毎週の市場の動きをレポートします。
11月の第4週の株式市場は、日経平均▲3.34%、NYダウ▲1.97%と日米ともに下落となりました。
26日には新型コロナウイルスの新しい変異株(オミクロン株)に対する不安で、世界同時株安の様相となりました。
さて、新たな変異株の出現で世界的な株安という既視感のある流れですが、今年5月にインドで新たな変異株、デルタ株が感染拡大し世界的に株安となった例があります。
2021年5月の株安ではS&P500が高値から▲4.27%となったあと反発となりました。11/26の下落ではS&P500は高値から▲3.34%の下落となっていますので、あと1%弱の下値余地があるものの、VIX指数は28.62ptと当時の高値水準に達しており、週明け、あるいは月末売り需要の後の早々な切り返しが考えられます。
日経平均ではデルタ株当時は▲7.7%と米国よりも大きく下落しており、今回も同水準の下落と考えると、8/20安値26954円と10/6安値27293円を結んだトレンド線から27700円あたりが安値の目安となりそうです。
週明け、一段安となるならボラティリティ売りに妙味がありそうです。
11月の第3週の株式市場は、日経平均▲0.01%、NYダウ▲1.38%と日米ともに小幅な下落となりました。
木曜日には岸田内閣の経済対策パッケージが報道され、一時、株高債券安の動きとなりましたが、大きなトレンドとはならずインパクトは限定的でした。
(日経) 経済対策の財政支出55.7兆円、給付金など膨張 19日決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA182SB0Y1A111C2000000/
日本株の重しと思われる信用残高は前週比で減少し2兆7368億円となりましたが(10月末比1910億減少)、直近のボトムの2兆3721億円ではもう少し需給改善の余地がります。
海外市況では、11/19にNASDAQは終値ベースで最高値更新も、同日のVIX指数は前日比+0.48ptと上昇、また同日のNASDAQ構成銘柄の内52週安値更新銘柄は7.33%とこちらも上昇しており、指数の上昇とは裏腹に市場はちぐはぐな状態となっています。指数が高値更新しながら新安値銘柄が増えるパターンでは、2015/7/20-27にもみられその後2015/8/19に株価急落、チャイナショックとなった過去があるので要注意です。
とはいえ、週明け早々に急落なのかあるいは12月FOMCまで上昇後調整なのかもやもやする展開です。
不安な米国市場の空気感を反映してVIX先物12月限は週間で+0.69ptの20.79ptと上昇している一方、日経VI12月限先物は▲0.95pt下落の18.35ptと割安となっており、ヘッジに日経VIの先物が良いかもしれません。
11月の第2週の株式市場は、日経平均▲0.01%、NYダウ▲0.63%と小幅反落となりました。
11/10に発表された米国10月CPIは+6.2%と市場予想を上振れとなり、債券価格は下落、米国10年債利回りは前週比+11bpと急反発となりました。ただし物価連動債の方が下落幅は大きく実質金利は下落、米国株式市場は名目金利の上昇に対して比的堅調となっています。
ただし、11/19には米国市場のSQがあります。足元S&P500は最高値を更新しており、5~9月のSQ週と同様に、インザマネーのコールオプション処分売りとみられる季節的な売り局面が出てくるかもしれません。これまでと同様に小幅な下落での反発であるならば、下落局面ではボラティリティ売り(プット売り)が有効でしょう。
2013年のテーパリング開始時には、12月のFOMCでテーパリング決定後も株価は上昇、その後、翌年1月のFOMCで購入額減少幅の増加を嫌気して株価は調整という流れになりました。
今回は11月FOMCで会合毎に購入額を削減する方針が既にアナウンスされていますが、前述のとおり足元の物価上昇率は市場予想を上回っており、2013年と同様にテーパリング開始後2回目にあたる12月のFOMCにてタカ派なアクション/アナウンスがなされると、実質金利上昇/株安の調整局面となることも考えられます。
11月の第1週の株式市場は、NYダウ1.42%、日経平均+2.49%の続伸となりました。
日本市場では衆議院解散総選挙の結果、自民党の単独過半数維持となり月曜日は754円の大幅高となりましたが、その後は30000万円手前で失速となりました。
11/3おFOMCでは市場予想通りテーパリング開始が決定され、米国10年債は+5.4bpの上昇、しかし翌日11/4 のBOE(イングランド中央銀行)の政策決定会合では市場予想に反して政策金利据置となり、英国債高につられ米国10年債も▲0.77bpの下落、週間では10bp低下の1.45%となりました。
この間、S&P500は両日ともに上昇し二日で+1.07%となり、債券市場の右往左往に関係なくリスクオンモードとなりました。
また、欧州株式市場では、ユーロストックス50が先週から7連騰となっている一方で、MSCI新興国株指数は直近2週間で2勝8敗の▲2.25%となっており、米国FRBのテーパーリングの影響で新興国売り/先進国買いの動きが鮮明となっています。
先進国日本の株式市場も同様に買われてもよい流れですが、裁定取引残高は5週連続減少の7350億円(9/24 1兆4096億円)と先物主体の投機筋ポジションは撤退しているように見えます。
また、信用残高 は2兆9279億円と7月以来の高水準になっており、買い残が重しとななった3月～7月の展開が想起されます。
目先の動向としては、海外主要市場につられギャップアップしながらも場中に売られる、ゆっくとした上昇が考えられ、バイアンドホールドよりカバードコールがよさそうです。
10月の第5週の株式市場は、NYダウ0.40%、日経平均+0.30%の小幅の上昇となりました。
10.29 (読売新聞) 自民の単独過半数維持は微妙、立民が議席増・維新は勢い保つ…読売・衆院選終盤情勢
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211028-OYT1T50171/
過去の衆議院解散総選挙で、第1党が過半数割れとなったのは1990年以降で4回(1993年、1996年、2000年、2003年)でした。そのうち、55年体制が崩壊し自民党が下野、細川内閣が成立し新しい風に期待が膨らんだ1993年、不人気を極めた森内閣の解散選挙を除くと株価は下落基調となっており、2021.10.29の日経平均換算で1531円～2757円の下落となっています。
一方で、衆院選で第1党が過半数を維持したケースでは、選挙後に株価が上昇したのは、小泉・安倍の改革・金融緩和路線でした。ただし岸田首相は所信表明では改革の文字は一つも発せず、再配分を重点に置いており、小泉・安倍のような上げ底路線とはなりそうもなく、また、11/4にはテーパリングが予想されているFOMCを控えていることから、30000円を上限にレンジ相場の継続となりそうです。
さて、FOMCに関してですが、ドル円通貨先物の投機筋建玉は足元で売り建玉が急増、売り買い差し引きで 11万6422枚の売り越しとなっており、2018年10月以来の高水準となっています。9月では投機筋の建玉増加を伴わない実需がらみの円安が進行していましたが、ここに来て投機筋のショートがたまっており、FOMCでのテーパリング実施決定前後でアンワインドor出尽くしでの買い戻しとなるかもしれません。
週明け、日本市場はひとまず選挙結果を受けた動きとなるでしょうが、すぐにFOMCがらみに動きにとってかわる流れとなり、臨機応変な対応が必要です。
