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1月第３週の株式市場は、NYダウ+524ドル、日経平均＋190円と好調となりました。

週半ばには米中貿易協議のフェーズ1合意署名が行われ、関税撤廃の議論は秋の大統領選以降となるものの、少なくとも貿易摩擦終結へベクトルは向いていることから、通商政策上のリスクは低減したといえます。

(Bloomberg)米中、第１段階の貿易合意に署名－中国は２年で22兆円の追加購入https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q45UC2T1UM0Y01

年初に顕在化したイラン地政学リスクも後退し、当面、懸念材料も無くなった状態ですので、引き続き、株価上昇へ期待できそうです。当期＋来期の予想PERからみた日経225のバリュエーションは、上限24500円あたりと上値余地はあまり大きくなく、EPSの改善が待たれるところです。

一方で、TOPIXで見ると同バリュエーションの上限は1940ptと、現値から11.8%ほどの上値余地あり、年度末に向けて、高配当株などの物色が強くなりそうです。

ただし、これまでの経験則上、こっち(日経)のバリュエーションで上値が無くなったので別の指標(TOPIX)で上値余地が無いかと探し始めるとよくよく天井であることが多いため、日経平均24500以上では慎重な姿勢を維持したいです。

市況データでは、裁定売り残高 9354億(＋222億)と再び増加して裁定買い残 7078億を逆転しややリスクオフ気味となっています。先物の手口を見ると、昨秋の上昇相場を先導した米系証券が年末からここまで一貫して売りに転じており、1/14-17で22749枚の大幅売り越しとなっているのが不気味です。

しいてリスクを挙げるなら、1/21の日銀会合でETF貸出制度のスタートし、貸出開始で値嵩株の一角をショートしやすくなり、日経平均下落というストーリーもありえますが、現状、ファーストリテーリングなどの大型値嵩が空売りできないほど流動性が枯渇しているとは言い難く、このストーリーには懐疑的です。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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米国によるイラン軍司令官暗殺とイランによる報復攻撃で始まった2020年の第1週ですが、米国・イラン双方とも全面的な武力衝突を回避する姿勢を打ち出したことから、高まった緊張はスピード解決となり、NYダウは＋188ドル、日経平均は＋193円と株高で終わりました。

さて、再び経済に目を向けると、13日には中国の劉鶴副首相が訪米し、15日には米中貿易合意第一弾に署名する予定です。

地政学リスクは後退し、米中貿易摩擦も緩和され、FRBなど各国中央銀行は緩和的な金融政策を維持する方針ですので、株高にはうってつけのマクロ環境となりました。’18年1月、’18年10月とこれまで2回跳ね返されてきた24000円の壁を乗り越えることに期待ができそうです。

ただし、当期(’20/3)及び来期(’21/3)を加重平均した予想PERでは、過去のレンジからは24,500弱の水準が上値となっており、市場の予想値はまだ悲観的な様相を残しています。

(日経)産業ロボ受注、20年6%増見通し　半導体向け回復見込むhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54273410Q0A110C2TJC000/

一方で、半導体など今後の回復を見込むセクターも出てきており、今後、企業決算(とその見通し)などから、予想EPSは上向き始めることで、3度目の正直、24000円台定着に期待が持てそうです。

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12月第４週は日経平均＋21円とクリスマスを挟んだ週という事もあり、値動き・出来高ともに低調となりました。日本市場も残すところは年内あと１営業日という事で、来年の見通しについて考えてみたいと思います。

2019年は米中貿易摩擦に振り回された１年でした。結果だけみれば、米中相互に関税を引き上げたものの、年末の貿易協議合意第１段により、さらなる関税引き上げが一旦はとまり、関税引き下げの可能性が見えてきました。また、2019年年初にはパウエル議長の利下げ容認発言が前年末の株価急落を跳ね返し、今年の株高を大きく後押ししました。

さて、年明け2020年、1月には米中貿易協議の合意第一弾への署名が行われるのではないかと思いますが、その後は合意第2弾への楽観的な思惑、特に関税引き下げへの思惑が出てくるかもしれません。また、金融政策については パウエル議長は2020年いっぱいは現状の金利水準の据え置きを示唆しており、引き続き株高へ追い風となりそうです。

当期及び来期の加重平均で日経平均の予想EPSを見ると、足元では2017年をピークに下落し続けています。米中の貿易摩擦緩和が企業業績を後押しし、仮に2017年程度まで予想EPSが上昇するなら高値27000円まで意識されそうです。目先は当期の決算や配当に注目が集りやすく、高値を目指す動きは4月以降になるかと思います。2020年は楽観的に21500～27000の想定です。

リスク要因としては、米中の貿易協議難航/対立激化はもちろんのこと、米国CPIの動向にも注意が必要です。直近のFOMCではハト派な見通しを示していましたが、CPIが上昇し始めると一転、利上げ観測が出来る可能性があります。また、日本市場では日銀がETF貸出制度スタートをします。新規に売りポジションが取りやすくなるイベントとしては、JPX400先物上場やビットコイン先物上場のように相場の天井になるイメージがあります。

(Bloomberg)米10年債利回り、２％が注目すべき数字に－今後１年間の展望
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-23/Q2XZFIT0AFB901

年間の投資部門別売買動向(12/20までの暫定値)を見ると、個人・投信の売りに海外・事法・自己(日銀)が買うという構図になりました。事法の買いは2006年以降最大で、2020年も引き続き自社株買いや親子上場解消のTOBなどがテーマになりそうです。

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前週末に発表された米中貿易協議の第一弾合意を好感し、NYダウは+319ドル高と史上最高値を更新しました。一方、日経平均は206円安と戻り売りに押されました。

投資部門別売買動向(～12/13)では海外投資家 は現物株先物合わせて6278億円の買い越し、一方、JGB先物は5487億円の売りと、前週のリスクオフから一転、株買い債券売りとなり、海外投資家も香港人権法案以降のヘッドラインで右往左往させられた形が見て取れます。裁定残高は売り7556億円に対して買い7153億円と売り超過はほぼ解消しています。

先物手口情報では米系証券は月火買いこそ買い越してでしたが水木金は売りに転じており、セクター別騰落率を見ても好調だった鉄鋼セクターが反落するなど、年末を意識してのリターンリバーサルの動きとなっています。

週明けはクリスマスもあり欧米市場は軒並み休場で、年内は利益確定売りなど積極的なリスクテイクにはなりにくいと思われます。

年明け2020年は米国大統領選という事で、1988年から以降のデータでは年末6勝2敗で株高と好調なアノマリーがあります。ただし、年初2か月だけ見ると4勝4敗で五分五分ですので、年初から株高を意識しすぎるのも勇み足かもしれません。

年末株高にベットするなら、いっそのこと、3月限・6月限あたりのプット売り(ターゲットバイイング)が一番効果的かもしれません。

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週半ばに発表された投資部門別売買動向では、海外投資家は9週ぶりに株を売り越し、一方、債券先物を2週連続買い越し、また、裁定残高の数値も売り残高は2週連続増加、買い残高減少と、～12/6までのデータではリスクオフを示していました。

しかし12/12(木)夜に、米中貿易協議は第１段階となる貿易合意の条件で一致した報じられると、一転してリスクオンの流れとなり、12月第２週のNYダウは+120ドル高、日経平均+668円と大幅高になりました。また、12/15(日)に中国財務省は、米国からの特定の輸入品への追加関税を一時停止すると発表し、週明けの日本市場ではさらに株価上昇の要因となりそうです。

ただし、ウィークリーレポート（2019年11月8日）で述べたように当期及び来期の予想PERでレンジを見ると上値目途は24500までと見ており、その後はいったん循環物色の様相となると考えます。
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=11034

今週発表されたFOMCでは、2020年いっぱい現行金利で据え置くことを示唆しており、ゴルディロックスと米中貿易摩擦緩和を背景にした業績改善予想が出てくれば、年明けはさらに一段高が望めそうです。

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