～11月最終週の NYダウは週間で+175ドル、日経平均も＋181円と反発となりました。

週間では上昇しているものの、週後半、木曜日にはトランプ大統領が香港人権法案に署名し、米中貿易交渉への悪影響を懸念し、日経平均は高値から312円安となっています。

人権法案署名に対して中国は反発しているものの、具体的な報復はしめさず、落ち着いた態度であり、また、11/30(土)に発表された11月の製造業PMIは50.2と前月49.3から上昇し50を回復していることなど、週明けの市場へはやや追い風にのように見えます。

週明けは月替わりとなり、2019年最後の12月となります。11月末の利益確定売りが継続するのか、ひとまずは様子見がよさそうです。また29日金曜日に大幅安となった香港市場の動向と見極めたいところです。

～11/22の NYダウは週間で▲129ドルと5週ぶり下落、日経平均は▲190円と2週連続の反落となりました。香港デモの悪化に伴い、米国議会が香港人権法案を可決するなど、米中の対立は貿易以外の面でも目立ってきた週でした。

貿易協議が暗礁に乗り上げ再度関税引き上げ合戦に戻るのか、協議を重ね部分的な合意を経ながら段階的に関税が下がるのかの分水嶺とも思われましたが、それだけに、11/21(木)の中国副首相の発言は、貿易協議が香港問題とは別個のものであるとのメッセージに読め、株価の大きな反発となったと考えます。

11/20(水) 米上院：香港人権法案を可決
11/21 (木) 中国の劉鶴副首相：第１段階の合意に「慎重ながらも楽観的」

外資系証券の先物手口は依然として買い越しが続いていますが、これまで買い一辺倒だった米系証券が週2日売りに傾くなどそろそろ方向性に迷いが出てきた感があります。週開けには、トランプ大統領は香港人権法案署名の可能性があり、また、中国は報復措置を宣言していることから引き続きヘッドラインに右往左往される展開が予想されます。

一波乱ありそうな状況にも関わらず、日経VIは15.18ptと低水準のままですので、ガンマロングのポジションが功を奏しそうでうす。

11月第２週の NYダウは+323ドルと4週連続の上昇となりました。一方、日経平均は▲88円(▲0.38%)と6週ぶりの反落となりました。
デモが激化している香港はハンセン指数が▲4.79%の大幅下落、また上海総合▲2.46%、台湾加権指数▲0.47%とアジア株が売られました。

11/14(木)には 米中、農産物の購入巡り協議が難航と報じられたものの、11/15には合意が近いとの当局者のコメントが流れ、1116には電話協議が実施されるなど、引き続き米中貿易協議の進展を期待したリスクオンの展開が予想されます。

一方、気がかりな点としては、連日最高値を更新している NYダウの陰で、NYSEの上昇銘柄数から下落銘柄数を引いたBreadth Indicator(日本では騰落レシオは25日平均を見ますが、米国では累積値を見るようです)が下落に転じている事は要注意です。指数採用銘柄のみを上昇しながら、その他の上場銘柄では下落している数のほうが多く、不安定な上昇を示唆しており、米中貿易協議の第一弾が合意された際にはSell the Factの動きが警戒されます。

日本市場でも、裁定売り残高が 9535億円と7月以来の1兆円割れ(買い残5438億円)になり、9月以降の上昇相場でだいぶ売りポジションが片付いてきたように見えます。
ボラティリティ指数の低さも踏まえ、先物買いプットロングなどガンマを狙うポジションがよさそうです。

11月第２週の NYダウは+333ドルの上昇、日経平均は+541円の上昇となりました。
米中貿易協議の進展を期待し引き続きリスクオンの展開となっています。

需給面では、裁定売り残は1兆2491円と8週連続の減少ながら買い残5550億円に対して依然として高水準にあり、買い戻しによる株高の余地はまだまだあります。

一方、業績面では、これまでの貿易摩擦による影響から企業業績は下方修正が相次いでおり、予想PERから計算したレンジは22000～24500円といったところです。

これまでレンジ上限に到達すると上値が重たくなり、株価急落へとつながってきましたが、今後の米中合意で仮に追加関税撤回などあればマクロ環境の改善から更なる上値が期待できますが、2017年1月のように(図1 赤丸)一度高値圏で足踏みをし業績予想の改善を待って上昇するケースと予想しますので、年内は24500円が上値目途と考えています。

さて、株式市場は堅調に推移していますが、他のマーケットでは状況が急変してきており、やや注意が必要です。JGB先物は11月第2週に1円49銭の急落となっております。投資部門別売買動向では海外投資家が前週(～11/1)に1兆1448億円の先物売りとなっており、11/5 の50年債発行に触れた黒田総裁発言に反応した海外勢が引き続き売っているものと推測します。

また、11/8金曜日には東証REITが一時2％以上急落しており、大きなアロケーション変更が行われている可能性もありますが、アロケーションの変更先は株式と思われるため、現段階では株価急落へつながる心配はいらないと思われます。

ただし、四半期末(年末)が近くなるとREITや債券の損失に合わせて株式へ利益確定売りが出やすくなると考えられますので、年末株高で迎えた際には手仕舞を忘れないよう覚えておきたいです。

～11/1の週 NYダウは+389ドルの上昇、日経平均は+50円の小幅上昇となりました。2018年10月以来となる23000円回復したこともあり、戻り売りから上値が重たくなったようです。

10/31に開催されたFOMCでは市場予想通り利下げが実施されました。その後のパウエル議長のコメントは、今後利上げへ転じるには相当のインフレが必要とハト派的な態度であったことから債券が上昇、当面、ゴルディロックス相場が担保された形となりました。

同日夕方には、トランプ政権との長期の貿易合意を疑問視、との中国側の懸念が報道され株安となりましたが、金曜夜には米中貿易協議で米中が「原則コンセンサス」に達したとの認識を中国商務省が示しており、引き続き米中貿易摩擦は緩和方向へベクトルは向いています。

裁定売り残は1兆3686円と9月のピーク2兆666億円から7000億円買い戻されました。10月NYダウは+0.48％と小幅上昇にとどまる一方、日経平均は+5.38%と大幅高となり、いったん調整局面が意識されますが、年初来で見るとNYダウ+17.23％に対して日経平均+14.17％と依然として出遅れており、外資系証券会社の先物手口は11/1も買い越しであったことから引き続き強気継続がよいです。