JGBトレーディングフロア(2017年11月30日)


(17:30)
欧米債の利回り上昇に連れて売りが先行。2年債入札が無難な結果となり、午後はもみ合いとなった。ただベーシススプレッドの縮小続いており、中短期債利回りも上昇気味。原田審議委員の講演では、現状QQE継続の必要性を示し、YCCの微調整等を示唆する発言はなかった。夕方発表になった12月の買入れは、1年未満でレンジを100億~1000億円に縮小したが、その他の年限は変更せず。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年11月29日)


(17:30)
北朝鮮の弾道ミサイル発射はでやや買いが優勢の展開となったが、既に前日に兆候が伝わていたこともあり影響は限定的。日銀買いオペも前回と同額がオファーされ、前日弱かった超長期債が持ち直した格好。
市場は、現状の異次元緩和に対する日銀のスタンスを伺うべく、夕方からの日銀中曽副総裁の講演にも注目したが、前回海外で示したような政策の微調整を連想するような内容は示されなかった。


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JGBトレーディングフロア(2017年11月28日)


(17:30)
早朝の北朝鮮のミサイル発射準備の報道で、地政学リスクを警戒する動きから債券も先物を中心に買いが先行したが、一巡後は小動きとなった。この日の40年債入札はやや弱めの内容で、その後の超長期債利回りは小幅上昇した。直近2回の減額で明日の買いオペ(対象年限5-10年/10年超)に対しても多少慎重にならざるを得ないとの見方も影響した模様。
今晩のパウエル次期FRB議長指名承認公聴会では、現状政策に沿った内容に終始か。ハト派と目されているだけに強気発言あれば市場の反応に注意。


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JGBトレーディングフロア(2017年11月27日)


(17:30)
この日の日銀買いオペでは、1年未満のオファー額を前回より200億円した。直後の市場への影響は限定的だったが、応札倍率は、1-5年部分も含めて上昇し、やや売り圧力高まった。先週末の25年超の減額と連続したことで、日銀はYCCでは10年金利をゼロ近傍としながら、需給の偏りやリバーサルレートへの言及から、現状のイールドカーブをこれ以上下方シフトさせたくないのではとの思惑も聞かれた。


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少しずつ動きが落ち着き、小型株が堅調になり始める(2017年11月4週)


ウィークリーレポート

今週は23日が日米ともに祝日ということもあり、徐々に動きが落ち着く流れとなりました。日経平均株価は前週末比+0.69%の22,550円で1週間の取引を終えました。23日には中国株が急落する場面もあり、市場には依然として緊張感があるように感じられますが、前週のように一気に下げるようなことはなく、調整が終わったような印象も受けます。

株式市場における「炭鉱のカナリア」の役割を果たすといわれる、米国のハイ・イールド債市場も落ち着きを見せ始め、月末の経済指標を見て、その数値が良好であれば年末にかけて買いが入りやすい展開も考えやすい展開となってきました。

ハイイールド債とS&P500について http://kosei.co.jp/wordpress/?p=5226

セクター別動向は値上がりが25、値下がりが8となりました。上昇が大きかったのは石油・石炭、鉱業、情報・通信、機械、下落率が大きかったのは保険、医薬品、不動産でした。スタイル・インデックスでは、マザーズ指数、TOPIXスモール、東証2部指数の上昇が大きく、TOPIXラージ70、日経平均株価、ミッド400がアンダーパフォームしました。
9月初めからの上昇は大型株の上げが大きかった半面、小型株がついていけなかった印象でしたが、ここに来てリターンリバーサルの動きとなり小型株のパフォーマンスが良くなってきています。

今後の見通し
月末ということで来週は経済指標が多く発表されます。米国では28日二消費者信頼感指数、30日に個人消費支出があります。その他、ブラックフライデー商戦も注目されます。
日本では29日に小売売上高、30日に鉱工業生産、1日に全世帯家計調査(支出)、CPI、法人企業統計調査などが発表されます。
日本の消費の改善、もしくは企業の設備投資の増加が経済指標から読み取れれば、相場のムードが一気に変化する可能性もあります。

また、米国では税制改革案の上院での審議が再開されます。上院は2019年以降の法人税減税の開始を議論していますが、下院にあわされ2018年からに開始となれば、株式市場にとっては大いにポジティブな材料となりそうです。



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