9月第１週の株式市場は、日経平均は+0.70％、NYダウ▲0.32％、ユーロストックス50指数は▲0.36%と前週に続き小動きとなりました。

9/5に発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想+75Kを大幅に下回る+22Kの増加に留まり、9/18に控えるFOMCでの利下げ期待が高まったものの、雇用悪化に対してFRBの利下げが遅れている懸念からNYダウは▲0.48％の下落となりました。これまでの、悪い経済指標からの金利引き下げ期待で株価上昇という流れとはパターンが異なっており、今後はリセッションの可能性がテーマになる可能性があります。
とはいえ、週末時点では炭鉱のカナリアといわれるハイイールドスプレッドは2.58％と低水準にあり、またハイイールド社債も下落しておらず、大きく株価が下がる状態ではなさそうです。

日本市場では、裁定取引残高が2.07兆円とコロナ後の相場での上限近辺にあり需給的に上値の重い状況ですが、週明けはメジャーSQを控えており外因がなければ大きな動きはなさそうです。
また、政治関連では衆議院解散の観測が流れ始めています。

(読売新聞) 石破首相、衆院解散を本格検討も実現にハードル…「居座り」批判への対抗手段狭まる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250904-OYT1T50218/

過去の衆議院解散総選挙で自民党が負けたケースを抽出すると、日経平均株価はいずれも解散から投票日までは小幅な動きにとどまっており、週明けに解散があったとしても、株価への影響は限定的になりそうです。

日米ともに不安定な状況を抱えながら、株価がなかなか下がらないというシチュエーションが考えられ、トレードアイデアとしては先物売り＋プット売りや、ストラドル売りなどボラティリティ売りが良さそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

8月最終週の株式市場は、日経平均は+0.20％、NYダウ▲0.19％とまちまちな動きとなった中、ユーロストックス50指数は▲2.49%の反落となりました。

8月の月間ベースでは日経平均が５か月続伸の+4.01%となっています。日経平均はトランプ関税で荒れた4月も含め、新年度から負けなしが続いています。また、NYダウも+3.20%と４か月続伸となっており、季節柄強い夏相場は例年通りといったところでした。
その季節性ですが、S＆P500指数の9月は直近10年で最も勝率が悪く、特に直近５年で１勝４敗の分の悪い月となっています。
バリュエーション面でも日本株は割高なゾーンに入っており、調整が訪れても不思議ではありませんが、きっかけ待ちといった状況です。

さて、仮に下落するとしてどういった戦略がいいのか、CBOEのオプションストラテジー指数を確認してみます。S＆P500指数が下落した2020年から2024年の9月×4年のリターンを見ると、意外な事にバタフライショートやアイアンコンドルといったオプション売り戦略が平均でプラスとなっています。
月初に株価下落/インプライドボラティリティ上昇の局面があればオプションのショートが良いかもしれません。

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8月第4週の株式市場は、日経平均は▲1.72％の反落、一方、NYダウは+1.53％と続伸。ユーロストックス50指数も+073%と続伸しました。

ジャクソンホールではパウエル議長がインフレ抑制よりも雇用市場のリスクに重点をシフトすることを述べ、インフレが完全に目標を達成するのを待たずに政策金利を引き下げる可能性を示唆したことから、NYダウは846ドルの上昇となりました。
米国長期金利も前日比7bpの急低下となり、週間でも6bp低下の4.25％となりました。また、為替市場は、米国金利低下によりドル安となり、前週比25銭円高の一ドル146.94円で週末を終えています。

リスク面では、BDC指数の下落は気になるものの、ハイイールドスプレッドやVIXは反応しておらずリスクオンは継続とみてよさそうです。
日経平均株価は依然としてオーバーバリューのゾーンにあり、楽観的なロングポジションは避けたいところで、カバードコール、あるいはプロテクティブプットなどリスクヘッジしながらのポジショニングが良さそうです。

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8月第3週の株式市場は、日経平均は+3.73％と大幅続伸、NYダウは+1.74％、ユーロストックス50+0.81%と米欧株も続伸しました。
日経平均は昨年７月の高値を抜け43451円とTOPIXに続き史上最高値を更新しました。
前週のレポートでは43000円までの上昇、その後はオーバーシュートのゾーンと見ていましたが、昨年７月の高値更新時は予想PERのレンジから10％超のオーバーシュートを見せており、8/15時点のレンジ上限43235円へ＋10％で47557円となります。とは言え、昨年の上昇の勢いが今年も再現される確証はなく、オーバーバリューと知りながら47500円までただロングというのは無鉄砲に思えます。

昨年7月の暴落は、PERから計算されたレンジ上限38360円を超え42000円まで上昇していましたが、今年はバリュエーション面ではまだ上値余地のある状況です。上値の目途としては日経平均43000円、TOPIX 3100ptあたりで、これを超えるようならばプット買いなどでプロテクトしつつ上値を追いかけるのがよさそうです。

TOPIXで同様のレンジ計算を行うと、昨年７月の高値2946ptを付けたときはレンジ上限3084ptまで達していませんでした。8/15時点の終値3107ptに対してレンジ上限は3202ptと3％の余地があり、日経平均もここまでは連れ高となる可能性があります。オーバーシュートのしやすい日経平均よりもTOPIXで上値目途を確認し、ヘッジを入れるのが良さそうです。

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8月第2週の株式市場は、日経平均は+2.50％、NYダウは+0.87％、ユーロストックス50も+3.20%と反発しました。
米国の雇用統計の悪化に伴う下落も前週末の1日で終わり、また、対日関税15％の解釈違い報道にも日経平均は下落せず、さらにトランプ大統領とプーチン大統領の会談が数日以内にセッティングされるという報道も好感され、TOPIXは昨年7月の高値を抜け最高値を更新しました。

(Bloomberg)トランプ米大統領、プーチン氏と会う用意－ゼレンスキー氏抜きでも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-07/T0M6UZGOT0JK00

ウィークリーレポート（2025年7月11日）
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=23162

バリュエーション面について7月第2週にチェックした日経平均株価のレンジを再度確認します。
ソフトバンクやソニーの第一四半期決算を終え、向こう12か月予想PERから算出したレンジは、36330円-42100円から37100円-43000円へ、配当指数先物(期先)から計算したレンジは39300円-45900円から39650円-46300円といずれもやや上方修正となりました。
昨年7月の暴落は、PERから計算されたレンジ上限38360円を超え42000円まで上昇していましたが、今年はバリュエーション面ではまだ上値余地のある状況です。上値の目途としては日経平均43000円、TOPIX 3100ptあたりで、これを超えるようならばプット買いなどでプロテクトしつつ上値を追いかけるのがよさそうです。

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