9月第4週の株式市場は、日経平均は+0.62％、NYダウ▲0.15％、ユーロストックス50指数は+1.01%とまちまちな動きとなりました。
週間では小幅な上昇だった日経平均株価は4営業日中3営業日で終値ベースでの最高値更新をした一週間でした。

最高値更新ということで、改めて日経平均のバリュエーションを確認すると、
・予想PERから計算したレンジ：36583円 – 42405円
・配当指数先物から計算したレンジ： 41587円 – 48517

予想PERベースでは1σ超え、昨年の７月以来のオーバーバリューとなっています。
配当先物からの計算だとまだフェアな水準ですが、バリュエーションで説明できない高値について、日米ともにニューノーマルといった過度な楽観ワードが見えるようになってきたので注意が必要です。

(Bloomberg)S＆P500の歴史的な割高感は「新常態」､バブル懸念に反論－BofAが分析
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-25/T342VMGP9VD000

同じようにオーバーバリューだった昨年7月は、その後の急落で適切な水準へ収束しました。その昨年８月の急落は円キャリートレードの急激な巻き戻しにより発生したものですが、今回はCFTCの投機筋ポジションは円ロングなので、同じようなことがあるとしてもドルキャリートレードとなります。CFTCの投機筋ポジションは、4月から記録的な円買いポジションに傾いていましたが、足元ではネット円ロングポジションは減少しています。しかし、ネッティングしない円買い建玉だけで見ると15万枚以上の高水準維持しており、足元のネットポジションの減少は、買い建玉の手仕舞いではなく、ニューショートが増えたのでネットが減っただけということわかります。

もし、円ロングポジションの巻き戻しがあるなら、昨年同様、政策絡みになるのではないかと思われ、金融緩和あるいは財政出動など円安への動きがトリガーになるかもしれません。
また、米国市場ではVIX指数の先物の建玉がショートに傾いており、これ自体株価を上下するものではありませんが、マーケット参加者が楽観していることの傍証とは言えます。
とは言え、なにかカタリストが無ければ大きな下落は起こりませんので、原資産買い/プット買いのプロテクティブプットでヘッジを付けた上値追い、あるいはヘッジのプットを2倍にして上下どちらもとれるガンマポジションがよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

9月第3週の株式市場は、日経平均は+0.62％、NYダウ+1.05％、ユーロストックス50指数は+1.26%といずれも続伸となりました。
FOMCでは市場予想通り25bpの利下げとなったもののドットチャートでは来年以降の利下げに慎重な姿勢がタカ派と受け止められました。また、日銀政策決定会合でも、政策金利は据え置きだったものの、保有ETFの売却が決定され、こちらもやはりタカ派としてマーケットは債券安/株安として反応しましたが、日米ともに週間ベースでみると株価は上昇しており、限定的な影響にとどまりました。

日銀のETF売りについては、年間6200億円程度の売りになりインパクトの大きな数値ではありませんが、金利急騰時には指値オペで無制限の買い支えを行ってきた過去を考えるに、株式市場の下落局面では売却は行わず上昇局面に限定して売却してくることが予想され、したがって株価上昇局面ではTOPIX型の売りが増加すると思われます。トレードアイデアとしては素直にNTショートの他に、1306 TOPIX ETFのコール売り/日経225買いという変則的なカバードコールもよいかもしれません。

(日銀)ＥＴＦ等の処分に関する決定（2025年９月金融政策決定会合）
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2025/k250919b.pdf

ETF売りの発表があった9/19セクター別騰落率は、タカ派な姿勢が好感され銀行株が上昇率トップとなりましたが、TOPIXコア30が下落だったのに対してスタンダード指数は上昇と、時価総額の大きい銘柄=TOPIX組み入れ比率の高い銘柄へ逆風となりました。

9月から株オプのマーケットメイク対象銘柄が増えていますので、時価総額の大きいトヨタのコール売り/ホンダのコール買いなど、サイズの違う銘柄のペアトレードも面白いかもしれません。

(JPX)かぶオプのマーケットメイク対象銘柄を32銘柄へ拡大（2025年9月1日より）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/2041/20250828-01.html

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9月第2週の株式市場は、日経平均は+4.07％、NYダウ+0.95％、ユーロストックス50指数は+1.36%の上昇となりました。
特に日本株は、石破総理の退陣表明により、新首相の元での政策期待から大きと上昇となりました。

9月は季節柄、中間配当再投資もあり相対的に強いシーズンですが、そこに政権交代のアノマリーが重なった形です。週明けのFOMCでは25bpの利下げが織り込まれている一方で、日銀政策決定会合については、石破総退陣に伴い、政策金利引き上げのタイミングが後連れする観測も出ており、波乱があるかもしれません。
スワップ市場のレートからは9月会合では据え置き、10月に利上げが予想されていますが、会合後の会見で先延ばしの示唆があるなら、円安傾向が強まる可能性もあり、株価にはポジティブに働きそうです。

中間配当の再投資もあり、需給面でも下支えが期待できますので、TOPIX買い/ダウ売りのポジションが良さそうです。

(2024.12.4)配当再投資７兆円の行方、受け皿はバリュー株か－物言う株主も後押し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-04/SNW2WYDWLU6800

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9月第１週の株式市場は、日経平均は+0.70％、NYダウ▲0.32％、ユーロストックス50指数は▲0.36%と前週に続き小動きとなりました。

9/5に発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想+75Kを大幅に下回る+22Kの増加に留まり、9/18に控えるFOMCでの利下げ期待が高まったものの、雇用悪化に対してFRBの利下げが遅れている懸念からNYダウは▲0.48％の下落となりました。これまでの、悪い経済指標からの金利引き下げ期待で株価上昇という流れとはパターンが異なっており、今後はリセッションの可能性がテーマになる可能性があります。
とはいえ、週末時点では炭鉱のカナリアといわれるハイイールドスプレッドは2.58％と低水準にあり、またハイイールド社債も下落しておらず、大きく株価が下がる状態ではなさそうです。

日本市場では、裁定取引残高が2.07兆円とコロナ後の相場での上限近辺にあり需給的に上値の重い状況ですが、週明けはメジャーSQを控えており外因がなければ大きな動きはなさそうです。
また、政治関連では衆議院解散の観測が流れ始めています。

(読売新聞) 石破首相、衆院解散を本格検討も実現にハードル…「居座り」批判への対抗手段狭まる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250904-OYT1T50218/

過去の衆議院解散総選挙で自民党が負けたケースを抽出すると、日経平均株価はいずれも解散から投票日までは小幅な動きにとどまっており、週明けに解散があったとしても、株価への影響は限定的になりそうです。

日米ともに不安定な状況を抱えながら、株価がなかなか下がらないというシチュエーションが考えられ、トレードアイデアとしては先物売り＋プット売りや、ストラドル売りなどボラティリティ売りが良さそうです。

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8月最終週の株式市場は、日経平均は+0.20％、NYダウ▲0.19％とまちまちな動きとなった中、ユーロストックス50指数は▲2.49%の反落となりました。

8月の月間ベースでは日経平均が５か月続伸の+4.01%となっています。日経平均はトランプ関税で荒れた4月も含め、新年度から負けなしが続いています。また、NYダウも+3.20%と４か月続伸となっており、季節柄強い夏相場は例年通りといったところでした。
その季節性ですが、S＆P500指数の9月は直近10年で最も勝率が悪く、特に直近５年で１勝４敗の分の悪い月となっています。
バリュエーション面でも日本株は割高なゾーンに入っており、調整が訪れても不思議ではありませんが、きっかけ待ちといった状況です。

さて、仮に下落するとしてどういった戦略がいいのか、CBOEのオプションストラテジー指数を確認してみます。S＆P500指数が下落した2020年から2024年の9月×4年のリターンを見ると、意外な事にバタフライショートやアイアンコンドルといったオプション売り戦略が平均でプラスとなっています。
月初に株価下落/インプライドボラティリティ上昇の局面があればオプションのショートが良いかもしれません。

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