ウィークリーレポート(2021年6月11日)


6月の第2週の株式市場は、日経平均+0.02%とほぼ変わらず、米国市場はNYダウは▲0.80%の反落となったもの、S&P500指数は+0.41%と続伸し史上最高値を更新しました。
6/10に発表された米国5月CPIは前年比+5.0%と市場予想(+4.7%)を上回る上昇にも関わらず金利は低下し株高となりました。
米国長期金利の低下についてはショートカバー説も報道されていますが、CFTC投機筋建玉を見ると、10年債先物では17万3420枚の買い越しとなっていることから、積極的に金利低下を織り込みにいっているように見えます。

CPIの発表と同日、ECBの定例理事会が開催され、3月の定例理事会で買い入れペース加速を決めたPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)について、今回の定例理事会でもそのハイペースを維持するとしたことから、こちらも債券市場の金利低下圧力となったのかもしれません。
週明けにはFOMCが開催され、足元の高いインフレ率に対する金融当局の姿勢が確認されます。これまで通りインフレ容認のハト派な姿勢が確認されれば、一段と株高となりそうです。

(Bloomberg) 米10年債利回り、3カ月ぶり低水準―CPIが予想上回る上昇でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QUI25JDWLU6N01

(Bloomberg)ECB、緊急購入の高ぺース維持-リスク認識は2018年以来の明るさ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QUHIGUDWRGG101

図.米国金利と米国債先物の投機筋建玉


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2021年6月4日)


6月の第1週の株式市場は日経平均は▲0.71%と小幅反落、NYダウは+0.66%と小幅続伸となりました。
金曜日に発表された5月米国雇用統計は+55万9千人と市場予想の67万人には届かなかったものの、前月の27万8千人から2倍近い改善となっており、改めて米国の雇用状況の好調が確認されました。一方、好調な統計指標にも関わらず長期金利は前週比▲4bpの1.55%と続落、堅調な経済と低金利環境というゴルディロックス相場が続いています。

日本市場では、6月1日、TOPIX銘柄の2.51%が52週高値を更新するも2.73%が52週安値を更新、翌2日には4.24%が52週高値、3.01%が52週安値をそれぞれ更新するという2極化が見られ、同時に2.20%以上が出現するのはヒンデンブルクのオーメンの条件の一つであり、今後、ボラタイルな展開が訪れることを示唆しています。ただし、同様の現象は昨年7月にも起きており、必ずしも暴落というダウンサイドだけを示唆するものではありません。

大商い10銘柄の売買比率は週末で18.90%まで低下、20%割れは昨年10月22日以来となり、昨年はその後、11月に入日経平均3881円高となっただけに、こちらも目先、動意が出てくることを示唆していると言えそうです。
裁定残高はネットで2611億円と売越額としては小さいものの、前週から1400億円の買戻しとなっており、ディレクションとしては上昇方向が考えられ、6/11(金)のSQ日に向けて以外高もあるかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2021年5月28日)


5月の第4週の株式市場は、日経平均は+2.94%と続伸、NYダウも0.94%の反発となりました。良好な米国新規失業保険申請件数を背景にもかかわらず、米国長期金利は1.59%(前週比▲2.7bp)とやや下落、インフレ・金利上昇トレードは一服といった様相です。

さて、過去の日本のインフレ加速時期を見ると、鉄鋼・鉱業が上昇する一方、陸運・情報通信などが弱い展開が繰り返されきたました。
今年4月から直近までの約2か月のセクター別騰落率を見ると、鉄鋼の上昇と情報通信の下落など、概ね過去のインフレ加速局面に沿った展開となっています。過去の上昇率と比べると海運業以外はまだまだ一桁台の上昇率となっており、今後発表される経済統計やコモディティ価格の上昇率次第ではあるものの、インフレトレードはまだまだ序盤といえます。

指数ベースでは3月からの下落トレンドが上値の重しになっているものの28000円以下は下髭をつけて跳ね返されており、膠着状態を打破さする材料待ちの状態ですが、セクター別ではバリュエーション面でも海運・鉄鋼などコモディティ価格の影響を受けやすい川上産業では割安感が強く強気の見通しです。

(Bloomberg) バイデン米大統領の予算案、年間歳出6兆ドルに拡大-28日公表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-27/QTRQ4TT1UM1001


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ウィークリーレポート(2021年5月21日)


5月の第3週の株式市場は、日経平均は+0.83%と小幅反発、NYダウ▲0.51%の続落となりました。スタイル別では、東証マザーズは上昇、TOPIXグロース 1.67% > TOPIXバリュー 0.62%と、小型株・グロース株が強含むゴルディロックス相場再び現れた形となりました。

投資部門別売買動向では、前週、海外投資家は1兆1149億円と昨年3月以来の大幅売り越しとなりました。チャイナショックのような深い調整の際は数週間連続で同水準(1兆円越え)の売りとなるものの、欧米証券会社の先物手口は前週20012枚の売り越しに対して今週は2513枚の売りとスケールダウンとなっており、目先、短期的な下落は小休止といったところです。

ただし、S&P500指数は日替わりで上昇と下落を繰り返す鯨幕相場継続で、VIXも再び20ptを再び上回り、やや警戒が必要。近頃のVIX先物の基幹構造はカーブを維持したまま期先まで水準で上げ下げする傾向があり、コンタンゴによる減損が多少小さい分、ヘッジに1552 VIX ETFがよさそうです。

ここもとの相場の乱調が米国CPIに端を発しているなら、週末に発表されるFRBのインフレターゲットであるPCEデフレータに注目です。


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ウィークリーレポート(2021年5月14日)


5月の第1週の株式市場は、NYダウ▲1.14%、日経平均も▲4.34%と反落となりました。
日経平均は前週比で一時1909円安と大幅安になり、急落の背景としては米国インフレ進行による「経済成長の減速」「FRBの早期利上げ」懸念と報道されていますが、CPI発表に先出5/10月曜から株価は下落し始めており、今回の直接的な下落要因は不明といえるでしょう。
アルケゴス問題によるプライムブローカーのレバレッジ規制強化に伴い、ヘッジファンドのポジションアンワインドが発生という報道がもしあればそちらの方がもっとわかりやすいという印象です。

下落理由があやふやなまま急落していくパターンとしては、2015年のチャイナショック初動時と似ています。当時も急落の初期にはこれといった報道はなされないまま、下落がひと段落した段階で中国発の不況とと報じられ、チャイナショックと後から呼ばれるようになりました。比較チャートでは目先15%強の下落となり、5月中に安値25366円まで下落と見られ、下落トレンドが続くならば、目先、200日線26364円がサポートとして意識されそうです。

ただし米国VIX指数は株価急落前の安値16.68から28.93まで急騰後、週末には半値以下の18.81まで押しており、ひとまずは急落の局面は終了したように見えますので、指数ロングをメインにリスクヘッジには1552 VIX-ETFの買いという組み合わせがよさそうです。


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