JGBトレーディングフロア(2020年11月30日)


債券市場では中長期債が小幅下落。明日の10年債入札を控えた調整の売りが優勢となった。先物12月限は、一時ほぼ2週間ぶりに152円台を割った。この日、日銀が実施した買いオペ結果で超長期ゾーンの応札倍率が上昇し、需給の緩みが示されたことも相場の重しとなった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1500憶円、3-5年4200憶円、25年超300憶円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ3.59、2.11、7.46倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2020年11月27日)


11月第4週の株式市場はNYダウ+2.21%、日経平均 +4.38%と堅調な相場となりました。トランプ大統領が、部分的ではありますが政権移行手続きを許可したことを好感し、一方で、新型コロナ感染拡大や日本での飲食店への時間制限開始などリスク部分は無視した格好となりました。

マーケットデータでは、裁定売り残高が 1兆6306億円と11月第1週の2兆0380億円から約5000億円の買戻しがすすんでおり、株価の下支え要因となっています。また、投資部門別売買動向では、海外投資家が現先合わせて5971億円の買い越しとなっており、3週連続の買い越しが11月の上昇相場を牽引しています。

11月は日経平均+ 3667円(+13.45%)の大幅高となっており、月末/12月月初のリバランスに注意が必要ですが、波乱がなければ、11月月初のようにSQ週へ向けたスクイーズが再度期待できそうです。

感染拡大や景気回復の鈍化などをよそに上昇していく株価ですが、当社ブログにて上値の目途をレポートしました。無茶な前提をもとにしたバリュエーションですが、上がっていくなら逆らわずに付いていくのが吉ですので、プロテクティブ・プットなどリスクヘッジにオプションを活用しつつ高値を狙うトレードがよさそうです。

図. S&P500指数とS&P500 プロテクション・プット指数の比較(2019年末=100)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年11月27日)


債券相場は下落。欧州金利低下の流れを継いで買いが先行したものの、今年度第3次補正予算や来年度国債発行計画で20年債と40年債が増額されることへの警戒感が重しになった。この日の2年国債入札がやや弱めの結果になったことも売り圧力を強めた。

【メモ】
☆2年債入札(419回リオープン,CPN0.1%)落札結果
最低落札価格100円47銭0厘(-0.134%)、平均落札価格100円48銭1厘(-0.139%)、応札倍率3.21倍(前回3.98倍)。(事前予想中央値100円47銭)

11/30
<国内予定>
日銀買いオペ(3-5年) / 鉱工業生産(10月) / 小売売上高(10月) / 百貨店・スーパー売上高(10月) / 住宅着工戸数(10月)
<海外予定>
【米国】米中古住宅販売成約指数(10月)
【欧州】ECB総裁講演 / 独CPI(11月) / ユーロ圏財務相会合(オンライン) / OPEC総会(オンライン)
【その他】中国製造業・非製造業PMI(11月)

12/1
<国内予定>
10年債入札 /日銀債券市場サーベイ / 完全失業率 (10月) / 自動車販売台数(前年比) (11月)
<国内決算>
伊藤園 (2593)
<海外予定>
【米国】米自動車販売(11月) / ISM製造業景況指数(11月) / 建設支出(10月) / 米財務長官とFRB議長,上院銀行委員会で証言 /ブレイナードFRB理事討論会参加 / サンフランシスコ連銀総裁講演 / シカゴ連銀総裁講演
【欧州】ユーロ圏製造業PMI(11月) ユーロ圏CPI(11月) / 独失業率(11月) / EU財務相理事会(オンライン)/ ECB総裁講演 / OECD経済見通し / 「OPECプラス」会合(オンライン)
【その他】豪中銀,政策金利発表 / 中国財新製造業PMI(11月)

12/3
<国内予定>
CP買いオペ / 雨宮日銀副総裁,講演(秋田県金融経済懇談会オンライン) / マネタリーベース月末残高(11月) / 営業毎旬報告(11月30日現在) / 消費者態度指数(11月)
<海外予定>
【米国】米財務長官とFRB議長,下院金融委員会で証言 / 米地区連銀経済報告(ベージュブック) / ニューヨーク連銀総裁記者会見
【欧州】ユーロ圏 PPI(10月) / ユーロ圏失業率(10月)
【その他】豪GDP(3Q)

12/3
<国内予定>
30年債入札 /鈴木日銀審議委員,講演(福島県金融経済懇談会オンライン)
<海外予定>
【米国】米ISM非製造業総合景況指数(11月)
【欧州】ユーロ圏総合PMI(11月) / ユーロ圏サービス業PMI(11月) / ユーロ圏小売売上高(10月)
【その他】中国財新サービス業PMI(11月) / 中国財新コンポジットPMI(11月)

12/4
<国内予定>
国庫短期証券(3カ月)入札
<海外予定>
【米国】雇用統計(11月) / 貿易収支(10月) / 米製造業受注(10月) / 米ボウマンFRB理事講演
【欧州】独製造業受注(10月)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円


今週、ニューヨークダウは史上初の30,000ドルの大台を突破しました。日経平均も26,000円の大台を29年ぶりに回復しており、世界的に株高が進行しています。一方、実体経済の景気回復はコロナ禍以前の水準にすら達しておらず、実体経済から乖離した株高へ疑問は尽きません。

(Reuters) 焦点:ダウ史上初の3万ドル突破、投資家からは冷静な声
https://jp.reuters.com/article/us-stock-investor-idJPKBN2843FO

背景にはFRB、日銀といった中央銀行の強力な金融緩和による金余りがあるとされますが、そのような環境の中、市場価格はワクチン開発後の景気回復期待、アフターコロナのDX躍進などいいところばかりを織り込もうとしています。

そこで、ひとまず、上述の「いいとこどり」をした場合にどの程度のバリューションになるかを考えてみました。
日経平均採用銘柄のうち、当期予想EPS、来期予想EPS、2018年度~2019年度実績EPSの4か年のうち、最も高いEPSを採用して、日経平均のEPSを算出してみます。
ヤマトHDなどコロナ禍で恩恵を受け業績を伸ばしている企業は来期予想EPSが高いのでこれを採用し、逆にANAのようにコロナ禍で大きな打撃を受けた企業は新型コロナによる影響が出る前の2018年度の利益を採用して計算しました。
片方ではアフターコロナでの新常態を織り込んでおり、もう片方ではコロナ禍以前のインバウンドブームを織り込んでおり、そもそも矛盾してる前提になりますが、現実には市場は両方を織り込むかのような動きをしています。

これらのEPSをもとに指数算出ベースで日経平均のEPSを求めると、1677円という数値になります。
11/25時点の株価に当てはめるとPER15.31倍となり、過去の平均値16.11倍より割安な水準です。アベノミクス以降の傾向としては、予想PERの+1標準偏差水準で株価は頭打ちとなり調整する傾向が続いていますが、上述のEPSをもとに+1標準偏差水準の株価を計算すると30,488円となります。
「いいとこどり」を目一杯織り込んだEPSでは日経平均の上値目途は30,000円超となり、ダウに続いて日経平均も30,000円達成の目途が見えてきます。

とは言え、繰り返しになりますが、そもそもEPS 1677円の算出根拠自体が非常に乱暴で矛盾したものであり信憑性に欠けるます。しかし、相場格言には強気相場はこういった懐疑の中で育つとありますので、よもやありえる話かとも思われ悩ましいところです。

”強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観と共に成熟し、幸福のうちに消えて行く”

NYダウ30,000ドル達成や日経平均29年ぶり高値のニュースを見ると、今後の株価動向が気になるわけですが、気になる気持ちの裏には、このまま株価が上昇するのを、指を咥えて見ているだけなのは惜しいという心理があります。一方で、実体経済を考えるとこんな高値では気持ちよく買えず、今年3月のような暴落が脳裏をよぎります。
こういう状況では、素直に株が上がるか下がるかという点にのみ集中せず、デリバティブを使って損益曲線を変えて立ち回るとうまく行きそうです。

米国シカゴ・オプション取引所(CBOE)では、カバード・コールやカラー取引などさまざまなオプション戦略の指数を開発して指標を公表しています。その中に、S&P500 5%プット・プロテクション指数というものがあります。これは、S&P500を買い、5%安の水準のプット・オプションを買うというポートフォリオを毎月継続していった場合のパフォーマンス指数となります。

詳しい説明は下記CBOEのHPで確認できます。
(CBOE) The CBOE S&P 500 5% Put Protection Index (PPUT)
https://www.cboe.com/publish/micropdf/CBOE-SP500-Put-Protection-PPUT-Methodology-Paper.pdf

この指数はプット・オプションを毎月購入するため、長期的には支払いプレミアム分だけS&P500指数に劣後します。しかし、2019年末を100として年初来でパフォーマンスを比べると、プット・プロテクション戦略はS&P500指数を15pt以上上回っています。プット・オプションによるリスクヘッジが功を奏し、3月暴落を軽微な損失に抑えられた上、その後の回復局面で株価上昇の恩恵を受けた結果、S&P500指数よりもリターンが高い結果となりました。

再び日経平均の話に戻りますが、もしこのまま30,000円まで上昇するなら株を買いたい、しかし、暴落は嫌だという今の状態を考えると、プット・プロテクション戦略による投資が最も心理的に安心できる投資です。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年11月26日)


債券市場は長期債、超長期債が小幅に下落。来月の月初から10年、30年債、20年債の入札が予定される中、超長期債の増発観測がくすぶり、需給の緩みを警戒した売りが優勢だった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年5000憶円、5-10年4200憶円、10-25年1200憶円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ1.80、2.44、4.17倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会