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9月の第2週の株式市場は、NYダウは▲2.15%、ユーロストックス50▲0.75％と欧米市場が反落となるなか、日経平均は+4.30%と大幅に続伸となりました。

自民党総裁選/新首相への期待から独歩高となっている日本市場ですが、SQ通過後に伴いオプション絡みの買い(ヘッジ)需要消失が懸念されたものの、金曜日は取引時間中堅調な推移となりました。
海外株式市況は鈍化しており、総裁選への期待が一服した後の反落も考えられますが、一方で、ニッケルや天然ガスなどコモディティの一角は高値を更新しており、金融市場全体では跛行色が出ていることから、米国株安がすぐにグローバルな調整局面とつながるわけではなさそうです。

翌週(9月第4週)に、大阪取引所の新システムJ-Gate3.0稼働予定(9/17はナイトセッション無し)、日銀政策決定会合、テーパリングガイダンスが予想されているFOMCとビッグイベントが控えていることから週明け第3週は、やや慎重な値動きが考えられます。米国VIXがイベント警戒で期先限月までうっすらと上昇していますので、イベント通過後のボラティリティ低下を狙うポジション取りがよいかもしれません。
イベント警戒の他に、日経平均の銘柄入れ替えにともなうパッシブの売り需要(5220億円)が月末に予想されており、新首相への期待も株価はいったん足踏みとなりそうです。

(Bloomberg)日経平均入れ替えに「副反応」、Ｆリテイリなどさえず－ＮＴ戻り一服
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-07/QZ1FIYT1UM0W01

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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9月の第1週の株式市場は、日経平均は+5.38%、S&P500は+0.58%と、ユーロストックス50+0.26％と上昇しました。前週のパウエルFRB議長のハト派な見解を背景に、世界的に株価は上昇基調となっており、金曜日発表された米国雇用統計では非農業部門雇用者数は市場予想+73.3万人を大きく下回る+23.5万人増加だったものの、株価は前日比プラスを維持しました。
また、日本市場では政局絡みのニュースでこれまでのアンダーパフォームを回復する動きが出てきました。

8/31(火)に二階自民党幹事長の交代報道後、日経平均は660上円昇。その後、解散総選挙は考えていないとの菅首相のコメントが伝わると上昇速度は落ち着いたものの、金曜日に自民党総裁選へ出馬しない意向(=9月末退任)が報じられると日経平均は直後に584円の急騰、週間で1486円の上昇となりました。

足元では、菅内閣の支持率は29%まで落ち込み求心力の低下が懸念されていただけに、政権の刷新が好感された格好です。細川首相辞意報道(1994.4.5)、森首相辞任表明(2001.4.18)、野田首相解散宣言(2012.11.14)と過去の不人気内閣の辞任発表(報道)時の株価を見ると、いずれも上昇しており、目先30250円~31750円までの上昇が期待できます。

NHK世論調査 内閣支持率
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

また、今週の日本株上昇で、TOPIXは今年3月から続いていた停滞局面を上抜けし、1991年以来の高値(2018.57pt)を付け、テクニカル的にも週明けの相場へ追い風と言えます。
ただし、野田内閣解散後のアベノミクスと比較した場合、今後予定される首相交代でも日銀の政策は現状維持となると思われ、過度の上昇期待は禁物です。

週明けメジャーSQとなっており、Call 30000/ 30500あたりが狙い目かもしれません。

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8月の第4週の株式市場は、日経平均は+2.32%、NYダウは+0.96%と反発しました。
日本市場はジャクソンホールの結果を待たずに週明け月曜火曜の二日で＋717円の上昇となり前週のトヨタショックは杞憂という結果となりました。
そのジャクソンホールでのパウエル議長の講演ですが、テーパリング自体は市場予想通り今秋から開始が適切だとしながらも、コロナショックへの対応として信用危機への対策として始めた資産購入の停止は、その後に続く利上げと直結するものではなく、テーパリング後の利上げについては慎重な見方を示しました。
このハト派な見解に対して、米国10年債利回りは▲3.3bp低下の1.307%、政策金利の影響を強く受ける2年債利回りも▲2.3bp低下の0.2151%となりました。金利低下(債券高)と同時にNASDAQ総合指数も1.27%上昇し史上最高値を更新しました。ハト派な金融政策の見通しからドルインデックスは▲0.40%の反落となりました。

講演後のマーケットの反応としては「ゴルディロックス相場再び」というものであり、週明けの日経平均連騰に期待が持てそうですが、一方で、自民党総裁選・衆院選と政局問題を抱えていることから、欧米比で独り負けの続いている日本株の状況が一気に解消されるとは思えず、続伸するもレンジの中に留まるものと見ています。

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8月の第3週の株式市場は、日経平均は▲3.45%、NYダウは▲1.11%と反落となりました。
木曜日にトヨタの減産が報じられると、景気の先行き不安から日本株は売られ日経平均はの供養、金曜の二日間で▲571円安となりました。

(Reuters)自動車株が下落、トヨタが9月の世界生産4割減と報道
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2PQ1B1

減産理由としては半導体不足のほかに東南アジアでの新型コロナ感染拡大に伴う影響が挙げられており、感染力の強いデルタ株の影響が企業業績に影響を与えきた模様です。
コロナショック以降の株高は、強力な金融緩和とワクチン接種率向上に伴う経済の正常化を先取りして株価が上昇してきました。前者に関しては、月末にジャクソンホールでパウエルFRB議長が出口戦略/テーパーリングについて講演するとみられており、後者に関しても、デルタ株の出現により正常化が遠のきつつあり、昨年3月以降のトレンドに逆風が吹き始めているように見えます。

過去の予想PERレンジを見ると、景気停滞局面では、平均からマイナス1σで推移しており、シカゴ大消費者信頼感指数など足元の景況感の悪化が、今後の企業業績等ハード指標の先行となっているならば27500円～23300円のレンジとなりそうです。
とは言え、月末ジャクソンホールの内容がテーパリング開始までの忍耐強さを示すハト派的内容ならばリバウンドも考えられ、株価は予想PERレンジの平均水準、ちょうど分水嶺に位置している状態です。
ダウンサイドならガンマロングがねらい目ですので、プロテクティブ・プットなどよさそうです。

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8月の第2週の株式市場は、日経平均は+0.56%、NYダウは+0.87%と小幅続伸となりました。NASDAQ総合指数はハイテク株が重しとなり▲0.09％の反落。フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は先週からの6連敗を挟み週間で▲2.26%となり、半導体製造業のウェイトの高い韓国KOSPI▲3.03%、台湾加権指数▲3.10%とこちらも連れ安となりました。

(Bloomberg) 米半導体株が６営業日続落－ＳＯＸは2018年10月以来の長期下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-12/QXQXULT0G1KW01

一方で、米国長期金利は一時+8.0bpと2週連続上昇を見せ、ジャクソンホールでの講演を前に、金利上昇/グロース株下落/バリュー株上昇という今年の第一四半期に見た動きが再び出てきたようです。
バリュー株というと、鉄鋼や海運株が代表的ですが、当レポートでのなんどか取り上げた海運株については、日本郵船の予想PERは3.91倍と、直近2年間の平均7.39倍からみて大幅に割安であり、またジャクソンホール通過後は9月中間配当200円も意識される展開が期待されそうです。

金曜日に発表された米国ミシガン大学消費者マインド8月速報値は70.2と市場予想81.2より悪く、前述の金利上昇の動きも抑えられたものの、主要テーマとしてはテーパリングの開始時期という事でやはり8/27まではジャクソンホール警戒モードが続くのではないでしょうか。

日本市場では信用残高が売り買い差し引きで2兆7551億円と依然として高水準にあり上値はまだ重たいそうな印象です。ジリ下げが続くなら、過去の予想PER平均から26380円、52週線27169円あたりが目途になるか注目です。

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