月別: 4月 2025

ウィークリーレポート（2025年4月25日）

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5月第1週、日経平均株価は+2.81％、NYダウは+2.48％、ユーロストックス50は+4.43%と続伸となりました。
トランプ政権が自動車関税や対中関税引き下げを検討というニュースがトリガーとなり日米欧の主要株価指数は上昇となりました。S&P500の動きを見ると、10％下落調整局面での比較は依然として1998年の動きをトレースしています。トレースが続くならば、反発局面の値幅はほぼほぼ十分であり、再度、下落に注意をする価格帯となります。とはいえ1998年は再度下落するもその後反発し、上昇トレンドに入っています(LTCM破綻後のFRB緊急利下げ)。

(Bloomberg)トランプ氏、対中関税「大幅」引き下げ示唆－中国は全面撤廃求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-23/SV6D3ODWX2PS00

(Bloomberg) トランプ米政権、自動車産業を対象とした関税の軽減検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-24/SV79K2T0G1KW00

一方で、今週の急激な反発により4/24の米国市場ではZweig Breadth Thrustという稀な買いシグナルが点灯しました。直近では2023年11月に発生しており、5か月で20％超の上昇となりました。2000年以降のシグナル点灯後の動きを比較すると、5月中旬までは上昇となります(～5％)。チャートでは13週線5693pt(あと3.8％の余地)が目安になりそうです。
中旬以降、2003年11月～様にそのまま続伸するのか、2011年10月のようにいったん反落して揉み合うのかケースが分かれますが、中旬には関税発動後の影響の試金石となる米国4月CPIとPPIの発表があり、発表値の影響で上下トレンドが分かれるものと思われます。
いずれにせよ中旬までは強気のスタンスというアノマリーになり、冒頭の1998年との類似性は分かれます。

4/25日の主要通貨別の騰落ランキングでは日本円の下落が大きくなっており、他通貨よりも大きな下落はこれまで溜まった投機筋の円ロングポジションの影響がうかがえます。
トランプ政権が当面融和なスタンスを取ると仮定した場合、株価の上昇もあいまって【1546】ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均株価など、為替ヘッジ無しの外国株ETFが大きくアウトパフォームしそうです。
とはいえ、冒頭のアノマリーは反落を示唆しており、また、不規則に発言が変わっていくトランプリスクを考えるとある程度のヘッジも欲しくなりますので225オプションのコールを売る、変則的なカバードコールもよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア（2025年4月22日）

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債券は中長期債が下落。トランプ大統領がFRBパウエル議長の解任を検討していることが表面化し、中央銀行の独立性に対する警戒感が広がり、米国資産が売られたことが重しとなった。一方、警戒された超長期ゾーン対象の流動性供給入札は強めの結果となり、超長期債は午後に上昇に転じた。足元で中長期債は米長期金利上昇の流れを引き継いで軟調な地合いが続いているが、円安是正の動きもある中、米国からの逃避資金が円債へ流入となれば、流れは変わるかもしれないとの声も聞かれた。
まだしばらくはトランプ大統領の動向に左右されそうだ。

【メモ】
☆流動性供給入札（427回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　+0.029％、募入平均利回り較差0.025％、応札倍率2.87倍（前回2.39倍）

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JGBトレーディングフロア（2025年4月21日）

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債券相場は超長期債を中心に下落。翌日22日に予定される超長期ゾーン対象の流動性供給入札に対する警戒感から売りが優勢となった。先週17日の流動性供給入札（残存期間５年超15.5年以下）が弱い結果だったことで、あすの入札にも警戒感が出ているようだ。中長期債については、リスク回避による需要が一定の下支えになっている一方で、超長期ゾーンは３月の公社債の投資家別売買動向で信託銀行が超長期の売り越しに転じているなど、需給改善にはまだ時間がかかりそうとの見方。

【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1-3年2750億円、3-5年2750億円、5-10年3000億円、10-25年1350億円。応札倍率は、それぞれ3.09、3.06、2.18、2.61倍。

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JGBトレーディングフロア（2025年4月18日）

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債券相場は先物や長期債が上昇した。前日の予想外に弱かった流動性供給入札を受けて下落した先物に反動がでたよとの見方。
ただこの日はグッドフライデーの祝日で海外の市場参加者が少なかったようで、買い一巡後はもみ合いとなった。朝方発表の3月の全国消費者物価指数のコアCPは引き続き強めながら市場予想と一致し、相場の反応も限られた。
米関税政策による不確実性の高まりで、利上げの可能性がかなり低下しており、CPIが強めでも反応しにくいようだ。

【メモ】
☆全国消費者物価指数2025年(令和７年)３月分（総務省）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

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JGBトレーディングフロア（2025年4月17日）

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債券相場は先物や中長期債が下落。注目の赤沢経済再生担当相とベッセント米財務長官らとの関税に関する協議で為替は議題に上らなかったことで円高圧力への警戒感が後退し、リスク選好の株高・円安が重しになった。日米協議は最悪の展開は避けられた印象で、過度の警戒感が緩んだとの見方。
また、この日の残存期間５年超15.5年以下の流動性供給入札が弱い結果となり、午後に下げ幅を拡大した。

【メモ】
☆流動性供給入札（427回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　+0.020％、募入平均利回り較差-0.001％、応札倍率2.39倍（前回3.90倍）

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