株式市場概況

4月18日～4月22日の動き

前週末に開催されたG20では、米国のルー財務長官から「為替介入は許されない」と発言があり、もう1つ注目された産油国会議では原油の増産凍結が合意されなかった。月曜日の日本市場ではそれらの結果を受け、円が108円を一時割り込み、日経平均株価も前週末比で500円以上下落し、16,200円台に乗せて引けた。しかし、欧米の株式市場は落ち着いた動きとなり、原油価格も底堅く推移した。そのため火曜日の日本株は月曜日の下落分を全て取り戻し、それ以降も、翌週の日銀政策決定会合における追加緩和期待なども手伝って、堅調な展開となった。日経平均株価は前週末比4.3％の17,572円で週末の取引を終えた。

為替はG20後の一旦の円高が、追加緩和が予想される日銀政策決定会合前の利食いのきっかけとされたようだ。その後、日本の貿易黒字が予想ほど拡大しなかったことや、日銀の追加緩和観測報道により1ドル＝110円付近で推移している。

 

日本の貿易収支（3月・季節調整済み）は2,765億円と前月比で増加したものの、コンセンサスには届かず、米国のフィラデルフィア連銀指数は－1.6と予想を大幅に下回った。

セクター別は２つを除いて上昇となった。上昇が目立ったのは鉱業、海運の中国関連や、日銀の追加緩和期待から銀行、不動産だった。下落したのは電気ガス、空運だった。スタイルインデックスでは、マザーズ指数が9.64％と大幅高となり、それに大型株指数が続いた。上昇が継続していたREIT指数の上昇幅は小さかった。

今後の注目点

年初よりリスクと見られていた中国経済が持ち直し、原油価格も増産が凍結されなくとも上昇を維持したこと、それにドル円が円安方向に動いたことも手伝って、それまで海外株の上昇に全くついていけなかった、日本の大型株も堅調に推移し始めた。今週は、日本の3月決算企業の決算発表の本格化する。そのため、この相場についていくには不安もあるようだ。しかし、日本企業の決算内容が悪いことは、株価に織り込まれていると見られ、不安視する必要はないだろう。

 

28日に結果が発表される日銀政策決定会合では、ETF購入増額や国債買い入れの増額など、追加緩和が行われると見る向きが多い。また金曜日には、日銀が金融機関に対して行なう貸し出しにも、マイナス金利の適用を検討しているとの観測報道もあった。大型連休前に追加緩和が発表され、大きく株価が上昇する展開が期待される。

 

懸念材料としては中国経済が挙げられる。経済指標から回復が見られる中国経済だが、前週も指摘したように、新規融資や資金調達額などの大幅増に支えられたものと見られる。また価格が上昇しすぎていると言われる不動産価格も一段と上昇しているようだ。中国の代表的株価指数である上海総合指数も、節目と見られる3,000ポイントを再び割り込む展開となっており、その動向には目を向けておきたいところだ。

株式市場需給動向（４月３週：４月11日～4月15日）

４月３週の投資主体別売買動向は、海外投資家が大幅買い越し。千億台の買い越しは昨年11月3週以来となる。売り手は個人、生保・損保、都銀・地銀などとなった。裁定買い残高は微増、信用買い残高は2週連続で減少となった。

 

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