株式市場概況

4月25日～4月28日の動き

前週末の日銀の追加緩和観測でドル円は一気に109円から111円後半に、日経平均株価は17,300円から17,500円台に乗せる動きとなった。今週は日銀政策決定会合の結果待ちで、大きく相場が変動することはなかった。注目された日銀政策決定会合では現状維持が決定され、ドル円は一気に108円台に、日経平均株価は16,500円まで動いた。株価は追加緩和折込前の水準を大きく下回る価格となったため、その後は押し目買いが入ったものの、ドル円は108円前半で推移している。日経平均株価は前週末比－5.16％の16,666円で一週間を終えた。

 

日銀政策決定会合の結果は、「量」に関しての投票は賛成８、反対１、「質」に関しては賛成８、反対１、「金利」に関しては賛成７、反対２、被災地の金融機関を対象の支援オペが全員一致だった。

FOMCは予想通り現状維持。経済見通しは明るくなり、6月の利上げの実施に含みを残した。

 

日本の経済指標は鉱工業生産（前月比・3月）が3.6％（前回－5.2％）と前回、予想を上回り、東京CPI（4月・前年比・除く食料、エネルギー）は0.6％（前回0.6％）2％は遠いが、順調にプラスとなった。全世帯家計調査の支出（3月・前年比）は－5.3％（前回1.2％）と大きく減少した。

米国の経済指標は、フィラデルフィア連銀指数（4月）が－1.6（前回12.4）、新規住宅販売（3月・前月比）－1.5％（前回2％→－0.4％）、耐久財受注（3月・前月比）－0.2％（前回－3.0％→－3.1％）と予想を下回ったものが多かった。

ドイツのIFO企業景況感指数は106.6（前回106.7）と小幅悪化となった。

 

セクター別では水産・農林のみの上昇となった。下落率トップはここのところ、運賃の上昇が目立っていた海運だった。決算内容の悪化が要因となった。その他、追加緩和期待から上昇していた金融系が弱い。スタイルインデックスではマザーズが下落率トップとなった。ここのところの上昇幅が大きく、今年に入り30％以上上昇していたため、企業決算発表前に利食いの動きとなっている。それにTOPIXコア30が続いた。金融関連の下落が要因だ。

今後の注目点

日本企業の決算発表は5月3週まで継続する。先だって発表された企業決算を見ていると、今一つの内容のものが多い。また、想定為替レートがドル円で110円にある企業が多いのは懸念材料だ。日銀が政策の現状維持を決定したため、円高になり易い環境にある。円高が進めば、企業に対する減益懸念が高まり、株が売られやすくなる可能性が高い。一先ず、ゴールデンウィーク中の為替の動きを注視したい。

株式市場需給動向（４月4週：４月18日～4月22日）

４月4週の投資主体別売買動向は、海外投資家が2週連続で大幅買い越し。ほぼ一手買いとなった。売りは個人、投資信託、信託銀行となった。信用買い残高は減少、裁定買い残高は2週連続増加し3週ぶりに残高が2兆円に乗った。

本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。

光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

株式市場概況

4月18日～4月22日の動き

前週末に開催されたG20では、米国のルー財務長官から「為替介入は許されない」と発言があり、もう1つ注目された産油国会議では原油の増産凍結が合意されなかった。月曜日の日本市場ではそれらの結果を受け、円が108円を一時割り込み、日経平均株価も前週末比で500円以上下落し、16,200円台に乗せて引けた。しかし、欧米の株式市場は落ち着いた動きとなり、原油価格も底堅く推移した。そのため火曜日の日本株は月曜日の下落分を全て取り戻し、それ以降も、翌週の日銀政策決定会合における追加緩和期待なども手伝って、堅調な展開となった。日経平均株価は前週末比4.3％の17,572円で週末の取引を終えた。

為替はG20後の一旦の円高が、追加緩和が予想される日銀政策決定会合前の利食いのきっかけとされたようだ。その後、日本の貿易黒字が予想ほど拡大しなかったことや、日銀の追加緩和観測報道により1ドル＝110円付近で推移している。

 

日本の貿易収支（3月・季節調整済み）は2,765億円と前月比で増加したものの、コンセンサスには届かず、米国のフィラデルフィア連銀指数は－1.6と予想を大幅に下回った。

セクター別は２つを除いて上昇となった。上昇が目立ったのは鉱業、海運の中国関連や、日銀の追加緩和期待から銀行、不動産だった。下落したのは電気ガス、空運だった。スタイルインデックスでは、マザーズ指数が9.64％と大幅高となり、それに大型株指数が続いた。上昇が継続していたREIT指数の上昇幅は小さかった。

今後の注目点

年初よりリスクと見られていた中国経済が持ち直し、原油価格も増産が凍結されなくとも上昇を維持したこと、それにドル円が円安方向に動いたことも手伝って、それまで海外株の上昇に全くついていけなかった、日本の大型株も堅調に推移し始めた。今週は、日本の3月決算企業の決算発表の本格化する。そのため、この相場についていくには不安もあるようだ。しかし、日本企業の決算内容が悪いことは、株価に織り込まれていると見られ、不安視する必要はないだろう。

 

28日に結果が発表される日銀政策決定会合では、ETF購入増額や国債買い入れの増額など、追加緩和が行われると見る向きが多い。また金曜日には、日銀が金融機関に対して行なう貸し出しにも、マイナス金利の適用を検討しているとの観測報道もあった。大型連休前に追加緩和が発表され、大きく株価が上昇する展開が期待される。

 

懸念材料としては中国経済が挙げられる。経済指標から回復が見られる中国経済だが、前週も指摘したように、新規融資や資金調達額などの大幅増に支えられたものと見られる。また価格が上昇しすぎていると言われる不動産価格も一段と上昇しているようだ。中国の代表的株価指数である上海総合指数も、節目と見られる3,000ポイントを再び割り込む展開となっており、その動向には目を向けておきたいところだ。

株式市場需給動向（４月３週：４月11日～4月15日）

４月３週の投資主体別売買動向は、海外投資家が大幅買い越し。千億台の買い越しは昨年11月3週以来となる。売り手は個人、生保・損保、都銀・地銀などとなった。裁定買い残高は微増、信用買い残高は2週連続で減少となった。

 

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

 

光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

株式市場概況

4月11日～4月15日の動き

これまで海外株の上げに出遅れていた日本株は反転し、日経平均株価は週間で６％強の上昇と大幅高の展開となった。背景には、日本の補正予算、17日に行われる産油国によるドーハ会議における増産凍結合意、14,15日（米時間）に行なわれるG20財務相・中央銀行総裁会議などに対する期待があった。円高ドル安が一旦止まり、1ドル110円付近まで戻す場面があったことも、日本株上昇の追い風となった。本格化している米国企業の決算発表は、ほぼ予想通りの内容となっており、米国株は原油の上昇と共に、株式への買いが継続している。

 

経済指標では米国の小売売上高（3月）が予想を下振れた。日本の機械受注は前年比マイナスながらも予想を上回ったが、首都圏マンション販売（3月）は前年比で－39.6％と大幅に減速している。中国のGDP（1Q・前年比）は+6.7％と予想通りの値となった。鉱工業生産、小売売上高、貿易収支は予想を上回る値となった。また、中国では融資額が大幅に伸びたことが注目される。

セクター別では全てが上昇した。これまで商品価格の下落や、中国経済に対する懸念から弱い動きとなっていた鉄鋼、海運、非鉄金属や、日銀のマイナス金利政策導入以降、良いところの無かった銀行などが上昇した。一方、伸び悩んだのは、ここ最近堅調であった水産・農林、食料品、小売などの内需ディフェンシブだった。スタイルインデックスではマザーズの堅調は継続。また、ここ最近弱かった大型株の上昇が目立った。

今後の注目点

17日にあるドーハで予定される産油国会合で、原油の増産凍結に関してどのような決定がなされるのかが、週初の動きに影響を与えるだろう。凍結の合意があるというのが現在の市場コンセンサスだろう。そのため減産があればサプライズで上昇、それ以外では若干の調整となるのではないか。

今週は、日本でも3月決算企業の決算発表が徐々に始まる。現在の為替や世界経済の動向を見ていると明るい見通しを発表するのは難しい環境だろう。しかし、大部分の投資家の期待は低いため、株価が上抜ける可能性もある。

経済指標では日本の貿易収支に注目。黒字幅が今までよりもかなり大きくなることが予想されており、それを受けての為替の動向が株式市場に影響することが考えられる。その他、週末にECB理事会が開催される。

株式市場需給動向（４月２週：４月４日～4月８日）

４月２週の投資主体別売買動向は、海外投資家、個人、銀行が売り越し、投資信託、信託銀行、事業法人の買いとなった。短期的な損切りと、長期的な資金による押し目買いがあったように見受けられる手口だ。信用買い残高、裁定買い残高は共に減少した。

本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。

光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会