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～4/1の週は、NYダウは ▲584.25ドルと反落、日経平均も ▲1,569円と反落しました。
前週+2,836に大幅反発となった日経平均ですが、今週発表された信用評価損益率(売り)のデータでは、3/13 の23.85%から3/27+1.56%と売り方の評価益が大きく減少しました。

リーマンショック時も2008/10/10の26.46%から 2008/12/26の3.41%へと、一番底を付けた後に売り方評価益が減少しており、今回の新型コロナもひとまず一番底をつけたパターンといえそうです。
金曜日に発表された米国の非農業部門雇用者数は▲701Kと記録的な悪化を示しており、今後、ローン返済の滞りなどを起因とする信用不安が懸念されます(株価は2番底へ)。

ただし、リーマンショック後、真っ先に一番大きくリバウンドしたのはジャンク債などのクレジット系の商品だったことを思い出した方がよいかもしれません。当時は、リーマンショックの余波はまだ終わっていない、深刻な破綻はこれからだ、ジャンク債の発行が増えているのは非常に危険、金融界は全く懲りていないという論調が支配する中、結果的には高利回りが破綻ロスを吸収し、2009/1～2009/6の半期リターンは株式を上回る水準となりました。

リーマンショック時は、株価が1番底から2番底を付けるまでの間に、中国の大規模な財政出動によるコモディティ上昇、資源国通貨の上昇、各国金融緩和による”新興国”債券の上昇(信用スプレッドの縮小)が起こりました(下記図参照)。今回も、各国の中央銀行による緩和、米国を筆頭に大規模な財政出動が計画されており、譲許は似通っています。今後、株価はBOX相場ないし２番底を探る展開となりますが、株価よりむしろジャンク債の動向(HYG: iShares米国ハイイールドETFなど)を注目したほうがよいと思われます。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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3月第4週の株式市場は、NYダウ+12.84%、日経平均+17%と大幅反発となりました。
米国の2兆ドル規模の経済刺激策の採決メドが付いたことがおおきな後押しとなりましたが、最も大きなニュースは、3/24に報じられた「武漢市の封鎖を4/8に解除予定」のニュースではないでしょうか。
欧米では爆発的な感染拡大が止まらず、外出規制の影響から、3/26に発表された米国の新規失業保険申請件数は328万件ととてつもない数値となりました。しかしながら、(感染者0の信憑性はさておき)武漢市の封鎖解除のニュースは、都市封鎖も約2か月の辛抱で終わりが見えてくる、という非常に勇気づけられるものです。
また、出口の具体的なスケジュールが考えられるようになると、2か月の経済活動停止に対する2兆ドルの財政出動の多寡を勘定しやすくなったことも市場にはよい流れです。

とは言え、2月からの暴落で投資家のポートフォリオは大きく傷んでおり、元の状態に戻るのには時間を要するものと思います。ダウの暴落パターンを比較すると、戻りの強さはリーマンショック時と似ており、24,000ドル手前まで上昇はあるかもしれせん(その後2番底を付けに行った点に注意)。
来週半ばから新年度という事もあり、年度末/年度初めで大きく投資行動が変化する可能性があります。今月見られたヘッジファンドのポジション縮小はロスカットによるものでしたが、大規模な解約にともなうポジション縮小があるとすればこれからかと思いますので、年度末に向けての株価がリバウンド継続したとしても観/油断は禁物です。

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3月第3週の株式市場は、NYダウ▲4011ドル(▲17.30％)、日経平均▲878円(▲5.04％)と記録的な暴落に見舞われました。この暴落の中、ヘッジファンド大手のミレニアムがトレーディングチームの一部を閉鎖、またシタデル参加の合併裁定ファンドがポジション清算過程で大きなロスを出し、他の合併裁定ファンドまで多くのロスを波及させるなど、世界的な機関投資家も大きな痛手をこうむりました。

・ミレニアム、トレーディングチームを複数閉鎖－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q7G5ACDWRGG101

・Hedge Funds Betting on M&A Post Losses With Deals in Peril (1)
https://news.bloomberglaw.com/mergers-and-antitrust/hedge-funds-betting-on-m-a-post-losses-with-virus-risking-deals

経験上、どこどこのファンドが大きなロスを出したと堂々と報じられるときは、すでにポジションの解消は終わっていることが多く、ひとまずはコロナショック第1波の下げは終わったと考えてよさそうです。

過去のNYダウの暴落チャートを比較すると、1番底を付けた後は上下2000ドルくらいの激しいBOX相場が3か月ほど続きます。その後、1.  V字回復(WW1後)、2.  2番底(世界恐慌、リーマンショック)、3. BOX継続(ブラックマンデー)とパターンが分かれます。
1914年の世界恐慌時は初動の暴落後、数年かけて株価が10分の1まで減少していますが、金本位制だった当時と異なり、世界各国が緊急の量的緩和を実施しているため、恐慌とはならないと考えます。
とは言え、東証REITの投げ売りなど機関投資家の現金需要の強烈さを見ると、今後も、ヘッジファンドなどの解約売りが発生することが考えられ、リーマンショック時のような2番底パターンが考えられます。
また、インバウンド激減以外にも極端な原油安も実体経済へとダメージになりますので楽観的なV字回復も想定しがたく、まだまだ投資には慎重を要する環境が続きそうです。

株価の激動以外に多くのニュースがありましたのでざっくりとまとめすと、

【悪いニュース】
・NY、LAなどレストラン閉鎖
・オーストラリア、NZなど非居住者の入国を禁止、米国は30日間ビザの発給を停止

と、感染拡大に伴う経済圏の閉鎖があります。一方、

【良いニュース】では、
・FRB、日銀、ECBと主要中銀は緊急会合、利下げ、追加緩和を実施。
・3/19 武漢で新規感染者0

などがあげられます。特に、武漢での感染収束は(公表された数値を信じるのでしたら)今後の世界の動向の先行ケースとなりますので、どの程度のペースで収束したのか、収束にともなって株価はどう動いたか、など最も注目が必要です。

麻生氏、中国公表の数字「信用しない方が正しい」…コロナ終息「本当かよ」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200319-OYT1T50285/

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3月第二週の日経平均▲15.99％、ダウ▲10.36％と2008年リーマンショック以来の大幅下落となりました。
3/11のWHOのパンデミック宣言を受け、日本時間3/12には米国が欧州からのすべての渡航を今後30日間停止する措置を発表したことから、リスクオフの流れが強くなりました。
先月までは武漢などローカルな都市閉鎖に伴うサプライチェーンの混乱を嫌気した状態でしたが、欧州・北米での感染拡大を受け、グローバルな渡航制限による世界的なリセッション懸念へと変わりました。

過去のリセッション時の平均下落率を当てはめると、ダウ29551ドル⇒20448ドル、日経24270円⇒14982円、ドル円為替レート125.63円⇒89.47円。リセッションの平均期間平均13カ月です。90年以降の3回の景気循環の平均を取ると、ダウ19239ドル、日経10179円、ドル円、80.14円、リセッションの平均期間は10カ月となります。

3/13金曜日にNYダウは+1985ドル(+9.36％)の記録的な上昇となったことから、週明け日本市場でも反発が期待できます。また、3月第3週は日米で金融政策発表が予定されており、それなりの緩和が行われるものと予想されていますので、これも反発の後押しとなりそうです。

ダウの大上昇については、リーマンショック時には上昇率10%を超える日が2回も記録していましたが(2008年10月)、結局、翌2009年3月の大底まで軟調に推移しました。また、金融緩和についても、金融政策ではウィルスは退治できませんし、観光業など打撃を受けている産業の延命措置にはなりますが、失われた需要を補完するもので貼りません。したがって、今の相場に買いで入るのでしたらごく短期のトレード以外には動機は乏しいです。

株価が安くなるとお得な感じがしますのですぐに買い向かいたくなりますが、落ちるナイフをつかもうとするなとの格言もありますように、底値を当てるのは至難の業です。Zweigのシグナルなど長期のテクニカルを用いて株価のトレンドが再び上向いたかどうか確認した後に買うか、あるいは、今回の新型コロナウィルス騒動は半年程度と収束すると見込んで9月限、12月限など満期まで長いオプションのプット売りがよさそうです。

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3月第１週の日経平均は▲393円安と続落した一方、ダウ＋455ドルと週ベースでは反発となりました。
木曜日に発表された投資部門別売買動向では、海外投資家が現物先物合計で1兆7796億円の大幅売り越し(2019年8月以来)でした。過去の例からは、海外投資家の１兆円を超す売り越しはその後数週間、買い越しに転じることはないですので、引き続き日本株に逆風となります。
前週半ばまでのチャートのパターンからは、ダウ28500ドル&日経22500円までの回復が考えられましたが、金曜日のダウの下落など引け味の悪さから続落の展開も念頭に置きたいです。
当期及び来期の予想PERから算出されるレンジは21875円～19192円となっており、このまま続落するパターンですと、19200円台までの下落の可能性もあります。

3/3にFOMCは臨時会合を開催し緊急利下げそ実施、政策金利を0.5%カットしました。
前年末の「予防的利下げ」により、当面利下げがないとないと踏んでいた投機筋は米国債先物のショートに回っており、２年債先物、５年債先物、10年債先物、30年債先物の投機筋建玉はすべて売りに傾いていました。特に30年債先物は新型コロナウィルスの問題が深刻化する前の1/21の週に、過去最大の45万枚のネットショートとなっていました。このため、突然のFRBの利下げに対して債券市場は強烈なショートカバーが発生し、かえってマーケットが混乱しているように思えます。

ＩＭＦ、世界経済「より暗い」シナリオに移行－新型コロナが脅威
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-04/Q6OHDBDWX2PZ01

米国株が急反発、米ウイルス対策予算法案を好感
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-04/Q6OSDZDWRGG301

引き続き、新型コロナウィルスの影響に関するニュース、対策についてのニュースなどヘッドラインに反応して不安定な動きが予想されますが、反発のタイミングとしては米国長期債先物の踏み上げが終わり反落するかどうかに注目したいです。

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