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令和に入り連休前から通算で7連敗を記録した日経平均ですが、トランプ大統領の米中貿易協議への楽観的なツイートを手掛かりに、水曜日に反発、ひとまずは下落一服という形にはなりました。さて、トランプ大統領は株価が下がると楽観的な発言を繰り返しますが、現実問題として米中貿易協議は難航しており、また、関税の引き上げは実際に行われたわけですから、少なからず実体経済に影響が出てくるものと思われます。

早期に貿易協議が合意に達し、関税が撤廃されることが望ましいわけですが、米国側は知的財産権の保護が確認できるまで関税を継続する事を望んでいるなどと報道されており、合意が仮に成立してもすぐさまバラ色の好景気へ、とはいかないようです。

(Bloomberg) 中国、最悪シナリオで成長率６％割れも－米中貿易摩擦が深刻化https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-17/PRMNWJ6JIJUQ01

関税の影響については様々なエコノミストが悲観的な予想を出しており、当面は中国関連の景気指標と7月に公表予定のIMF世界経済見通しの改定値に注目です。

悲観的な経済見通しに対して、日本市場はすでに日経平均7連敗と売りで反応しており、また、高水準の裁定売り残高、アベノミクス以降最低水準の海外投資家の持ち高、さらには日銀によるETFの買いと需給的には下げ方向に走りにくい環境となっています。

多くの投資家が株式ウェイトを下げたところへ、冒頭のように楽観的な大統領発言がくることでロスカット的な買い戻しが起こるなど、アップサイドとダウンサイドとの反応が逆転してきている印象です。
中期的に株価下落の可能性は高いと考えますが、予想以上に強い買い戻しなどに振り回されないよう、上下逆さまにしたチャートを眺めながら対応するのもよさそうです。

図A．関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社　

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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連休明け最初の週は、日経平均▲4.11%と大幅安となりました。
連休中に発表された海外経済指標は安定したものでしたが、連休終盤にトランプ大統領の対中貿易協議への強硬な発言が伝わり、5/10には関税引き上げが実施され、日中の株は大きく調整しました。
セクター別では、前回のレポートで述べたように、4月の月間騰落率とは正反対にシクリカル系が売られ、ディフェンシブセクターが相対的にしっかりする展開となりました(表A、B)。

これまでトランプ政権は、2018年7月6日に500億ドル相当の輸入に25%の課税、同年9月24日の2000億ドル相当の輸入に10％の課税と2回にわたって対中国への制裁関税を課してきました。過去のケースを振り返ると、いずれも関税引上げ前に株価は調整し、引き上げ実施後は小幅高で推移しています(図A)。

今回も同様に、しばらくは小康状態の相場が続きそうですが、過去の関税引き上げが日本・中国の景気急減速を招いた事実は既に昨年年末の株価急落ではっきりしていますので、今回の追加関税がどの程度景気を悪化させるかと考えると積極的には買いづらい相場です。

マクロ環境の見通しは今後厳しくなることが予想されるものの、大規模緩和を継続する日銀と引締め政策を中止したFRBなどグローバルな金融環境は依然緩和的であり株価にプラスです。
また、海外投資家は昨年の日本株の大規模な売り越し以降、いまだに買い戻してはおらず、裁定買い残も7559億円と売り残6890億円に肉薄するほど低水準ですので、需給環境もプラスの状況です。

昨年は7月の関税引き上げから株価の急落が始まった10月まで3か月の遅れがありました。今後は経済指標やIMFの見通しなどに注視しながら、ゴルディロックス継続なのかリセッションの入り口なのか見極める神経質な展開となりそうです。

図A．関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)

表A．連休明け週間騰落率

表B. 3月末～4月末の騰落率

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10連休中の海外市況は5/3までNYダウ▲0.14%と小幅な推移で終わりましたが、5/5のトランプ大統領の関税引き上げ表明を受け、5/6(月)の上海市場では日本時間11時半時点で▲5%と大幅下落となっています。また、中国側は関税引き上げに反発し、貿易協議の中止を検討すると報じられています。

(Reuters) 中国、米中協議中止を検討　トランプ氏の関税上げ表明で＝米紙https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1SC02F

3月末から連休直前の4月末までの1カ月間、日本株は米中貿易協議の進展を好感して外需株主導で上昇してきました(記事下段の表参照)。このため、今回のニュースに対応して外需株の売り/ディフェンシブ買いの動きは強烈なものになりそうです。

昨年末の世界的な株安からのリバウンドは、FRBのハト派転換と米中貿易協議の進展がドライバーとなりました。米中貿易協議についてはここにきて頓挫する懸念が台頭してきましたが、一方で、連休中に発表された米国経済指標は良好だったものの5/2のFOMCでは物価認識を下方修正するなど引き続き穏健な姿勢を見せており、底なしの株安とまではならないと思われます。

(日経新聞) FOMC、米市場関係者の見方https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44404860S9A500C1000000/

上海株▲5%に対してCME日経平均▲2.4%(5/6 11時半現在)と織り込みが不十分に見えることから、当面は、日経平均21000円までの水準の下げとセクター入れ替えの動きで、米中関係の今後の展開を注視する流れとなりそうです。

3月末～4月末の騰落率

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4月第3週の日経平均は+1.51%と堅調な推移でした。

4月も残すところあと1週間で、11連休前最終となります。過去の長期連休前後の日経平均を見ると、連休前に軟調だった場合は連休明けにギャップダウンで、連休前堅調だった場合は連休明けにギャップアップで始まるケースが多いです。

今年は4月に入り3週連続の株価上昇で先月末から約1000円高となっており、アノマリーとしては連休明けギャップアップで始まりそうです。

一部の証券会社では連休中に外国株の売却注文を受け付けるなど、連休中の相場変動への対処を考えているようですが、売却注文のみという偏った対応は市場に歪みをもたらす可能性があり、売却はできても買い戻すことができない状況はアノマリーを後押ししそうです。

一方、連休中には中国の製造業PMI、米国雇用統計とFOMCと重要イベントが目白押しとなっており、素直にアノマリーを信じるには勇気がいるところで、基本的には何かしらのヘッジポジションを持ちながら連休を跨ぐことになりそうです。

火曜日23日は、11日分の逆日歩発生リスクがあるため空売りポジションは好ましくなく、連休中のリスクヘッジには先物のショートや1357などのインバース系のETF買いがよいです。

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4月第2週の日経平均は+0.29%と小幅高、NYダウは▲0.05%と小幅下落となりました。
日米ともに週初めに反落、週後半に回復するという形で、2週連続で週末株高となり、来週の週初めの反落があるのか気になります。4/12金曜日の日経平均は+159円となりましたが、上昇銘柄78に対して下落銘柄139と、実質的に指数ウェイト上位の3銘柄のみで上昇幅を稼いでおり、日経先物にのみ買いが入ってる様子です。同日のTOPIXは▲0.07%、上昇803銘柄、下落1208銘柄と東証一部全体でも実質的には売りが多かった模様です。

木曜日に発表された投資部門別売買動向では、海外投資家は現先合算で8022億円の大幅買い越しとなりました。一方、売り方では個人投資家が6856億円と大幅売り越しとなりました。
裁定残高は、買い残が前週比2774億円減の1.16兆円、売り残が同じく前週比1041億円減少の8531億円となりました。

週明けには日米物品貿易協定の閣僚級協議が始まり、為替レートや輸出企業へのネガティブなニュースが出る可能性はあるものの、金曜日の日本時間終了後に発表された中国の融資残高増加への株高反応など、全体としては中国経済の回復期待から引き続き堅調な相場が予想されます。

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