ウィークリーレポート(2025年6月27日)

6月第4週、日経平均は+4.55%、NYダウ+3.82%、ユーロストックス50+1.76%と上昇となりました。

イラン・イスラエルの休戦協定の実現に加え、関税問題に関しても米中間での貿易の枠組み合意と報じられ、さらには、関税引き上げの影響を見極めるために政策金利を高く維持しているFRBに対して、次期FRB議長を早々に指名する可能性(利下げ圧力)の報道もあり、これまで懸念されていた地政学リスクなどが急遽、全て解消した1週間でした。

(Bloomberg) 米中、関税休戦への署名を確認-10の貿易相手と合意近いと米商務長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-26/SYHDKUDWX2PS00

(Bloomberg) トランプ米大統領、次期FRB議長の早期指名を検討-WSJ紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-25/SYFQ20DWLU6800

木曜日に発表された~6/20の週の対外対内証券投資では、海外勢の株式投資が12週ぶりの売り越しとなりました。前週までの11週買い越しは2004年4月の統計開始以来、9位の記録です。過去、海外勢の買いが止まったあとのチャートを確認すると、2005年の郵政解散、2012年アベノミクス解散以外ではおおむね半月で5%超下落となっています。7月に参議院選を控えるものの、郵政解散のような構造改革やアベノミクスのような大規模筋痛緩和が争点になっているわけでなく、したがって今回も同様に下落傾向をたどる可能性が高いと思われます(ただし、チャート自体は2005年と似通っています)。

7/3の日経平均銘柄入れ替えによるパッシブ需要はあるものの、海外投資家の買いもいったん終わり、6月配当の再投資も終わり、前週までのレポートでも触れていたように7月上旬にはETFの分配金捻出売りがあり、需給面では逆風となります。ただし、昨年は7月11日(TOPIX型ETFの分配金確定後)に42426円の高値を付け、その後下落となっています。

前週レポートで述べたようにショートカバー/FOMO(Fear of Missing Out)の動きも強く、目先の需給悪化にベットしようと単純にショートで臨むと担がれる相場になっています。どこまで上値が伸びるか読みにくいショートカバーによる上昇をヘッジしながら、需給悪化の中心となるTOPIXを売る、日経225コール買い/TOPIX先物売りのポジションがいいかもしれません。

(Bloomberg) ウォール街、高リスク株への傾斜強まる-「乗り遅れ」に焦る弱気派
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-26/SYH2M2T0AFB400


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年6月27日)

債券相場は下落。米国と中国が関税休戦の署名や上乗せ関税の一時停止措置の延長観測によるリスクオンの流れで売られた。朝方発表された6月の東京都区部消費者物価指数で生鮮食品を除くコアが市場予想(3.3%上昇)を下回る前年比3.1%上昇と、伸びが縮小したことで取引開始直後の先物がやや強含んだが、続かなかった。
ただトランプ関税交渉の行方が不透明な中で米国の利下げ期待も根強く、国内インフレ期待の低下となれば円債も売りにくい状況になるとの見方もあるようだ。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア(2025年6月26日)

債券相場は超長期債が上昇。7月から発行減額となることを受けた需給改善期待に加え、米長期金利の低下を材料視した買いが入った。また、この日実施された2年債入札はおおむね市場予想通りだった。超長期債の発行減額の影響で今年度後半から2年債が増発され先行き需給面に対する警戒感もあったが、今回は日銀の早期利上げ観測の後退が買いにつながったとの見方。
一方で、中長期債は下落。一部で超長期債との間でイールドカーブのフラット化を狙った取引が出ている可能性があると指摘する声が聞かれた。

【メモ】
☆2年債入札(192回、CPN0.7%)落札結果
最低落札価格99円93銭0厘(0.735%)、平均落札価格99円94銭2厘(0.729%)、応札倍率3.90倍(前回3.77倍)、(事前予想価格99円93銭)


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JGBトレーディングフロア(2025年6月25日)

債券は上昇。朝方発表された、今月16~17日の政策決定会合「主な意見」で日銀の追加利上げに慎重な姿勢が確認されたほか、定例の日銀国債買い入れオペも無難に通過して買いが優勢だった。また米金利の低下基調だったこともした支えとなった。この日、ややタカ派と目される日銀田村審議委員の講演が福島で行われ、その発言に注目集まるも踏み込んだ内容はなく影響は限定的だった。

【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年2750億円、5-10年3000億円、25年超750億円、物価連動債500億円。応札倍率は、それぞれ2.41、1.62、2.25、4.11倍
☆田村審議委員挨拶要旨「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(福島県金融経済懇談会)
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2025/data/ko250625a1.pdf


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JGBトレーディングフロア(2025年6月24日)

債券相場は小幅安。トランプ米大統領がイスラエルとイランの暫定的な停戦を発表し、投資家のリスクセンチメント改善が債券売りにつながった。また、この日行われた20年債入札の弱めの結果を受けて午後に下げ幅を拡大する場面もあった。その後取引終盤にかけて今晩の米パウエルFRB議長の議会証言を控えてやや様子見姿勢が強まった。
20年入札は5月入札後の波乱が記憶に新しい中、来週に30年債入札、また、2週間後には再び20年債入札が控えていることもあり投資家はやや慎重な動きとなったようだ。ただ、財務省が7月からの発行減額で超長期債をケアしているという安心感はあり、利回りが上昇すれば買いたい投資家はいるだろうとの声も聞かれた。

【メモ】
☆20年債入札(192回、CPN2.4%)落札結果
最低落札価格100円20銭(2.385%)、平均落札価格100円48銭(2.364%)、応札倍率3.11倍(前回2.50倍)、(事前予想価格100円50銭)


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