリスクオンのヘッドライン相場と似てきており、相場は膠着感を強めそうです。

6月限メジャーSQを過ぎて、裁定売り残高は1兆9358億円と10週ぶりに2兆円割れとなりました。依然高水準にあることには変わりませんが、株価のさらなる調整余地はできたように見えます。とはいえ、下げ幅は限定的と考えられますので、コール売りポジション(ベアスプレッドなど)がよさそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年6月12日)


6月第二週の株式市場は、NYダウ▲5.55%、日経平均▲2.44%と反落となりました。6/11木曜日にはNYダウ一時1800ドル安と急落となり、VIX指数も一時40ptを超えました。
米国での新型コロナウィルス感染者が200万人を突破、FRBの弱気な見通しにより米国債のスティープニングポジションのアンワインドが出てきたこと、このあたりが、これまでの株式市場ショートカバーラリー終了の合図となったように見えます。

これまで、マネタリーベースの膨張を背景に、行き過ぎた楽観で株価が上昇してきましたが、適正な株価水準への調整となる可能性が考えられます。
予想PERから見た価格レンジは18500円~20750円あたりですので、ここまで下落すれば押し目買いに転じたいものの直近の株価水準からはまだまだ下値余地がありますので、コール買い+先物売りなどガンマロングが引き続き有効でしょう。ただし、VIXが高水準になったため、1552のVIX短期先物ETF買いは妙味に欠けます。

自動車販売台数は中国の回復により底打ち感があり、今後は、株価が下落する一方、グローバルな景気指標は上向きになり、両者が交差するほどよいポジションを探す展開が予想されます。指標の強さ次第では上記のレンジよりも早く切り返す事も考えられます。とは言え、下落する株価を拾うときはやはり前回安値の底割れが気になります。
金融機関が「どんな値段でも処分しないといけない」という状況に追い込まれない限り、3月安値割れはないと考えますので、気になる場合は、米国のクレジットスプレッド(BBB格付け社債と米国債の利回り格差)をウォッチするとよいでしょう。

ICE BofA BBB US Corporate Index Option-Adjusted Spread/10-Year Treasury Constant Maturity Rate
https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=h6cR


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ウィークリーレポート(2020年6月5日)



6月5日に発表された米国5月雇用統計は、市場予想▲750万人の雇用減少に対し+250万人の雇用増とビッグサプライズとなりました。9同指標の発表を受けNYダウは+829ドルの大幅高、週間でも+6.81%と3週連続の上昇となりました。
同指標については、発表元の米国労働省からデータの不正確性により失業率は発表された13.3%よりも3ポイントほど高い可能性が指摘されていますが、それでも市場はポジティブな反応となりました。
さて、テレビニュースでは、米国での大規模な暴動が連日報道され、略奪された商店などショッキングな映像が流れています。ただし、過去の1992年ロサンゼルス暴動や1980年マイアミ暴動で株価が下落したことはなく、暴暴動による商店街の被害などは悪材料視しない方がよいです。

週明けの日本市場は、NYダウの高を大幅堅調な相場が予想されます。また、金曜日はメジャーSQですが、裁定売り残は2兆4254億円(当月限2兆2452億円)と高水準にあります。裁定業者がこの玉をロールするなら限月間スプレッドに大きな影響がでそうですし、SQ決済に持ち込むなら6/12のSQは予想外の高値になる可能性もあります。
SQ直前に6月限コールオプションを買うのは面白そうです。

5/29: 9億0951万株
6/3: 8億5481万株(6/3 水曜日段階ではロールは進んでいません)。

以下のサイトから、裁定取引に係る株数残高は2日遅れで日々の残高が公表されています。
(JPX)裁定取引の状況(日別)
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/program/index.html

騰落レシオは145.02と過熱感はありますが、日経VI指数はJGB-VIXと比べて相対的に高く警戒感を残していますので、まだ総楽観とは言えずもうしばらく強気の相場そうです。


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