ウィークリーレポート(2018年9月14日)


 

9月限先物・オプションのSQ週となった9月第2週の日経平均は+3.53%と大幅上昇となりました。第2週の先物手口情報からは外資系証券は先物22188枚の買い越しと、海外勢による先物買いが原動力となったようです。一方、この海外投資家ですが、9月第一週の売買動向は1兆589億円の大幅売り越しとなっており、8月以降、売ったり買ったりと動向が安定しておりません。

そのためか、9/14金曜日には日経平均は23000円の抵抗線を上抜け、週末の紙面では強気記事が踊っていますが、東証1部市場全体を対象とするTOPIXのチャートを見ると、3/23の安値以降の反発局面では上値を徐々に抑えられ、いまだに抵抗線を抜けていません。

9/18~19には日銀政策決定会合が開催されます。会合に先立ち、ETF購入の減額記事などが出回っていますが、もともとETF購入の基準は明文化されておらずブラックボックスですので、改めて今回会合で減額に言及することはないと思われます。

(Bloomberg)日銀のETF買い入れ額、大きく減れば「目標」減額も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV93X6KLVR401

~9/14の週には、米国側から米中通商協議をオファーしたと報道されたことも株価上昇の後押しをしましたが、これについて9/16(日)に中国側が拒否する意向と報じられました。
また、9/17~18にも対中制裁関税(2000億ドル)が発動表明されるとも報道されており、再びヘッドラインに右往左往させられそうです。TOPIXのチャートが示すように、いまだ、持ち合い局面の中にあると考え、上値追いには慎重な姿勢をとりたいです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年9月7日)


9月第1週の日経平均は▲2.44%となりました。台風21号による西日本への被害、北海道での地震など暗いニュースが続いていましたが、日本の株価へ最も影響を与えたのはトランプ氏の発言でした。

(BBG)トランプ大統領、日本との通商対決視野か-米紙WSJに表明https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-06/PENJIR6S972801

貿易戦争の対象となっている中国は、年初来高値から計算すると▲25%ほどの下落となっており、仮にトランプ大統領の矛先が日本に向き中国と同様の下げ幅となるならば、おおむね18000円くらいとなります。とは言いえ、9/7の米国市場取引時間には、対中関税2000億ドルに加えさらに2670億ドルを検討との発言が伝わり、貿易戦争の相手はまだまだ中国のままの様です。

年初来の株価の推移をみると、米国のみが堅調である一方、上海はもとより、独DAXも年初来安値の水準にあり、何かのはずみで調整相場となってもおかしくない状況です。

仮に日本株が大きく売られる展開となったとしても、アベノミクス以降大幅に日本株を買い越していた海外投資家は年初からの売りで半分以上を処分しており、残り7兆円ほどでアベノミクス開始以前の水準となります。今年の年初の海外投資家の売り越しと同額程度の売りが来ても19500円くらいが下値目途となりそうですが、海外投資家の売りのほとんどは日本銀行によるETF買いで吸収されており、海外勢が売れば売るほど(日銀が買うほど)、市場に出回る株券が少なくなっていく状況ですので、今後買い戻すことを考えると容易に売りづらいのではないかとも思われます。

8/10の当ウィークリーレポートで述べたよう、年末に向けて株高となる想定はそのままですので、仮に22000円を下離れた場合でも、買い向かっていきたいところです。

ウィークリーレポート(2018年8月10日)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=6559

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2018年8月31日)


8月最後の週は日経平均+1.17%、NYダウ+0.68%と日米株価が上昇した一方、欧州ユーロストックス50指数は▲1.01%下落となりました。27日に米国とメキシコにおいてNAFTA再交渉で大筋合意しことから、貿易戦争への懸念が後退し日米の株価は上昇しましたが、トルコリラが下落に転じた事からスペインBBVA銀行が安値を更新するなど欧州株価は新興国通貨安のリスクが足かせとなりました。

日経平均は3/23安値からの戻り高値23050円に一時迫りましたが、8/30に「トランプ大統領、2000億ドル規模の対中追加関税の発動を来週にも指示」との報道が流れ、上値を抑えられた格好となりました。株価の水準は4月以降のボックス圏の中にあり、トランプ政権の北米での通商協議の落としどころは見えてきた一方、対中国では依然と強硬姿勢を辛い抜いており、また、トルコリラ安に始まった新興国通貨安はインドネシアなどに飛び火していることも合わせると、ひとまずは、ボックス下限の22000円あたりまでの下落を警戒したいところです。

(Bloomberg)黒田日銀総裁、「利上げ長期間しない」-読売
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-01/PECPHM6S972901

8/31夕方、日銀が発表した9月の国債買い入れオペ方針で、中長期ゾーンの買入れ回数を減らされていたいことから、テーパーリングの思惑が強まり債券先物市場は150.22円まで下落しましたが、その後、読売新聞のインタビューで黒田総裁がテーパーリングを否定したことから値を持ち直しました。
同インタビューではETFの購入減額も否定しており、下落局面での日銀のETF買いは健在と信じてよさそうです。


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ウィークリーレポート(2018年8月24日)


8/23に米中制裁(報復)関税第2弾というイベントがありましたが、週間を通じNYダウ+0.47%、上海総合指数+2.27%、日経平均+1.49%と株高となりました。

~8/17の週の投資部門別売買動向では海外投資家は6961億円の売り越しと3週連続日本株を売っています。ただし、この期間中、欧州系証券会社の先物手口は12314枚の売りの一方、米系証券会社は148枚の小幅買い越しとなっており、海外投資家といってもその中は一枚岩ではありません。~8/24の週では米系7305枚の買い越しとなっており、弱気な欧州系とは対照的にリスクオンの動きを強めています。季節性としては9月以降の日本株は年末まで上昇しやすい傾向があり、今年度は企業業績も良好ということもあり年末に向けて強気で望みたいところです。

リスク材料としては、今年2月と同様に米国債券市場があげられます。

(Bloomberg)ガンドラック氏が警告、トレーダーらにショートスクイーズの痛みも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-20/PDQLVH6S972E01

米国市場では債券先物でのショートポジションの残高が過去最高を記録しており、上の記事で指摘されているように大きな買い戻しが発生する可能性があります。債券市場のショートと同様に、通貨先物市場でのドルロングポジションも大きく、逆流が発生した場合には米国金利低下と投機筋円売りポジションの買戻しで急激な円高となり、企業業績への悪影響が懸念されます。

 


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ウィークリーレポート(2018年8月17日)


8月第3週は、8/16(木)日本時間に中国商務次官の訪米予定が伝わり、中断していた貿易協議の進展期待からリスク回避の巻戻しとなり、日経平均▲0.12%とやや下落となりました

一方、先週末から騒がれたトルコリラの暴落については、リラの下落こそ止まったものの、BBVA、ウニクレディット、BNPパリバなどトルコリラ安に伴い懸念された銀行株は依然として年初来安値の水準にあり、トルコリラショックが去ったとは言えない状況です。

8/23(木)には対中国関税第2弾が発動します。7/6に第一弾の関税を発動した際には、悪材料出尽くしから、7/6~7/18の8営業日で1400円高となりました。今回も同じパターンでしたら再度23,000円を試す展開となりそうですが、すでに8/16の貿易協議再開で株価上昇のスタートを切った感があり、8/23の関税発動までに上昇というケースも想定しておきたいところです。

今週の日本市場では、銀行や保険セクターの反発が目に着きました。JGB先物は8/2以来上昇しており(金利は下がっており)、金融セクターへの逆風の中での上昇ですので、あくまで買戻しの動きではないかと思われます。

~8/24の週は貿易協議の進展期待などで引き続き反発が期待されますが、米中貿易摩擦の抜本的な解決期待というよりはあくまでショートカバー主体の上昇となりそうです。


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