FBIによるメール調査再開報道にも底堅く(2016年10月31日)

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株式市場概況

金曜日の米国市場で、ヒラリー・クリントン候補のメール問題の操作をFBIが再開するとの報道があり、米国株は若干下落し、ドル円は105円を割り込む円高ドル安となりました。本日も朝方からドルが売られ、ドル円は一時104円30銭まで円が上げる場面がありました。しかし、その後は104円80銭あたりまで戻し、一方的なドル安は進行しませんでした。TOPIX指数は、朝方は前日比マイナスで推移となりましたが、ドル円が戻し始めると、徐々に株にも買いが入り、結局前日比+0.61ポイントの1393.02ポイントと前日比ほぼ変わらずで、一日の取引を終えました。

セクター別では海運、金属製品、保険の上昇が大きくなりました。海運は、日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が2017年7月1日に定期コンテナ船事業を統合し、合弁会社を作るということを発表したことから大幅上昇する場面がありました。しかしその後、各社の決算発表が行われ、下方修正も目立ったことから上げ幅を縮めました。下落はゴム、鉱業、医薬品でした。

個別では、金曜日に市場予想を上回る通期営業利益の上方修正を行った東京エレクトロン(8035)が、前日比+434円の9,488円と高値引けし、8月30日に付けた高値を狙える位置につけています。日立(6501)は減益決算を発表しましたが、為替見通しが円高方向に見直されたものの、通期業績見通しが据え置かれことが好感され、前日比+27円の559.2円となりました。JFE(5411)は通期の経常利益見通しを600億円から300億円に下方修正しましたが、株価は前日比+7円の1506.5円と、前日比でプラスとなりました。アルプス電気(6770)は通期の営業利益見通しを465億円から380億円に下方修正し、前日比97円安の2,520円で取引を終えました。

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比+0.55ポイントの936.23ポイントとなりました。上昇銘柄数は103(46%)、下落銘柄数は116(52%)、変わらずは6(3%)、騰落レシオ(25日)は94.6、売買代金概算は前日比-123億円の436億円と一段と減少し年初来最低を更新しました。

指数の上昇に寄与したのはミクシィ(2121、前日比+125円、終値3,865円)、エナリス(6079、前日比+37円、終値900円)、CYBERDYNE(7779、前日比+8円、終値1,577円)、指数下落寄与度上位銘柄はそーせい(4565、前日比-230円、終値15,780円)、ベイカレント・コンサルティング(6532、前日比-62円、終値1,752円)、ユナイテッド(2497、前日比-64円、終値1541円)、売買代金上位はそーせい、メタップス(6172、前日比-36円、終値1,966円)、ミクシィとなりました。

ユナイテッドは本日引け後、決算発表を行う前に利食い売りが目立ちました。15時半に発表された第2四半期の連結業績は、売上高は前期比27%増加の64.76億円となりましたが、営業利益は前期比-95%の55百万円、純利益は-60百万円と悪化しました。これまで公表されていなかった通期の業績予想は売上高130億円~145億円(前期比16.8%~30.3%)、営業利益7億円~10億円(前期比-53.6%~-33.8%)と発表されました。前期の赤字は先行投資で後期に広告及びコンテンツ事業の各セグメントは増益になるようです。

マザーズ先物概況

マザーズ先物は前日比-1ポイントの928ポイントで取引を終えました。出来高は66枚、前日時点の建玉は3,579枚となっています。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2016年10月31日)

(10:10)
日銀買いオペ通告 1-3年、3-5年、10-25年、25年超。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of161031.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba161031.htm

10-25年は、実勢よりやや甘いレートでの応札があり。来月の買入れ減額を見越した動きか。

(17:30)
日銀の金融政策により10年金利が停滞する一方で、海外長期金利は上昇の動きが明確。
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本日の国債利回り
161031yield


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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

円安ドル高によりじり高商況に(2016年10月5週)

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市場概況

今週の日本株はドル円が円安ドル高に動いたことなどから、堅調に推移しました。日経平均株価は前週末比%の円で1週間の取引を終えました。今週から日本企業の決算発表が本格化しましたが、内容はまちまちなものとなり、日本株の動向にそれほど影響を与えませんでした。

ドル円は欧米経済が案外堅調であることから、米国の12月の利上げは確実であろうとの見方から、米国で10年金利が前週末の1.73%から1.86%まで13bpsと大きく上昇したことからドルが強含み、円安ドル高の動きとなりました。ドル円は7月末以来4か月ぶりに105円台を回復しました。

セクター動向

セクター別ではその他金融、証券・商品、繊維などが強い一方で、鉱業、海運が前週末比で下落しました。その他金融はオリックスが好決算で大幅上昇したこと、証券も野村証券の決算が予想を上回ったことから強くなりました。鉱業は原油価格の下落の影響、海運は日経新聞が日本郵船の業績悪化を報道したことなどから弱含みました。

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欧州経済

27日に発表された英国の7-9月期のGDPが、前期比+0.5%と予想を上回る成長を見せ、投資家を安心させました。Brexitの決定後の英国の経済動向を窺がう上で注目された指数でしたが、影響は見られませんでした。

ドイツ銀行は、7-9月期の決算が債券トレーディングの好調で予想外に黒字となりましたが、依然として米当局との罰金の引き下げ交渉が難航していることが嫌気され、株価は大きくは変動しませんでした。

米国における大型買収

米国では大型買収のニュースが多くなっています。携帯電話用半導体の最大手クアルコムがオランダのNXPセミコンダクターズを470億ドルで買収することを発表したほか、通信大手AT&Tがメディア大手のタイムワーナーの買収を発表しました(現時点では、当局が承認するかという障壁があります)。

クアルコムは急成長する自動車の電子機器市場への参入を加速させるために、この大型買収を決めた模様です。AT&Tはコンテンツを保有し、収益を上向けることを目指しています。

また、GEが油田サービス米国3位のベイカーヒューズとの買収交渉を行っているとの報道もあり、今後一段とM&A市場が盛り上がる可能性があります。

JR九州の上場

大型上場として注目されたJR九州ですが、公募価格2,600円のところ初値は3,100円となりました。その後は3,000円を割り込む場面もありましたが、本日の終値は3,025円と公募価格から見ると高い水準を維持しています。昨年の大型上場である郵政グループ3社のイメージから早めに売る動きもあるため、それを考えると案外底堅く、今後に期待しても良いかも知れません。

今後の見通し

来週以降はイベントが盛りだくさんで、目が離せません。11月1日は日銀政策決定会合、中国のPMI、2日にFOMC、4日に米国雇用統計、8日に米大統領選となっています。日米とも中銀の政策に変更はなく、大統領選挙はヒラリー・クリントン候補勝利の確率が高いと見られており、想定通りの展開となれば、リスクオンの展開となると見られます。その他、日本企業の決算発表にも注意したいところです。

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インバースETFの罠

ETFの種類は日に日に増加し、多種多様なものが見られます。その中にインバースETFと呼ばれるものが存在します。インバースETFとは対象としている指数に対して反対の動きをするETFです。例えば、日経平均株価のインバースETFというと、日経平均株価が前日比で上昇すれば、日経平均株価のインバースETFは逆に同じ割合に近い分、前日比で下落し、日経平均株価が前日比で下落すれば、日経平均株価のインバースETFは近い分だけ上昇します。

インバース指数というものも存在します。日経のサイトから日経平均インバース・インデックスの算出法を見ると以下のようになっています(http://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225in)。

日経平均の1日の変化率(前日終値と当日終値とを比較して算出)の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出します。例えば、日経平均が前日比で5%上昇した場合、日経平均インバース・インデックスは5%下落します。

つまり前日比では同じ動きをするのですが、長期的には異なる動きを示します。以下では実例を見てみます。

ここでは日経平均インバース・インデックス(NKYINV)、日経平均株価(NKY)、NEXTFUND日経平均インバース・インデックスETF(1571・以下ETFと呼びます)を使います。各指数の今年の1月4日時点の価格を100として、10月26日引けまで計算したものが以下のチャート①となります(ETFは引値でなく評価額を利用しました)。

 

赤線が日経平均株価を指数化したもの、灰色が日経平均インバース・インデックス、青色がETFです。日経平均株価は依然として年初来でマイナスですが、よく見ると、日経平均インバース・インデックスもETFも100を割り込み、前年比でマイナスとなっています(チャートではわかりにくいと思われますので、表1を参照ください)。

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20161028matrix

ここで気になるのは日経平均インバース・インデックスとETFの価格の乖離であると思われます。これは、ETFを作成する部分の作業の影響です。ETFは日経平均株価の逆に動くように、先物の売りを保有します。

実際、日経平均株価が下がると利益が出るのですが、保有しているポジションは小さくなり、そうなると、翌日の動きをトラックできなくなります。そのため、ETFを蘇生している業者は先物の売りを足すというオペレーションを行います。逆に日経平均株価が上昇した場合、先物を買い戻すというオペレーションを行います。このように、翌日のETFの動きを指数に連動させるためには上値を買って、下値を売るというような作業を行わなくてはならなくなります。

そのため、そのオペレーションによる損失が日経平均インバース・インデックスとETFの成績の差を生み出しています。

このような作用が、インバース型のETFは長期保有向きでないといわれる所以です。

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ドル円が4か月ぶりに105円台に乗せたのを好感し上昇、引けにかけてはTOPIXのリバランスで出来高増加(2016年10月28日)

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株式市場概況

TOPIX指数は前日比+10.4ポイント(前日比+0.75%)の1392.41ポイントで取引を終えました。昨晩、米国金利の上昇からドル高が進み、ドル円が4か月ぶりに105円に乗せたことなどが好感され、前日比プラスで取引が開始され、その後若干上昇しました。引けにかけてはTOPIXのリバランスがあったため、売買代金は3兆1,330億円と膨らみました。セクター別では証券・商品、保険、銀行の上昇が大きく、不動産、電気・ガス、陸運が下げました。証券・商品は、野村証券(8604、前日比+25.8円、終値527.1円)が前日発表した決算で海外のトレーディング好調だったことが好感されたことと、株価指数が連日直近高値を更新していることから上昇しました。保険や銀行は米国債の利回りが上昇したことが増益に結び付くことへの期待から買い優勢となりました。

 

個別では米ファンド大手に買収されるという材料が好感され、カルソニックカンセイ(7248、前日比+300円、終値1,330円)とストップ高、前日の決算発表で通期見通しを下方修正したリコー(7752)は、前日比39円安の858円となりました。一方で、セイコーエプソン(6724)は下方修正を発表したものの、インクジェットプリンターが想定以上に売れていることが好感され、前日比+131円の2,124円となっています。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-0.59ポイントの935.68ポイントで取引を終えました。上昇銘柄数は89(41%)、下落銘柄数は106(49%)、変わらずは21(10%)、騰落レシオ(25日)は100.4、売買代金概算は前日比-18億円の559億円と減少傾向が継続しています。

 

指数下落寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比-30円、終値3,740円)、メタップス(6172、前日比-235円、終値2,002円)、エニグモ(3665、前日比-66円、終値1,701円)、指数上昇寄与度上位銘柄はエナリス(6079、前日比+43円、終値863円)、GNI(2160、前日比+6円、終値176円)、日本アセットマーケティング(8922、前日比+4円、終値121円)、売買代金上位はそーせい、メタップス、メディア工房(3815、前日比+20円、終値707円)でした。

 

マザーズ先物概況

マザーズ先物は前日比-3.5ポイントの929ポイントで取引を終えました。出来高は161枚、前日時点の建玉は3,620枚でした。

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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