ウィークリーレポート

今週の日本株は底堅い動きとなり、日経平均株価は前週末比+0.29％の20,356円、TOPIXは＋0.61％の1,674ポイントで一週間の取引を終えました。27日に3月、9月決算銘柄の権利落ちがあり日経平均は約130円、TOPIXは12.37ポイントの配当落ちがあったことを考慮すると、表向きの数値よりも強かったことが分かります。
配当落ちに加えて今週は日本郵政の公募があり、週末にはTOPIXへの指数算入、日経平均への算入のイベントもあり、株式市場全体には売り圧力がかかっていましたが、そのような売り圧力を感じさせない展開となりました。
米国では減税政策案が発表され、法人税の上限を35％から20％に、所得税も上限は39.6％から35％に下げる案が発表されました。市場ではこの案に関して、実行できるのか不確実性が高いと見られており、反応は限定的となっています。ブルームバーグの記事では共和党の税制改革案はプランではないとの記事がありました。

The New Republican Tax Plan Still isn’t a Plan
https://www.bloomberg.com/view/articles/2017-09-27/the-new-republican-tax-plan-still-isn-t-a-plan

セクター別では値上がりが24、値下がりが９、繊維、ガラス土石、水産農林が上昇する一方、電気ガス、海運、不動産が下落しました。スタイルインデックスではマザーズ、東証2部、TOPIXスモールと小型株の上昇が大きい反面、大型株が伸び悩みました。

金利は日米で上昇が継続しました。日本では28日に衆議院が解散されました。それに先立つ25日に安倍首相は会見で解散を表明しました。その場でプライマリーバランスの均衡の先送りが発表され、日本の財政に対する不安視する投資家も増え、日本の金利が上昇する場面がありました。その後、小池百合子代表率いる新党「希望の党」から民進党の議員も選挙に出馬することが報道されるなど、戦局に動きが見られます（その後「民進党の希望者を全員受け入れる考えはさらさらない」と小池氏が明言したよう。）。今回の選挙の日程は10月10日公示、10月22日投票です。

希望・小池百合子代表、民進希望者「全員を受け入れる考えはさらさらない」　前原誠司・民進代表と会談
http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290037-n1.html

今後の見通し

10月の注目は10月18日に北京で開かれる中国共産党全国代表大会です。事前に聞こえてくるニュースでは環境規制の厳格化を狙って、ガソリン車が禁止されるのではなどかなり厳しいものです。また、今年の成長率がここまで高かったため、金融引き締めが厳しくなってきているのか、9月から経済指標の悪化が目立ちます。先週（21日）にS&Pが中国のソブリン格付けを従来のAA-からA+に1ノッチ引き下げました。信用拡大の長期化と、それによる中国の経済・金融リスクが高まったのと指摘です。格付け大手3社のレーティングは同水準となりました。長年不動産バブルなどが指摘されている中国ですが、まだまだ持ちこたえられるのでしょうか？先行きが注目されます。

中国をA+に1段階格下げ、信用拡大リスク指摘＝S&P
https://jp.reuters.com/article/china-sp-downgrade-idJPKCN1BW195

日本の選挙に関しては、見通しは不透明ですが、自民党、希望の党共に保守政党であり、株価的にはプラスであるとの見方が多くなっています。

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