毎週の市場の動きをレポートします。
先週金曜日の大幅高から一転して反落で始まった11月第2週ですが、日替わりで上げ下げを繰り返し終わってみれば前週比0.03％とほぼ変わらずとなりました。一方、NYダウは718ドル高(+2.84%)と続伸した週となりました。その他の市場では、ドイツDAX+0.09％、上海総合▲2.90％となっており、再び米国一強の株高の兆しが表れています。
投資部門別売買動向(～11/2)では、海外投資家は4635億円の売り越しとなっていますが、11/5～11/9の週の外資系証券の先物手口は3797枚の買い越しとなっています。10月の下落を先導した米系証券のみに絞ってみると一週間すべての日で買い越しとなっており、週間で10851枚の買い越しとなっています。
引き続き下落幅の61.8%戻しの23000円を目指していく展開に期待します。
図．
～11/2の週に発表された週次統計(10/22～10/26)では、海外投資家の日本株売りは1兆3057億円と、三週連続の1兆円越えとなり、累積値では、黒田日銀総裁就任から始まる異次元緩和以来の買い越し分を全て売り払った状況となりました。また、裁定買い残高の水準は1兆0614億円と2016年11月以来の低水準まで落ち込んでいます。
このように売られ過ぎの状況からの反発となった週でしたが、週末金曜日（11/2）には、トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示とのニュースが日本市場へ流れ、前日比556円と大幅高となりました。週間では＋5%、NYダウも＋2.36%となりました。
(Bloomberg)トランプ大統領が中国との貿易合意の草案作成を要請
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHJUVD6JIJUV01
前回の米国中間選挙は2014年で、今年と同様に10月月初から株価が崩れていましたので比較チャート掲載します。当時は選挙終了前に日銀の異次元緩和第2弾により、安値圏から一気に高値更新まで株高が進みましたが、追加緩和の前にすでに下落分の6割まで戻していました。今年は10月末の政策決定会合では追加緩和はありませんでしたが、やはり61.8%の水準までは自然に回復するものと思われます。
冒頭で書いたように、海外投資や裁定買い残高に影響を及ぼすヘッジファンドなどはかなりの売り過ぎの状態と思われ、また、米国中間選挙終了後の米国株高アノマリーも合わせると、年末まで堅調な相場展開となりそうです。
目先の目標株価としては61.8%の23000円、次に予想PERをベースにした24000円を意識していく展開に期待します。
図．
10月26日(金曜日)に発表された米国7-10月期GDPは市場予想を上回る3.5%と、好調な米国経済を裏付けるものでしたが、その後発表されたミシガン大学消費者マインドが市場予想に届かなかったことから株安が再加速し、前日比▲296ドル安となり、好材料よりも悪材料を見つけ売りで反応したいという様相でした。
週間ベースでは日経平均が前週比▲5.98%と、NYダウの▲2.97%を大幅に上回る下落率となりました。日本市場については、予想PERから逆算した下値の水準は21,150円とほぼ調整は終わったように思えます。また、裁定買い残は1.37兆円と2018年2月も最低水準に肉薄し、海外投資家の売買動向からも累積での買い越し金額はアベノミクス以降の最低水準にあるなど、処分したい主体は処分し尽くした感があります。
NYダウの過去の下落パターンを見ると、概ね24000ドルあたりが目先の底水準となり、あと600ドルほど下げる余地があります。日本株について調整は十分に思えますが、米国中間選挙、FOMCとイベントを控えている中、積極的な買い手が出にくいことを考えると、海外市況につられ一時的に21,000円を割り込む局面もでそうです。
図．2015年~2018年のNYダウ下落局面の株価推移(2018/10/3に株価を基準化)
10月第2週はNYダウ▲1107.06ドル、日経平均▲1089.06円安と大幅安となりました。
週末、10/12金曜日のNYダウは前日比＋239.70ドルと反発しましたが、ザラバ中は一時前日比マイナスになるなどまだまだ予断を許さない状況です。
10/10のNYダウ大幅安を受けた10/11のアジア市場では、台湾株が史上最大の下げ幅となるなど混乱の様相でした。台湾株は半導体など製造業のウェイトが高く、日経平均に1か月ほど先行するくせがあると、以前当社HPで紹介しました。
・買いたいわん 台湾加権指数先物
https://www.kosei.co.jp/products/learn_taiex-futures.html
この台湾株ですが、10/11の急落で海外投資家が市場売買代金の15%以上を売り越しており、今年1月下旬からの急落後(2/9)に出現した株価底打ちサインが再び転倒した形となっております。今年2月の局面をなぞるとすると、10月第3週は反発の週となりそうです。
ウィークリーレポート（2018年2月16日号）
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=5697
短期的には反発局面となりそうですが、米国が日本へ為替条項を突きつけようとしているとの報道もあり、10万枚を超えるIMM投機筋円売りポジションの巻き戻しが発生すると、円高進行から株価の戻りが抑えられるリスクシナリオも考えられますので、為替動向に注意が必要です。
(読売新聞)米、日本に「為替条項」要求へ…通貨安誘導制限
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50039.html
図．台湾市場では11日の急落で海外投資家売り越しが売買代金の15%を超え、底打ちサインとなりました。
10月第一週は日経平均▲1.39%と9月急騰した事もあり反落でスタートとなりました。NYダウは▲0.04%の小幅下落ですが、NASDAQは週間で▲3.21%の大幅安となりました。原油高と堅調な米国経済を背景に、米国長期金利は+17bpの3.23%まで上昇しています。
セクターでは、金利上昇を反映して銀行、保険セクターが上昇した一方、不動産は下落、また原油高を背景に卸売り、石油・石炭セクターも上昇しました。
海外投資家の売買動向は、9月最終週は現物・先物合算で1724億円の買い越しでしたが、10月に入ってからは外資系証券の先物手口は14977枚の売り越しとなっており、9月中旬からの上昇も一旦休憩となりそうです。
米国金利高からグロース株(NASDAQ)下落の構図は今年1月末の急落局面と同じ構図で、今後の展開に注意が必要です。裁定買い残は2.56兆円と今年5月以来の2.5兆円超えとなりました。年初の高値を付けたタイミングでは3.42兆円でしたので、投機筋はまだ買い余地を残しており、指数レベルでは押し目を探る展開となりそうです。
