債券相場は超長期債が大幅上昇。イングランド銀行が英国債を無制限で購入すると表明し、28日の米長期金利が大幅低下したことを受けて買いが優勢だった。日銀が指し値オペを継続していることも相場の支えとなった。ただその後、引けにかけて先物相場などは米国債の時間外取引での下落に連れる形で上げ幅を縮めた。この日の2年債入札も、事前予想を上回り、無難に通過した。
【メモ】
☆2年債入札（441回,CPN 0.005%）落札結果
最低落札価格100円09銭5厘（-0.042％）、平均落札価格100円10銭3厘（-0.046％）、応札倍率4.78倍（前回3.61倍）。（事前予想価格100円08銭5厘）
☆国債買入(固定利回り方式,365～367回) 落札金額8750億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円。
債券相場は超長期債が続落。米長期金利が約12年ぶりに4％まで上昇したことや、英国を中心とした欧州債の軟調地合いが影響し売り圧力が掛かった。一方、中長期債は日銀の指し値オペ継続が下支えとなり下げは限定的、先物は取引終了にかけて買戻し的な動きとなった。
ただ夕方の欧州市場では、開始直後より引き続き国債が軒並み売られており、先物も再び軟化するなど、やや方向感を見極めにくい状況が続いている。
【メモ】
☆国債買入(固定利回り方式,365～367回) 落札金額14628億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円。
債券相場は下落。欧米長期金利の大幅上昇を背景に超長期債を中心に売りが優勢だった。新発の20年債は2015年12月以来の1％超え。ただ、その後の40年債入札を無難に通過したことや日銀の臨時の国債買い入れオペの実施などが下支えとなり一段安には至らなかった。
夕方の先物夜間取引では、欧州金利の低下に連れる形で、買いが優勢の展開、148円台を回復している（16：00）
☆日銀定例買入オペ5-10年1500億円、10-25年1000億円（臨時オペ）。応札倍率は、それぞれ3.46、2.12倍。
☆国債買入(固定利回り方式,365～367回) 落札金額1474億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円。
債券相場は先物や超長期債を中心に大幅下落。米欧中央銀行の利上げ継続姿勢や英国債の大型減税策を受けて海外金利が上昇、国内債もその流れを受けた。一方、10年国債の指し値オペ継続や定例国債買い入れオペの増額が長期債の下支えとなり、イールドカーブはスティープ化した。また先物も時間外取引の米債に連動する形で、徐々に値を下げた。
この日は日銀の黒田総裁が大阪での経済懇談会で「当面金利を引き上げない」など、現状の金融政策の継続をあらためて示したもの影響は限定的だった。
☆日銀定例買入オペ1-3年4750億円、3-5年4750億円（事前通告通り）、5-10年5500億円（500億円増額）。応札倍率は、それぞれ2.74、2.15、5-10年は2.13倍。
☆国債買入(固定利回り方式,365～367回) 落札金額852億円 / 国債買入(固定利回り方式,356、357回) 落札金額0億円。
9月の第3週の株式市場は、日経平均は▲1.11％、NYダウ▲4.00％、ユーロストックス50▲4.34%と反落となりました。
FOMCでは市場予想通りの75bp利上げとなりましたが、FOMC委員によるドットチャートは、2023年のターミナルレートが3.75→4.75と大幅上昇、一方で、ロンガーラン金利は2.50％の据え置きとなりました。米国2年債利回りは4.09％へ上昇し、長期金利は3.53％とほぼ変わらずとなり逆イールドが深化しました。
日本時間同日の日銀政策決定会合では現状維持となり、これまでどおりの大規模緩和を継続することから円安が進行、一時は145円89銭となりました。
夕刻、財務省による24年ぶりの円買支え為替介入が実施され、142円47銭まで円高が進行しましたが、日米金融政策の違い、貿易赤字とった構造的な問題は解決していないため円安トレンドの転換にはならず一時しのぎとしかならないと思われます。
米国10年債金利は FOMC後も明確な下落とならず、それどころか翌9/23に発表された英国の大幅減税策による世界的な金利上昇で前週比+23bpの3.68％となりました。長期金利と株式益回りのイールドスプレッドは拡大しており、米国株の(国債利回りとの比較で)割高感が残ったままとなっています。したがって、引き続き見通しとしては、アップサイドよりもダウンサイドの方が大きい状況とみています。
月末までは配当再投資と日経平均リバランスを踏まえたフローが意識される展開となるでしょうが、10月からは米国雇用統計(10/7)、CPI(10/13)を挟んで、11/8の米国中間選挙に向けたアノマリートレードが意識されそうです。1994年-2018年までの米国中間選挙前後のチャートを見ると、10月中旬まで弱く、その後選挙に向けて反発となりますので、タイミングとしては10/11日本市場SQ、10/13米国CPIあたりがトレンド転換のタイミングとなるかもしれません。
