ウィークリーレポート(2022年6月24日)


6月の第4週の株式市場は、日経平均+2.04%、NYダウ+5.39%、ユーロストックス50+2.75%と反発しました。
週半ばにはパウエル議長が大幅利上げにより米経済がリセッションに陥る可能性があることを認め、リセッション懸念から債券高金利安、コモディティ安となりました。リセッション懸念が報じられることとは裏腹に、長期金利の低下と商品指数の低下から株価は上昇し、また、VIX指数も低下しました。
米国株式市場は今年に入って、月末にかけてリバーサルの動きとなることが恒例となっており、月半ばまで売り込まれたあと反発するパターンは5月と同様で、来週、6月最終週も同様に買戻しに支えられそうです。

月末までのリバウンドの目安としては、先週のレポートで取り上げたS&P500のベアマーケット入り後の推移パターンから、S&P500が3962pt、日経平均は200日線 27882円あたりが目途となりそうです。

6月は6/10のCPIショックで大きく相場が崩れる展開となりましたが、株安の背景では、米国長期金利が6/14高値3.47%から3.10%まで低下、また、WTI原油先物も6/8高値122.11ドルから6/24終値107.62ドルまで11.87%下落、CRB商品指数も同期間中に5.82%下落となっており、7/13の発表予定の米国CPIは市場にとってポジティブな結果になるかもしれません。当レポートでも取り上げたクリーブランド連銀のCPINowは日々チェックしておいたほうがよいです。
7月CPIショックの可能性は低いと下値警戒を緩めて相場に臨むとしても、積極的に上値を買う材料もないため、7月SQに向けは時間価値をとれるプット売り/ストラドル売りがよさそうです。
ただし、日本株に関してはSQ直前にETFの分配金捻出売りがあるため、一時的に下振れしてもよいようにバッファーをもっていたほうがよいです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2022年6月17日)


6月の第3週の株式市場は、前週末に発表された米国CPIの強い数値からFOMCでの大幅利上げが意識され、日経平均▲6.69%、NYダウ▲4.79%、ユーロストックス50▲4.47%と大幅安になりました。
CPIの結果を受け、市場予想は+50bpから+75bpに引き上げられ、結果、6/15のFOMCでは市場予想通り+75bpの大幅利上げとなりましたが、週前半、利上げ幅拡大を織り込む際の株安によりS&P500指数は高値から20%以上下落しベア相場入りとなりました。

CMEの30日物FF(フェデラル・ファンド)金利先物からは、7月会合+75bpの利上げで一気に長期的な目標金利水準であるロンガーラン金利 2.50%へ引き上げたあと、9月、11月の会合では+25bp利上げとスローダウンすることが予想されており、次回7/13のCPI次第ながらも、ひとまずはFRBの急激な金利引き上げを織り込んだ形に見えます。

CME FedWatch Tool
https://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html

1945年以降、S&P500がベア相場入りしたのは日の株価を100とした比較チャートを見ると、ベア入り後はやや一押し下げた後緩やかな反発局面に入っていきます。今回の下落局面に当てはめると、中央値は3672pt、標準偏差バンドは3505pt-3943ptとなり、金曜終値の3674ptがちょうどレンジ中央になります。
日経平均も今年3月安値24681円と6月高値28389円の仲値26535円に近く、今後の世界的な株価動向が過去のS&P500のパターンを踏襲するなら、足元の相場下落でインプライドボラティリティが大きく上昇していますので、ストラドル売りに妙味がありそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2022年6月10日)


6月の第2週の株式市場は、日経平均▲1.49%と6週ぶりに反落となりました。NYダウ▲4.58%、ユーロストックス50▲4.88%は続落。

6/9 ECB定例理事会では7月に25bp利上げとアナウンスし、ECBがインフレ抑制へ舵を切りました。しかし、米豪加中銀のように50bp利上げではなく、また、量的緩和終了後のQTに関しても見通しを示していないことからも慎重な対応とも思われますが、同日の株価は下落で反応しました。ただし、米国ハイイールドスプレッドは大きく変わらず、リスクオフというよりは脊髄反射の様相が強いと思われます。

しかしながら、翌6/10の米国CPIは市場予想+8.3%に対して+8.6%と強い数値となりました。数値自体は、東ブログで指摘した通り、クリーブランド連銀の予想値通り強い結果となったわけですが、マーケットは想定外強さに、9月FOMCでの利上げ休止が遠のくとの観測からNYダウ▲2.72%の急落となりました。

ウィークリーレポート(2022年5月27日) – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=16595

週明けはFOMCと日銀政策決定会合が予定されています。FOMCに関しては今回と来月の2会合では50bp利上げがコンセンサスで、サプライズはなさそうです。注目は9月に一度様子をするか、引き続き利上げをするのかという点で、パウエル議長の会見でヒント次第で上下どちらにも動意づきそうです。
日銀政策決定会合に関しては、日銀・金融庁・財務省の3者会合で急激な円安について懸念を表明してますが、一方で、デフレ脱却に向けた政府・日銀のアコード修正には触れず、なんとも中途半端な状況となっています。足元の日本のCPIが2%をわずかに超えた程度であることを踏まえると、現状維持となり、3者会合の警告で手控えた分反動でかえって円安が進むかもしれません。

FOMC通過後の反発を期待したいところですが、6月下旬からは日経平均やTOPIXの連動型ETFの分配金捻出売りが意識されます。昨年は8000億超の観測がなされており、昨年よりも分配金額が増加している今年は1兆円近くになるのではないでしょうか。今年に入り、円安を背景に海外株比で堅調な推移を見せてきた日本株ですが、6月後半は逆風となるかもしれません。

(2021.7.2) 8000億円超の株売り圧力か-ETF7月決算、分配金支払い過去最大に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVHZK0T0AFB401


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ウィークリーレポート(2022年6月3日)


6月の第1週の株式市場は、日経平均+3.66%とNYダウは▲0.94%、ユーロストックス50▲0.66%となりました。月が替わり6月に入って債券安・金利上昇(米国10年債+19bp)となり、米国市場では日中、株価が値下がる曲面もありましたが、VIX指数は続落、また、VIXオプションから算出されるVVIX指数は7営業日続落となりコロナショック後の最安値をさらに更新しました。
金利高の中でもハイイールドスプレッドは縮小しておりリスクオフ感はなさそうですのでリバウンド局面が継続すると思われます。

再度株価が急落するリスク要因としては6/9のECB理事会があげられます。
主要中銀のマネタリーベースと株価の関係を見ると、コロナショック後の株価急騰や昨年末からの下落などよく似通った動きをしています。足元のS&P500はマネタリーベース以上に下落しており、3年間で3兆ドル削減目標というFRBのQTを先回りして織り込んだように見えます。

ただし、6/10のECB定例理事会では年内のQEの終了・利上げとともにバランスシートの縮小(QT)に言及する可能性があります。具体的な削減計画まで踏み込んだ場合、株価がFRBに加えECBのマネタリーベースの縮小分を再度織り込みに行く展開も考えられるため要注意です。
とはいえ、昨年12月に金融政策の正常化を決め、4月定例理事会で7月にはQEを終了と順調に緩和策を減らしていた中で、6月定例理事会を待たずに5月25日にラガルド総裁は9月までにマイナス金利解除を行うとタカ派姿勢を急速に強めた格好ですので、ひとまずは利上げスケジュールなど引き締め加速の説明にとどまるのではないかと思われ、ECB発の株価急落は7月以降の定例理事会まで持ち越しかもしれません。

リバウンド継続の目線でトレード戦略を考えると、日経VI指数が19.01と低水準に落ちてきていることもあるので6/10SQに向けてコールC280-285あたりの買い戦略がいいかもしれません。


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ウィークリーレポート(2022年5月27日)


5月の第3週の株式市場は、日経平均+0.16%と小幅続伸、記録的な8週続落中のNYダウは+6.24%の大幅反発となりました。

5月FOMC以降の流れでは、米国ブレークイーブンインフレ率が低下トレンド、債券ボラティリティを示すMOVE指数もピークアウトして下落傾向と、債券市場ではFEDのインフレファイターぶりにある程度の落ち着きを取り戻しつつある状態でしたが、株式市場では金利引上げによる株価バリュエーションの引下げからグロース株を中心に大きく売られる展開となっていました。

その株式市場についても、VIX指数は25.72ptと依然として20台後半の高水準にあるものの、VVIX指数は5/26に93.66ptとコロナショック後の最低値を更新し目先のマーケットの鎮静化を織り込みに行っているようです。また、S&P500、NYダウともに4月以降戻り売りの出ていたトレンドラインを上抜け、テクニカル的には中規模のリバウンドが期待されます。戻りの目途としては、NYダウ100日線34100ドル、日経平均200日線27946円あたりが意識されます。

ただし、このまま昨年の様にブルマーケットに回帰するかというと怪しいところで、クリーブランド連銀が日次で公表しているナウキャストCPIは5/16以降、再度緩やかに上昇してきており6/10のCPIなどで市場予想より強い数値が出れば再び利上げ加速が意識され、株安となる展開に戻るので注意が必要です。

クリーブランド連銀 ナウキャスト
https://www.clevelandfed.org/our-research/indicators-and-data/inflation-nowcasting.aspx


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