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～3/15の週はNYダウ＋1.57%、日経平均＋2.02％と前週までの下落から反発となりました。

結果的に、これまで当レポートで掲示してきた、「日経平均が20%下落した後の比較チャート」の2010年8月のコースに近いものとなっています。

中国が景気刺激策の堅持を表明していることから引き続き堅調な株価推移が予想されますが、21日に開催されるFOMCでのバランスシート縮小計画の見直し次第では波乱となる可能性がある点に注意が必要です。

一方で、再来週の26日は権利付き最終日となります。インデックスファンドによる配当の再投資タイミングは年々早くなっている傾向にあり、週後半から再投資による先物買いが株価を支える事が期待されます。

14日木曜日に発表された裁定残高は、買い残高が前週比4063億増加、売り残高も3480億円増加と売り買い両方の残高が急増するという珍しい結果でした。売り残高が1週間で3000億円以上増加したのは2016年8月、2016年12月以来3回目で、当時はトランプ大統領の当選をきっかけに株価が大きく上昇しました。

裁定売り残の増加(カウンターパーティーとして先物売りポジションの増加)、レバレッジETF(ベア)の口数急増など市場は過度に警戒状態にあり、逆説的になりますが、皆がショートを持っている以上大きな下げは期待できなさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社　

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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～3/8の週はNYダウ▲2.21%、日経平均▲2.67％と下落となりました。
前週とは打って変わり経済指標の悪化が相次ぎました。

3/7　ECBの欧州景気見通しの引き下げ(3/7)
3/8　中国貿易統計の悪化(米ドル建て輸出、前年同期比▲20.7%)
3/8　米国雇用統計の減速(市場予想18万人増加、実績２万人増加)

中国貿易統計のショックは大きく、前週末にMSCIへの採用拡大が発表され大幅上昇となった中国市場でも、上海総合株価指数が▲4.4%下落、同日の日経平均も2.01%下落となりました。一方、3/8金曜の米国雇用統計は発表後の寄付きこそ前日比▲218ドル安の急落で始まりましたが、その後▲22ドル安と小幅下落となるまで回復しており、悲観一色というわけではなさそうです。

3月いっぱいはじりじり上げていく相場をベースシナリオと考えていますが、先物手口情報では米系証券が▲31,109枚の大幅売り越しとなっています。米系証券会社の手口は、昨年末からの下落・底入れ局面で先行していただけに今週はシナリオ修正となるような下落の注意が必要です。

週初からの下落に備えるならば3/13(水)にSQを迎える日経VI指数に妙味があるかもしれません(3/8終値 日経VI指数 19.81pt / 3月限先物 19.00pt)。

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2月最終週は日経平均+0.83%、NYダウ▲0.02％とまちまちの展開となりました。

懸案であった米中貿易摩擦に関する閣僚級協議は、合意には至らなかったものの、米国は追加関税の引き上げを見送り貿易協議を継続するという結果となり、ひとまずは市場に安心感をもたらしました。
白黒はっきりさせる決着とはならず、なにか有耶無耶にされている感もありますが、交渉事はさておき実体経済に目を向けると、

・2/28　米国9月-12月期GDPは市場予想2.2%を上回る+2.6%
・2/28　中国財新製造業PMIも市場予想48.5に対して49.9と改善

と、引き続き堅調な米国経済と、回復傾向が見えてきた中国経済といった姿が見えてきました。

米中貿易摩擦は継続しており、また日米物品協定も今後控えているなど、政治面での不透明際は残るものの、大きな政治イベントはひとまず通過したことから、ウィークリーレポート（2019年2月8日）で掲載した図で示したように、3月下旬まで22500円を目指して緩やかな上昇となりそうです。

今後の注目イベントとしては、3月21日に開催されるFOMCを挙げます。昨年末からの株価下落を止め、反発の原動力となった理由の一つしてパウエル議長のバランスシート縮小見直し発言がありました。主要国のマネタリーベースをドル建て合算したチャートを見ると、(縮小するとは言いましたがまだ実施していないので)2月末は再び減少傾向となっており、3月のFOMCで縮小ペースをどれだけ鈍化させる見通しを出せるかが焦点となりそうです。実体としてはマネーが縮小しているのにも関わらず政策変更期待で株価が上がってきただけに、市場期待が裏切られた場合の反動は大きいでしょう。

とはいえまだ3月に入ったばかりですので、3/21までは気にせずに株価の回復にベットするのがよさそうです。

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2/22金曜日の株式市場は、日経平均▲38円に対して、 NYダウ＋181ドル高と、直近３週連続で日本市場だけ警戒感で下げるという展開が続いていますが、週間で見ると日経平均+2.51%、NYダウ+0.57%と戻り相場を先行している米国にやや追いつこうとしている兆しが見えます。

懸案の米中貿易協議ですが、22日金曜までの予定を2日延期となりました。複数の項目についての覚書をまとめているとの報道もあり、ひとまずは無事な決着となりそうです。

(Bloomberg) 米中、為替条項での合意の履行巡り週末も貿易協議継続－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-24/PNEO2Q6KLVR401

さて、日本株式市場の状態を振り返ると、裁定買い残高は5673億円、同売り残高は3294億円と、昨年末の買い/売り残高逆転は解消されたものの、2016年9-10月以来の買い残高の低水準が続いています。裁定買い残の少なさは、裏を返せば、積極的に先物を買う投機筋の不在を意味しており、投資部門別売買動向の海外投資家も昨年から処分した日本株の買い戻しにまだ積極的に動いていません。

また、今週に入り日経平均が21500円を超えたあたりから1357 日経平均ダブルベアETFの口数が急増しており、市場参加者の態度としては、日本株式市場を傍観、買い戻さない、あるいはショートポジションをとっている状況で、総じてアップサイドを見ていません。

米中貿易摩擦の解消による対中輸出回復や、日銀による追加緩和のようなカタリストがあれば、2016年11月の米国大統領選後のような大幅上昇が期待できます。

(朝日新聞) 勢い失われれば「当然、追加緩和」　日銀・黒田総裁語るhttps://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

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2/15金曜日の日本市場は、閣僚級会議が北京で行われている最中でもあり、警戒感から日経平均▲239円と株安の動きとなっていましたが、NY市場は日本時間引け後に発表された米中閣僚級会議の声明を受けNYダウ＋443ドル高となりました。
前週2/8に続き、日本時間でリスクオフとなり(日経平均▲418円)、夜間NY時間に下げ幅を切り返す(NYダウ▲63ドル)展開でした。

(読売新聞) 米中　来週３度目協議　閣僚級　知財隔たり大きく
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190209-OYT1T50110/

【米中閣僚級会議に関するニュースまとめ】
・米中は主要な問題で「原則的に一致」(中国国営TV)
・ワシントンで米中閣僚級会議を継続(日時不明、”来週”と表現される)
・米中首脳会談への道筋をつけるための覚書作成に着手
・3/1に米中貿易協議交渉期限、ただし、トランプ大統領は60日間の延期も示唆
・通商協議、妥結すれば中国製品への関税撤廃とトランプ大統領

米中双方ともに進展はあったと前向きなコメントを出してはいますが、具体的な内容についてはなにも語られず、不透明感はぬぐえませんが、トランプ大統領が交渉期限の延期と関税撤廃の可能性に言及するようになった点が大きな変化です。

引き続きヘッドラインに左右される展開は続くと思われますが、これまでよりアップサイドへのブレがおおきくなりそうです。

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