ウィークリーレポート(2018年8月10日)


8月第2週は日経平均▲1.01%とやや下落となりました。週半ばまでは日米通商協議の行方を懸念しながら小動きな持ち合いでしたが、金曜日の日本取引時間に、トルコリラに急落に関してECBが欧州民間銀行の債権に懸念を強めているとの報道が流れ、リスクオフの展開となりました。

(Reuters)ECB、欧州銀のトルコ向け債権に懸念強める=FT紙
https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-europe-banks-idJPKBN1KV10K

記事中に名指しされたスペインのBBVA銀行は▲5.16%、イタリアのユニクレディットは▲4.73%と大幅安となりました。悪い方向へ想像を働かせると、ギリシャ危機(2010年、日経平均▲20%)がすぐに思い起こされます。また、トルコの通貨暴落が他国に伝染するならアジア通貨危機(1997年、日経平均▲25%)も考えられます。

7月末の日経平均22,553円から20%下落を仮定すると18042円となりますが、予想PERから算出される過去のレンジでは、20,500円~27,000円が今の日経平均のレンジとなり、さすがに18,000円台は悲観的過ぎる見積もりかと思われます。

8/13~の週は引き続きトルコリラ安と欧州銀行のバランスシートへの懸念から軟調となりそうです。ところで、もう少し先の日程を見ると、今年は米国の中間選挙が行われます。過去の中間選挙の年の内、大統領の任期1期目の年を抜粋してNYダウを推移をまとめたものが下の図になります。
中間選挙終了後はほぼ堅調な株価推移をしており、アノマリー通りならば、今年の11月6日の選挙日以降は堅調な相場となりそうです。

中間選挙前に買いを仕込みたいと考えるなら今回のリスクオフはちょうどいい押し目のチャンスとなりそうです。

米国中間選挙の年のNYダウ推移(選挙日=100として基準化)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年8月3日)


8月第一週の日経平均は▲0.83%と小幅安、NYダウはプラス0.05%と株式市場は小動きで終わりました。一方、国内債券市場では7/31の日銀政策決定会合により金利が乱高下する大荒れの展開となりました。政策変更の詳細な内容は、当社ブログにまとめてあります。

JGBトレーディングフロア(2018年7月31日)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=6476

長期金利の目標は0%に据え置きのままでしたが、金変動の容認範囲を±0.10%(10bp)から±0.2%と拡大した事により、これまで+10bpまで長期金利が上昇した際に日銀が無制限に買い支えていたラインが+20bpまで後退することになり、JGB先物は一時149.75まで急落しました。

今後は長期金利(10年債利回り)が20bpとなるラインを債券単価の下限として落ち着くことになりますが、先物は受渡適格銘柄のうち最も安い残存7年債の利回りと10年債利回りの格差がどの程度になるかで下値の位置も変わるため、スティープニングの具合を含めて落ち着きどころを探っていく展開となりそうです。

2016年7月末に日銀が政策変更の見直しを示唆しJGBが急落した際は、8/3にボトムをつけ8月いっぱいは小幅動きで値固めとなりました。この間、日経平均はひと月で5%値上がりと緩やかな上昇をたどりましたが、セクター別騰落状況を見ると鉄鋼株などバリュー株が+15%と大幅上昇する反面、医薬品が▲8%下落するなど、大変動が起きていました。

今回の同様の動きとなることが想定されますが、輸出企業に関しては8/9に日米通商協議がワシントンで開催される事から、米国の自動車関税などが警戒され週前半は上値が重たくなりそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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ウィークリーレポート(2018年7月27日号)


金曜夜の米国4-6月期GDP成長率は前期比年率換算で4.1%とおおむね市場予想どおりの結果でしたが、NASDAQ市場の弱含みにつられNYダウは前日比▲76ドルとなりました。週間では、NYダウは1.57%上昇した一方、日経平均は0.07%と動意に欠ける展開でした。

7/25の米欧貿易協議では、欧州が米国からの大豆・工業製品の輸入を増やすことであっさりと合意し、自動車については持ち越しとなったものの、中国にたいして行われたような関税の引き上げ合戦ではなく、今後、貿易関連の話題については楽観視されそうです。

債券市場では、日銀の政策変更懸念が強く、10年債利回りは長短金利操作の上限とみられる+10bpをつけ、週に2回日銀の指値オペが実施される展開となりました。金曜日の指値オペ実施後も10年債利回りは10bp前後に位置しており、現行の長短金利操作の許容範囲上限に張り付いた格好で7/31の会合を迎えることとなりそうです。

大規模の緩和の副作用によって業績悪化が懸念されていた銀行業は、長期金利の上昇と歩調を合わせて、週間で+5.21%の上昇となりました。過去のQQE/QQE2実施時には、政策発表から+10%ほど上昇していたので、まだ上昇余地はありそうです。ただし、政策変更から二日目の寄付きで+10%となり陰線を引くパターンが多いので短期的には+10%以上を追いかけないように注意が必要です。

【参考】YCC導入に至るまでの流れ

2016.7.29  ETF買入増額(3.3兆円/年 ⇒ 6兆円/年)
次回会合で総括的検証を行うとアナウンス
2016.9.21 総括的検証 / 長短金利操作(YCC)の導入


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ウィークリーレポート(2018年7月20日号)


前週の上昇もあり、総じて高値持ち合い気味の小幅な値動きの週となりましたが、週末金曜日の夜間市場において、
1. トランプ大統領がFRBの利上げ及びドル高を牽制、
2. 日銀のイールドカーブコントロール政策変更の記事によりJGB先物が急落、
と大きな動きが出てきました。

1のトランプ大統領のFRB批判についてはブラード・セントルイス連銀総裁がすぐさま「FOMCへ影響はない」と否定しましたが、米国債券市場では長短金利逆転にかけたポジションの損切り(短期債買戻し/長期債売り)が発生し長期金利が上昇となりました。
2の日銀の政策変更については、先週の当レポートで取り上げた内容ですが、改めて日経新聞・読売新聞が大きく取り上げたことで注目を集め、市場が反応したようです。

7/25(水)には米欧貿易協議が開催され、自動車関税などが話し合われる予定です。この協議自体は日本に直接関係はありませんが、今後日米で2国間貿易協定についての話し合いが行われる際、アメリカファーストを掲げるトランプ政権が自動車分野でどこまで強硬な態度に出るのかメルクマールとなりそうです。

トランプ大統領のドル高牽制のツイートおよび日銀の政策変更観測の報道によりドル円為替レートは111円台まで円高が進行しており、週明けの株価は上値が重たくなる展開が予想されますが、一方で、これまでマイナス金利による低収益化に苦しんでいた金融セクターにとっては明るい週となりそうです。
金利の上昇は成長株の評価にもマイナスの影響を与えますので、これまで株価の堅調であったグロース銘柄の変調にも気を付けたいです(2016年7月以降の金利上昇とグロース株の下落、バリュー株の逆襲が参考となりそうです)。
次回の日銀政策決定会合は7/31を予定されており、それまでに政策変更の可能性を織り込んでいくものと思われます。


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ウィークリーレポート(2018年7月13日号)


~7/13の週は上海総合指数が+3.06%上昇するとなど、これまで米中貿易戦争懸念から株安が進行していた事もあり、7/6(金)の米中関税措置の実施を機に買戻しの流れとなりました。日経平均も+3.71%とひとまずは反発の流れとなっています。

今後は、関税の影響による企業業績の悪化など懸念されています。とは言え、7/23の週から6月末に第1四半期を終えた企業の決算発表が増加しますが、今年度のガイダンスについて保守的な企業が多かったこと、足元112円とガイダンス当時よりも円安ドル高が進行していること、6月末までは対中関税が実施されていないことなどから、予想外に高い進捗率が発表される可能性があります。

一方で、先週の手口情報とは裏腹に、7/12に発表された海外投資家の売買動向は2948億円の売り越しとなっていました。4月以降一時2.5兆円まで進んだ日本株の買戻しも6985億円まで買越し額が減少しており、日本市場のウェイトを落としていっている印象です。

その他、気になっているニュースとして、日銀のマイナス金利の弊害/副作用について次回会合で議論するとの報道がありました。次回の政策決定会合の結果発表は7/31ですが、それまでに量的緩和の縮小(テーパリング)やイールドカーブコントロールの修正などの観測記事などが出る可能性もあります。観測記事とは言え、これまでのところ日経平均に対して金融株のウェイトの高いTOPIXは戻りも弱く、出遅れ感の強い金融株に買いを呼ぶカタリストとなるケースも想定したいところです。

(時事通信) 副作用軽減、本格検討へ=大規模緩和の長期化で-日銀
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071001052

現在の大規模緩和策を抜け出す「出口」が見えない中、政策委員の一部でも、副作用への警戒感が広がっており、会合では突っ込んだ議論となりそうだ。

 

 


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