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4月第第1週の株式市場は、NYダウ+0.52％、日経平均+2.32%と上昇となりました。米国長期金利は週を通して低下傾向であったものの、週末金曜日に発表された米国雇用統計が+91.6万人と市場予想+66万人より多う、+4.6bpの1.72%となりました。
先週初めに報道された米HFアルケゴスの破綻とそれに伴う一部金融機関の損失は大きなニュースでしたが、株式市場には大きな動揺はありませんでした。

過去の例では、1998年9月のLTCM破綻(負債36億ドル、月中のS＆P500の下落率▲9.60%)、2006年9月アマランス・アドバイザーズ破綻(負債66億ドル、同下落率▲1.46%)と、大規模なヘッジファンドの破綻でも相場への影響は軽微した。
マーケットではむしろバイデン大統領による大規模なインフラ計画を好感し、S＆P500は4000pt超えるなど、リスクオンとなっています。

(Bloomberg)バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-31/QQUR0DDWX2Q001

4/1に発表された日銀短観では、前回調査時(12月)と今回(3月)の先行きの改善ptでは、石油石炭 28pt、電気機器+24pt、鉄鋼+22ptといった業種の改善が目立ちました。前四半期では米国長期金利の上昇を背景に鉄鋼などのバリュー株が買われましたが、期も変わり台湾加権指数が再び最高値を更新するなど、再びグロース株への資金の流れも見られ、電気機器セクター(ソニー、東京エレクトロン)に注目です。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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3月第第4週の株式市場は、NYダウ+1.36％、日経平均▲2.07%と日米でまちまちの展開となりました。
週明け月曜日は3月権利付き最終日という事で配当の再投資に期待ができますが、その後は例年反落傾向となっているため、週間では行って来いの展開になりそうです。
また、3月末には米国の資本規制緩和が終了すため、既に織り込まれているものと思われるものの、改めて月初(4/1)からの金利の動きに注意。

(Reuters)ＦＲＢ、大手行の資本規制緩和を延長せず　コロナ特例3月末失効
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPL4N2LH3JR

為替ではIMM投機筋の円売りポジションが56952枚と20年2月末以来、1年ぶりの水準となっており、規制緩和終了の件と合わせて、週末4/2に発表される米国3月雇用統計が強い数値なら、再び米国金利上昇圧力となり、円売りドル買いの流れが加速しそうです。

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3月第第2週の株式市場は、NYダウ▲0.46%、日経平均+0.25%とまちまちの展開となりました。
日銀政策決定会合では、ETFの買い入れをTOPIXのみにするとのことから、日経平均売り/TOPIX買いの動きも出、出遅れ感から買われていたバリュー株をさらに後押しする形となりました。

TOPIXバリュー指数÷TOPIXグロース指数のレシオは、2012年アベノミクス 開始前後の21週間で11.19%、2016年トランプ大統領当選前後の22週で19.22%、と大きく反発する局面がありました。昨年11月のボトムを基点に今回も22週継続するならば、4月SQ週まではバリュー株優位な相場の継続となります。

米国10年債利回りは一時1.75%まで急伸後やや反落となりました。ただし、コロナ禍以前の2017年～2019年は2.03%～3.24％のレンジであったため米国経済正常化をまだまだ織り込んでおらず、現時点で金利上昇が停止とは考えにくいです。金利上昇とNASDAQなどハイテク株の調整局面はまだ継続中とみます。

調整局面中とはいえ、年度末の配当再投資のため日本市場は相対的に底堅く、目先、13週28670円あたりが下値の目途として意識されます。権利付き最終日に向けて高配当バリュー銘柄買い/日経売りなどよさそうです。

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3月第第2週の株式市場は、NYダウ+4.07%、日経平均+2.96%と続伸、NASDAQも+3.09%の上昇となりました。米国債金利は、3/12の夜間に上昇、再度1.6%を突破し、1.62%まで上昇しています。

週明けは3/17FOMC(日本時間3/18 03:00発表)、3/19日銀会合とビッグイベントがあります。日銀に関しては、当座預金に対するマイナス金利の要件緩和など、今後の利下げに対する準備と思える報道がされている一方、雨宮理事など要人発言は長期金利の変動幅拡大を示唆しており、ETFの購入政策以外の変更にも注意が必要です。日米の金融政策の発表後の金利のトレンド変化には注意したいところです。

(毎日新聞)日銀、金利引き下げ時の対策明示へ　ETF購入原則は削除の方向
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/020/337000c

(スポットレポート)イールドカーブと株価の関係
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13540

市況関連データでは、裁定買残が急伸し1兆4111億円と売残の1兆2021億円を逆転、20年1月以来、1年2か月ぶりに買い越しとなりました。2月最終週に大幅な買い越しとなった個人投資家は3月第1週は141億円と小幅な売り越しに留まり、日銀の会合を前に、マーケットは楽観的なロングポジションが増えてきている様に思えます。

また、日経VI指数は▲4.60pt下落の22.01ptと、通常はイベント警戒で上昇するところが大幅下落となっており、会合後の下落リスクヘッジに【2035】日経平均VI先物指数 ETNがよさそうです。ただし、ETF購入政策変更が市場にショックをもたらしても、再来週には配当の再投資による買いが控えており、下落も一時的に終わると思われます。

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3月第第1週の株式市場は、NYダウ+1.82%、日経平均▲0.35%とまちまちな展開、NASDAQは先週に引き続き米国長期金利の上昇を嫌気し▲2.06%の続落となりました。

米国長期金利の上昇に関して、CFTCの集計による米国債券先物の投機筋ポジションは、昨年夏からの金利上昇(債券価格下落)により、それまでのショートポジションが解消されつつあり、5年・10年先物ではネットロングとなっています。昨年からの債券売りは投機筋によるものではなく実需の売りと推測されます。
昨年3月、コロナショックによるマーケット暴落以降、株式市場は急速に株価を回復し、指数レベルではコロナ禍以前の高値を抜いています。一方、債券市場では、引き続き脆弱な実体経済への警戒感からアフターコロナの織り込みが遅れており、足元、長期金利が急騰しているというものの1.56%と、2019年末の1.91％よりも低く、2019年の年間レンジ1.42%-2.79%を考えると2.00%を超える可能性も十分にあります。

一方、日本市場では黒田総裁の「(3/19の政策会合で) 長期金利変動幅、拡大必要とは考えてない」との国会での発言により長期金利の上昇は急速に沈静化しました。

3/4発表された～2/26の週の投資部門別売買動向では、個人投資家の買い越しが6586億円の大幅な買い越しとなりました。6000億円を超えるのは2020年2月以来となり、2013年以降、個人の買い越しが6000億円以上となるとその後15%前後の株価調整が来ることが多く、2月末株価28966の85%水準で24621円となり、また、先週掲載した、2006年の日銀テーパリングとの比較チャートでも高値30714から2006年の安値水準80.93%を計算すると24856円と、日経平均200日線24073円前後への示唆が多く、3/19会合でのテーパリングの可能性には注意が必要です。

週明けは引き続き、長期金利の動向と中銀関連よの要人発言などでボラタイルな状況が続くと思われますが、3/17 FOMC・3/19日銀会合までは上値を抜く決め手にかけると思われ、コール売りがよさそうです。

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