債券相場は続落。前日の米長期金利が上昇した上、為替市場では37年ぶりの160円台後半を付けるなど円安の流れが続いたことで日銀が早期の追加利上げに踏み切ることへの警戒感が一層高まった。市場では、7月日銀会合で国債買入れ減額が行われるために追加利上げは次回以降になるとの見方だったが、ここもとの外部環境の変化により、2つ同時に行われるのではとの思惑が債券売りにつながったようだ。先物中心限月（9月限）は、5月に付けた直近安値を下回り、2013年7月以来の安値を付けた（142円58銭）。一方、この日行われた２年債入札は無難に通過。昨日の段階では実勢レートから表面利率の引き下げが予想されたものの、午前の相場下落により前月債と同様の0.4％での発行となり、結果的に一定の需要を集めたようだ。
【メモ】
☆2年債入札（462回、CPN0.4％）落札結果
最低落札価格100円03銭5厘（0.382％）、平均落札価格100円04銭3厘（0.378％）、
応札倍率3.83倍（前回3.78倍）、（事前予想価格100円03銭）
債券相場は下落。日銀による国債買い入れの大幅減額や追加利上げに対する警戒感から売りが優勢となった。引き続きドル円相場で円安基調が続く中、10年債利回りの1％台乗せも投資家の買いは見送られ、先物もじりじりと終日売りが続く状況が続いた。当局の円安放置が続けば、その分日銀追加利上げに対する思惑が高まり、5月末に付けた10年債の1.1%手前の水準や先物の143円割れも意識せざるを得ないとの声も聞かれ、買い材料に乏しい中、明日の2年債入札も楽観視できないとのこと。
【メモ】
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債券相場は下落。為替の円安から日銀が早期に政策修正に踏み切るとの警戒感が強かった。ただ長期金利指標である新発10年国債の利回り（0.995％）が約2週間ぶりには節目の1.00％に再び接近したことや、この日の20年債入札が順調な結果となったこともあり、積極的に売り進むほどの勢いも見られなかった。７月末の日銀金融政策決定会合で示される国債買い入れ減額や追加利上げの可能性などが不透明な中では、引き続き為替の円安が相場の重しになりそうとの見方。
【メモ】
☆20年債入札（188回、CPN1.6％）落札結果
最低落札価格96円40銭（1.849％）、平均落札価格96円47銭（1.843％）、
応札倍率3.27倍（前回3.65倍）、（事前予想価格96円30銭）
債券相場は超長期債を中心に下落。為替相場で一段と円安が進行したことを受けて、日銀が早期の政策修正に踏み切ることが警戒された。明日に20年債入札を控えていることも重しとなった。一方、この日の国債買い入れオペが中長期ゾーンでの需給面での支えとなり、イールドカーブは若干スティープ化した。また朝方発表された、注目の６月の金融政策決定会合の「主な意見」では、タカ派的な意見が目立つも、ほぼ想定の範囲だったとして市場への影響は限定的だったようだ。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、3-5年4250億円、5-10年4250億円。
応札倍率は、2.01、1.87、2.43倍。
☆金融政策決定会合における主な意見（2024 年 6 月 13、14 日開催分）
☆【論文】大規模国債買入れのもとでのわが国の長期金利形成
＜最終章 一部抜粋＞
日本銀行は、2024 年 3 月に、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みを含む大規模な金融緩和はその役割を果たしたと判断し、短期金利の操作を主たる政策手段とする金融政策の枠組みに移行することとした。そのもとでは、長期金利は金融市場で形成されることが基本となり、「ＹＣＣの許容変動幅等設定」が長期金利を下押しする効果は縮小しているとみられる。一方、日本銀行の保有国債残高は、今後の国債買入れ額にかかわらず、当面は、高水準で推移することが見込まれる。このことは、本稿の整理や推計結果を踏まえると、ストック効果を中心に、イールドカーブの形成に作用し続けることを意味すると考えられる。もっとも、本稿で示した定量的な結果については、そもそもかなりの幅をもってみていくことが重要である。また、中央銀行が保有国債残高を増やしていく局面と、減らしていく局面では、その長期金利への影響度合いは異なるかもしれないとの指摘もある。これらの点についても留意しつつ、今後とも、中央銀行の国債買入れ――あるいは保有国債残高――の長期金利に及ぼす影響について、知見を深めていくことが重要である。
6月第3週の株式市場は、日経平均▲0.56％の反落、NYダウは+1.45％の上昇、ユーロストックス50も+1.73%の反発となりました。
前週取り上げたフランス発の政治リスクについては、極右政党のルペン氏が選挙で勝利した場合でもマクロン大統領に協力すると表明したことにより、フランス株価を中心に欧州株は反発、VTOXX指数は前週高値の22.17ptから一時18pt割れまで低下し、欧州発のリスクオフイベントとはなりませんでした。
(Bloomberg) ルペン氏、マクロン氏と協力する意向表明－投資家や穏健派にアピール
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-16/SF6AKXT0G1KW00
一方、米国市場では株式分割発表以降、８週続伸していたNVIDAが▲4.03％と９週ぶりに下落に転じたことから、NASDAQ総合指数はNYダウが上昇する中+0.00％と前週と変わらずの水準にとどまりました。これまで好調だったAI/半導体関連銘柄が売られる一方で、逆に売られていたNYダウが買われていることから、トレンド転換の潮目というよりはアロケーションの一環に見えます。
ただし、VIX指数は欧州のボラティリティ指数VTOXX指数が反落するのと対照的にじりじりと上昇してきていること、過去の調整局面ではNYダウが好調な中でNASDAQが下落して起こりやすいことを考え卯と、ダウンサイドへリスクヘッジを考えおきたいところです。
日本市場では引き続きETFの分配金捻出売りによる需給悪化がありますので、7月限P38000のカバードプットといいかもしれません。
為替レートは週末に159円84銭と再び160円に肉薄はしてきました。週間ではドルインデックスが+0.23%と3週続伸となっており、新NISAによる円筒投に加えFRBの利下げ観測後退によるドル高が、ドル円レートの上昇を後押ししており、目先トレンドが反転するイベントが見込めない以上、160円突破は時間の問題に見えます。米国金融政策への影響をもたらすような経済指標としては、7/5の雇用統計、7/11のCPIなどありますが、まだ日数がありますので円安にかける賭けるポジションもよさそうです。【2620】iShares 1-3年米国債ETF(為替ヘッジなし)など米国債への投資は、FRBの利下げ観測が高まった場合には債券高によるETFの価格上昇が円高による損失を和らげてくれることが期待されますので円安へのベッドに向いています。
