JGBトレーディングフロア(2019年5月30日)


債券相場は下落した。足元で低下傾向が続いた長期金利が一服し、国内債も利益確定などの売りに押された。5月末を明日に控える中、10年債が昨日、今年最低水準の-0.10%に並んだことで、恒例の来月の日銀買いオペ方針での減額観測が再浮上してきたことも影響した模様。

【メモ】
☆2年債入札(401回債、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格100.円5400銭(-0.166%)、平均落札価格100円5350銭(-0.169%)、応札倍率5.44倍(前回5.04倍)。(事前予想中央値100円53銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年5月29日)


前日に続き債券相場は、欧米長期金利の大幅低下の流れを受けて買われ、10年債利回り一時、今年の最低水準の-0.10%に並び、先物も4/1以来の153円台のせとなった。特にプラス金利の超長期債に資金向かい、イールドカーブのフラット化も進んだ。


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JGBトレーディングフロア(2019年5月28日)


債券相場は上昇。米中貿易摩擦に加えて、欧州政治の不透明感で債券に資金が向く中、この日の40年債入札が好調な結果となり、超長期債中心に買われた。さらに米10年債利回りがアジア時間で2.3%を下回る動きとなり、国内先物取引が夜間セッションで買われ4/12以来の152円90銭台で推移している。

【メモ】
☆40年債入札(12回債、CPN0.5%)入札結果
発行価格98円75銭(0.535%)募入最高利回りにおける按分比率84.4117%。応札倍率3.87倍(前回3.50倍)、事前予想中央利回り0.550%。


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JGBトレーディングフロア(2019年5月27日)


債券相場は、長期債が小幅下落。明日の40年入札に向けたポジション調整の動きが多少上値を抑えるも、本日は米国市場が休場で、総じて動きづらい印象。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下500憶円、1-3年3500憶円、3-5年400憶円、10-25年1600憶円、25年超400憶円 (金額据置き)。応札倍率は、4.62倍、3.21倍、2.76倍、3.09倍、4.45倍。
☆黒田日銀総裁講演(T20サミット)
「グローバル・インバランスの傾向や背景を分析し、適切な政策対応を来月G20で議論する」/「グローバル経済は昨年後半以降、中国や欧州を中心に成長ペース緩やかに」/「先行きの見通しは不確実性が高い上、下振れリスクが大きい」など。


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ウィークリーレポート(2019年5月24日)


今週の日経平均は前週比▲0.63%、ダウ▲0.69%と小幅反落となりました。金曜日の国内勢とみられる買い注文から日経平均は寄り後200円上昇しましたが、週間を通してみるとダウと同様の下落幅となりました。

水曜日にOECDの発表した世界経済の成長見通しでは、対中関税影響を織り込み世界経済の成長率を3.2%と▲0.1%引き下げました。発表された資料では、米国の対中関税がすべての物品に及んだ場合も想定しており、その場合には中国経済の成長に▲0.5%の下押し圧力があると推定しています。

(Bloomberg)世界経済は貿易摩擦で脱線、「標準以下」の成長に-OECD見通しhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRUMK96TTDS001

中国商務省は協議を続けるには米国の誠意ある対応が必要と態度を硬化させおり、早期の協議決着は難しい状況の中、関税引き上げ後のチャート推移は、昨年9月のパターンと似ており一段の株安に注意が必要と考えます(図B)。

裁定残高のうち買い残高から売り残高を差し引いたネットの残高をみると、過去最低水準に位置しており、同じような水準はアジア通貨危機後(1998年)、ITバブル崩壊後(2003年)、リーマンショック後(2009年)、および2016年の英国EU離脱選挙前と、陰の極みを表しています。

いずれのケースでもFRBの緩和やトランプ大統領当選による大幅減税期待などのマクロ政策変更をきっかけに強烈な上昇局面につながっています。短期的には弱気の見方を維持するものの、現状の株価水準からリーマンショックのような下げ幅を期待するものではなく、いつでもドテン買いできる心の準備が必要な状況とみています。

 

図A. ネット裁定残高推移

図B.関税引上げ前後の日米中の株価推移(関税引上げ日=100で基準化)


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