JGBトレーディングフロア(2018年10月31日)

(17:30)
前日の米債安や本日夕方公表の「日銀オペ運営方針」の公表、また明日の10年債入札を控え、全般上値の重い展開となった。その「日銀オペ運営方針」では一部変更が行われ、先物イブニングセッションで150円52銭まで売られる展開。(17:50現在)

【メモ】
☆黒田総裁会見「物価は2%に向けて徐々に上昇率を高めていく」「経済、物価ともに下振れリスクの方が大きい」「これまでのところ米中間の貿易摩擦の影響は限定的」「国債市場の取引は幾分活発化している」「国債市場の機能度はひところより改善している」「「副作用が緩和効果阻害しないか市場動向を点検」「長期金利0%目標を変えるつもりは全くない」

☆「当面の長期国債等の買入れの運営について」で1-5年ゾーンのオペ回数を5回から4回に減少、金額のレンジ幅を拡大。5年、20年、30年、40年入札翌日の対象ゾーンのオペを取りやめ。

 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年10月30日)

(17:30)
国内株の反発と円安進行に加え、昼の日銀オペで超長期債の応札倍率が上昇したことで売り圧力が強まった。今日明日で開かれる日銀政策決定会合では現状維持が見込まれるも、足元での株価下落など外部環境の変化で、黒田総裁の会見内容や、またこの日発表の当面の国債等の買入れ予定(11月分)の購入額レンジや日程など、やや見えにくい部分に対する警戒感もあったようだ。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年3000億円/3-5年3500億円/10-25年1800億円/25年超500億円。(金額据置き)。応札倍率は、2.99倍/2.62倍/4.36倍/4.59倍


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2018年10月29日)

(17:30)
国内債は引続きリスク回避の動きから先物中心に買われた。中国、韓国などアジアの株式市場が軟調に推移、国内株も連れる形で下落すると、徐々に下値が切り上がった。先物価格に連動する残存7年国債の10年債との利回り格差は約13bps超まで拡大(7月末の日銀「緩和継続の枠組み強化」の発表前後の利回り格差およそ9bps)する一方、残存5年債との利回り差は縮小しており先物の上昇が顕著であることが伺える。

【メモ】
☆ブラジル大統領選決選投票、極右のジャイル・ボルソナロ氏勝利(28日)


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ウィークリーレポート(2018年10月26日)

10月26日(金曜日)に発表された米国7-10月期GDPは市場予想を上回る3.5%と、好調な米国経済を裏付けるものでしたが、その後発表されたミシガン大学消費者マインドが市場予想に届かなかったことから株安が再加速し、前日比▲296ドル安となり、好材料よりも悪材料を見つけ売りで反応したいという様相でした。

週間ベースでは日経平均が前週比▲5.98%と、NYダウの▲2.97%を大幅に上回る下落率となりました。日本市場については、予想PERから逆算した下値の水準は21,150円とほぼ調整は終わったように思えます。また、裁定買い残は1.37兆円と2018年2月も最低水準に肉薄し、海外投資家の売買動向からも累積での買い越し金額はアベノミクス以降の最低水準にあるなど、処分したい主体は処分し尽くした感があります。

NYダウの過去の下落パターンを見ると、概ね24000ドルあたりが目先の底水準となり、あと600ドルほど下げる余地があります。日本株について調整は十分に思えますが、米国中間選挙、FOMCとイベントを控えている中、積極的な買い手が出にくいことを考えると、海外市況につられ一時的に21,000円を割り込む局面もでそうです。

図.2015年~2018年のNYダウ下落局面の株価推移(2018/10/3に株価を基準化)


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JGBトレーディングフロア(2018年10月26日)

(17:30)
米国株高、債券安の流れを受けて国内債も安く始まるも、軟調な国内株に買いが優勢となった。一昨日に続き、本日の日銀買いオペでも、3-5年ゾーンの応札倍率が目立って低下し、好需給を示したことで、先物も上昇に弾みがつく展開。
14:00過ぎにブルームバーグで「複数の日銀当局者が長期金利0.25%程度までの上昇を容認」とする内容の記事が流れ、一時、値を下げる場面も見られた。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年3000億円/3-5年3500億円/5-10年3500億円(金額据置き)。応札倍率は、2.58倍/1.78倍/2.60倍

【来週の予定】

10/29 国会各党代表質問
【米】個人消費支出
10/30 日銀買いオペ(1-5年、10年超)/ 日銀金融政策決定会合(~/31)
10/31 黒田総裁会見/ 展望リポート / 当面の長期国債等買入れ運営について
【欧】ユーロ圏CPI速報
11/01 10年債入札
【米】アップル決算 【欧】BOE政策金利
11/02 日銀買いオペ(5-10年<未定>)
【米】雇用統計


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