ウィークリーレポート(2020年11月27日)


11月第4週の株式市場はNYダウ+2.21%、日経平均 +4.38%と堅調な相場となりました。トランプ大統領が、部分的ではありますが政権移行手続きを許可したことを好感し、一方で、新型コロナ感染拡大や日本での飲食店への時間制限開始などリスク部分は無視した格好となりました。

マーケットデータでは、裁定売り残高が 1兆6306億円と11月第1週の2兆0380億円から約5000億円の買戻しがすすんでおり、株価の下支え要因となっています。また、投資部門別売買動向では、海外投資家が現先合わせて5971億円の買い越しとなっており、3週連続の買い越しが11月の上昇相場を牽引しています。

11月は日経平均+ 3667円(+13.45%)の大幅高となっており、月末/12月月初のリバランスに注意が必要ですが、波乱がなければ、11月月初のようにSQ週へ向けたスクイーズが再度期待できそうです。

感染拡大や景気回復の鈍化などをよそに上昇していく株価ですが、当社ブログにて上値の目途をレポートしました。無茶な前提をもとにしたバリュエーションですが、上がっていくなら逆らわずに付いていくのが吉ですので、プロテクティブ・プットなどリスクヘッジにオプションを活用しつつ高値を狙うトレードがよさそうです。

図. S&P500指数とS&P500 プロテクション・プット指数の比較(2019年末=100)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年11月20日)


11月第3週の株式市場はNYダウ▲0.73%、日経平均+0.56%、ユーロストックス50指数+1.04%と小幅なレンジでまちまちな動きとなりました。新型コロナウィルスへのワクチン開発報道が相次ぎましたが、市場は食傷気味か、反応は限定的なものとなりました。
米国市場の株価はやや上値が重くなり、1980年と同じ軌跡となっており、目先やや修正局面が予想されます。第3週中の株価下落時の市場コメントはおおむね新型コロナウィルスの拡大懸念とされていましたが、11/20に報じられたFRBの緊急プログラムの一部が失効するニュースにはやや注意が必要です。

(Bloomberg) パウエル議長、FRBは未使用資金を財務省に返還へ-要請に応じ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-20/QK47H0DWLU6901

ただし、半導体が主力の台湾加権指数は+3.34%、コモディティではWTI先物+5.03%、ロンドン銅先物+4.22%と景気敏感な商品は上昇しており、ワクチン開発後の景気回復期待は強く、株式市場のもたつきも利食い売りやアロケーションの変更など一時的な要因と思われ、引き続き下落局面ではプット売りがよさそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年11月13日)


11月第2週の株式市場は、NYダウ+4.08%、日経平均+4.36%、ユーロストックス50指数+7.12%と先週に続き大幅高となりました。11/9夜間のファイザーのワクチン報道で世界的に株価は急騰しましたが、その後やや足踏みとなっています。S&P500指数は一時3645ptの高値をつけ、先週紹介したレーガン大統領当選時の1980年チャートと同水準の高値圏をいったんマークしました。引き続き同じれが継続するなら目先はやや調整局面になるかと思われます。

1980年当時は、銀市場でハント兄弟が大量の銀を買い占めたことが問題となり、取引所が保証金率を引き上げ、結果としてハント兄弟の利用していたブローカーの破綻懸念となり、連鎖的に株式市場にも金融不安が伝播。3月に安値を付けたものの、その後銀行団の支援の話がまとまり、大統領選まで株価は上昇トレンドとなりました。2020年はウィルスによる実体経済の停滞という点で株価下落の原因は異なるものの、ボトムから大統領選までのスケジュール感は一致しています。

類似のパターンからは目先調整の可能性もありますが、日本市場では11月下旬にドコモ株の上場廃止に伴うTOPIXのリバランスが予定されており、ドコモを除く他のTOPIX銘柄へパッシブ運用の買い需要が発生します。6,000億円規模の買いになるとの報道もなされており、下値は限定的と考えられまので、値下がるようであればプット売りで対応したいところです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年11月6日)


11月第1週の株式市場は、米国大統領選の通過によりNYダウは+6.87%、日経平均+5.87%、ユーロストックス50指数+8.31%と大幅高となりました。トランプ大統領は法廷闘争を辞さない構えを示しているものの、将来の株価予想変動率を示すVIX指数は▲34.61%(▲13.16pt)と大幅な下落、また、日経VI指数も▲29.10%(▲8.86pt)と急落となり、大統領選の正式な結果はまだであるにもかかわらず、マーケットではイベント終了として消化しているようです。また、炭鉱のカナリアともいわれる米国ハイイールド債ETF(HYG)は持合いを上抜けし、リスクオンが鮮明になっています。

過去の大統領選後の値動きを比較するとS&P500は1980年のレーガン大統領当選時と似ています。同じ軌道をなぞるならば、11/3を基準に▲1.3%~+8.8%(3325pt~3665pt)がS&Pの11月レンジとなり、まだ上昇余地があります。仮に日経平均も足並み揃えて+8.8%となるなら25344円となり、バブル崩壊後の1991年11月1日高値25254.80円も更新される計算となります。

市場環境を見ると、裁定売り残高は8/28の1兆6106億円から直近で1兆8916億円へ増加していますが、5月末の2兆5707億円よりまだすくなく、1570日経平均レバレッジETFの信用売り残高は選挙前の19.1万口から134.2万口まで急増しており、大統領選後の株価上昇をショートカバーと判断するのは尚早で、まだ売り方がポジションを積み増している段階と見えます。

大統領選が通過しただけであり、具体的な財政政策や新たな金融緩和が行われたわけではないため、今後も大幅な株価上昇が続くか懐疑的になりますが、週明けはSQ週という事もあり、コールポジションの売り方を巻き込む形になれば、2017年11月のSQ週のような意外高となるかもしれません。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2020年10月30日)


10月最終週の株式市場は、NYダウ▲6.47%、日経平均▲2.29%と、ユーロストックス50指数▲7.52%と大幅反落となりました。
これまでも欧州では新型コロナ感染症の拡大が続いていましたが、10/28にドイツのメルケル首相が国内のバーとレストランの1カ月休業を提案したころから、欧州でのロックダウンへの危機感に急に気が付いた格好です。
再び3月のような株価暴落が懸念されますが、感染の第1波では、ドイツは 3/14にロックダウンを実施しておりその後、 3/17に世界的には株価はボトムを付けており、また、VSTOXX指数は10/28のアナウンスに数週間先立ってバックワーデーション(期先安の逆ザヤ状態)になっていたことから、マーケットはある程度織り込んでいたと思われます。

週明け火曜日は日本市場は祝日となり、水曜日のザラバ時間帯には米国大統領選の選挙結果が判明という事もあり、月曜日は閑散となりそうです。
選挙結果と株価については、トランプ大統領/バイデン元副大統領どちらが勝っても積極財政を進めるので株価にはプラスとの見方もある一方、選挙での敗者が裁判に訴え敗北を受け入れない場合は泥沼化し財政出動が遅れ株価にマイナスともいわれています。
いずれにせよ、足元VIX指数は40pt超えるなど株式市場の混乱を相当織り込んでいると考えられますので、ビッグイベント後のオプション市場のボラティリティ低下を期待するポジションがよそさうです。
ただし、欧州ではすでにロックダウンが始まっており、この上米国で政治混乱となった場合は、先進国の中で最も安定しているのが日本だけとなりますので、1995年のような急激な円高に注意が必要と思われます。

(BBC)【図表で見る】 封鎖される世界 新型ウイルス対策に各地で行動制限
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52217073

(Bloomberg)米株は最大20%急落も-米大統領選、僅差で再集計の最悪シナリオなら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-30/QIZ8CVT1UM0Z01


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