ウィークリーレポート(2019年11月8日)


11月第2週の NYダウは+333ドルの上昇、日経平均は+541円の上昇となりました。
米中貿易協議の進展を期待し引き続きリスクオンの展開となっています。

需給面では、裁定売り残は1兆2491円と8週連続の減少ながら買い残5550億円に対して依然として高水準にあり、買い戻しによる株高の余地はまだまだあります。

一方、業績面では、これまでの貿易摩擦による影響から企業業績は下方修正が相次いでおり、予想PERから計算したレンジは22000~24500円といったところです。

これまでレンジ上限に到達すると上値が重たくなり、株価急落へとつながってきましたが、今後の米中合意で仮に追加関税撤回などあればマクロ環境の改善から更なる上値が期待できますが、2017年1月のように(図1 赤丸)一度高値圏で足踏みをし業績予想の改善を待って上昇するケースと予想しますので、年内は24500円が上値目途と考えています。

さて、株式市場は堅調に推移していますが、他のマーケットでは状況が急変してきており、やや注意が必要です。JGB先物は11月第2週に1円49銭の急落となっております。投資部門別売買動向では海外投資家が前週(~11/1)に1兆1448億円の先物売りとなっており、11/5 の50年債発行に触れた黒田総裁発言に反応した海外勢が引き続き売っているものと推測します。

また、11/8金曜日には東証REITが一時2%以上急落しており、大きなアロケーション変更が行われている可能性もありますが、アロケーションの変更先は株式と思われるため、現段階では株価急落へつながる心配はいらないと思われます。

ただし、四半期末(年末)が近くなるとREITや債券の損失に合わせて株式へ利益確定売りが出やすくなると考えられますので、年末株高で迎えた際には手仕舞を忘れないよう覚えておきたいです。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年11月1日)


~11/1の週 NYダウは+389ドルの上昇、日経平均は+50円の小幅上昇となりました。2018年10月以来となる23000円回復したこともあり、戻り売りから上値が重たくなったようです。

10/31に開催されたFOMCでは市場予想通り利下げが実施されました。その後のパウエル議長のコメントは、今後利上げへ転じるには相当のインフレが必要とハト派的な態度であったことから債券が上昇、当面、ゴルディロックス相場が担保された形となりました。

同日夕方には、トランプ政権との長期の貿易合意を疑問視、との中国側の懸念が報道され株安となりましたが、金曜夜には米中貿易協議で米中が「原則コンセンサス」に達したとの認識を中国商務省が示しており、引き続き米中貿易摩擦は緩和方向へベクトルは向いています。

裁定売り残は1兆3686円と9月のピーク2兆666億円から7000億円買い戻されました。10月NYダウは+0.48%と小幅上昇にとどまる一方、日経平均は+5.38%と大幅高となり、いったん調整局面が意識されますが、年初来で見るとNYダウ+17.23%に対して日経平均+14.17%と依然として出遅れており、外資系証券会社の先物手口は11/1も買い越しであったことから引き続き強気継続がよいです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2019年10月25日)


10/25金曜日の NYダウは米中貿易摩擦に対する楽観から+152ドル高となりました。中国商務省は 10/26土曜日に米国との貿易協議で一部農産品規制に関して合意に達したと発表し、週明けの日本市場は続伸で始まりそうです。
これまで、米中貿易摩擦の激化から更なる関税が課されるかどうかが問題でしたが、部分的な合意の話が出てからは今後の合意で(第一弾だけでなくそれ以降で)どこまで関税を撤廃できるのか、と180度ゲーム転換が行われたと考えられます。
2019年はこれまで過去の予想PERから算出したレンジの平均とマイナス1σの間を動いていましたが、これからは平均~+1σのレンジ(22000円~24500円)を意識する展開となりそうです。

10月最終週となる週明けには日銀とFRBの金融政策が発表されます。今年に入ってFRBは2回の利下げを行っていますが、利下げ後はダウが反落し、代わりに日経などその他の国の株式がやや買われるというパターンが続いています。

・FRB利下げ後の動き(日付は日本時間)
8/1 利下げ: ダウ▲280ドル、日経は+19円
※8/2にはトランプ大統領の対中関税第4弾が発表され▲767ドル安
9/19利下げ:  週間でダウ▲240、日経+90

今回はすでに台湾加権指数が最高値を更新するなど米国外への株式買いが先行しており、また、台湾株は半導体の比重が大きくグローバルな景気循環(と日経平均)への先行性があることから、トランプ大統領が合意を反故にするなどテーブルをひっくり返さない限りは、年末まで強気相場が期待できます。

(光世証券) 買いたいわん 台湾加権指数先物
https://www.kosei.co.jp/products/learn_taiex-futures.html

 


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ウィークリーレポート(2019年10月18日)


10月第三週の日経平均は+693円と大幅高となりました。一方、NYダウは金曜日に▲255ドルと大幅安となったことから、週間で▲46ドルと小幅反落、ただし、金曜日の下落については737MAXを巡る当局の不仲で大幅安となったボーイングの寄与が▲169ドルと個別株要因が大きいです。

米中貿易協議の合意第一弾へ署名するまでに中国側はさらなる協議必要と報道があり、上値が重くなりましたが、19日土曜日には、第1段階の米中合意に向け前進と劉鶴副首相の発言もあり、引き続き貿易協議はポジティブな方向に向かっていそうです。
需給面では、外資系証券会社の先物手口は10/8~10/18まで買い越しが続いており、また、東証の裁定売り残高は前週から5955億円減少し1兆5980円となりましたが依然として高水準にあることから、引き続き株価上昇へ期待できると思われます。

先週末に海外市場が反落し、火曜日には祝日があることから、週明け月曜日の日本市場は軟調になりますが、週後半からは月末の日米金融政策を意識し始める頃合いで、積極的には売り込みづらい展開となりそうですので週明けにはカバードコールなどボラティリティの売りがよさそうです。

 


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ウィークリーレポート(2019年10月11日)


11日にワシントンで行われた米中貿易協議は、米国が10/15に予定されていた対中関税第4弾を先延ばしにし、中国は米国産農産物の輸入を拡大するとの部分合意に達しました。知的財産権などなお課題は残っているものの、米中貿易摩擦の後退を好感し、10/11のNY市場ではダウ+319ドルと大幅高になりました。

10/14(月)の昼時点で、CME日経先物は22030円と大証 10/11終値比+230円 、上海総合も+52pt(+1.77%)まで一時上昇しています。

(Bloomberg) 米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り-来月署名目指す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-11/PZ86Y1DWRGG201

10/14(月)に発表された中国貿易収支は、輸出▲3.2%と市場予想▲2.8%を下回る悪化でしたが、経済統計は過去のバックミラーであることから、米中部分合意をポジティブに受け止める流れに沿って、連休明けの日本市場でも株価上昇となりそうです。目先の高値の目途としては4/24の22362円が意識されますが、この抵抗線は早々に奪還し24000円を目指す動きに期待できそうです。


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