株式市場概況

6月20日～6月24日の動き

英国のEU離脱に関する国民投票の世論調査では、残留支持派の勢いが持ち直し、週初めから株価は上昇する展開となった。国民投票終了後の世論調査でも、残留支持派が多いとの結果が出ていた。

 

日経平均株価は、英国の国民投票での残留を織り込み16,333円と、前週末比700円高、前日比100円高で寄り付いた。しかし、開票が進むにつれ離脱支持派の得票が伸び、株価は下げ始めた。大勢が判明するといわれていた11時半を過ぎても離脱の票の伸びは止まらず、ドル円が一時100円を割り込み、日経平均先物も15,000円を割り込んだ。その後、13時前に英国の国営放送のBBCが離脱派の勝利が確実であると報じると、日経平均株価は1度目のサーキットブレーカー発動価格である14,840円まで下げ、取引が一時停止となった。その後も大きく反発することはなく、日経平均株価は前週末比4.15％安の14,952円で一週間の取引を終えた。

経済指標では、日本の貿易収支（5月・季節調整後）は2,698億円（前月4,266億円→3,970億円）と、予想を上回ったものの前月比も下方修正され、冴えない値となった。これまでの貿易収支の改善はほぼ原油価格の下落のみが要因であり、輸出は振るわないままとの解説もあり、ここ最近原油価格が上昇していることもあり、円高のトレンドが転換するきっかけとなるかも知れない。百貨店売り上げ（5月・前年比）は－5.1％（前月－3.8％）と伸び悩んだ。

米国の製造業PMI（6月）は51.4（前月50.7）と改善したが、新規住宅販売（5月・前月比）は－6.0％（前月16.6％→12.3％）と大幅減少した。

 

全セクターが下落し、ゴム、保険、電気ガスなどの下落幅が大きくなった。スタイルインデックスもすべてが下落。2週連続でマザーズ指数が下落率トップだった。

今後の注目点

英国の国民投票での残留を市場が織り込んだところで、EU離脱が決定され、株価は一気に下落する展開となっている。週末をはさむため、中銀などにより流動性供給があると想定されるものの、一気に進むリスクオフの動きに、来週の日本株市場では、追証による売りがかなりみられるだろう。その局面は押し目買いのチャンスであるため、割安となった好業績銘柄の購入を行いたい。

 

株式市場概況

6月13日～6月17日の動き

英国のEU離脱の国民投票に関する世論調査で、離脱派が残留派を上回り、離脱の可能性を織り込む動きとなり、株価は下落した。他資産でもリスクオフの動きが鮮明となり、ドル円は一時103円中盤まで円高ドル安が進み、債券では質への逃避から各国で国債の金利が低下し、ドイツ国債の10年物が一時マイナス金利となる動きも見られた。日経平均株価は前週末比-6.03％の15,599円で一週間の取引を終えた。

FOMC、日銀政策決定会合では、共に政策の現状維持が決定された。FOMC終了後に発表された参加者の政策金利見通しでは、年内の利上げ回数を1回とする票が6票に増えた（ちなみに3月調査では1票だった）。最も多いのは年内利上げが2回（9票）であるが、1回との意見の増加もドル安に動いた要因だ。

 

中国の鉱工業生産（5月）は前年比＋6％、小売売上高（5月）は前年比+10％とほぼ予想通りとなった。米国のニューヨーク連銀製造業景気指数（6月）は6.01、フィラデルフィア連銀製造業指数（6月）は4.7とともに予想、前月値を上回り、製造業が堅調であることを示した。北米の5月半導体製造装置BBレシオは1.09、受注額が前月比9.6％増加、出荷額も前月比9.6％増加と伸びが目立った。

セクター別では全セクターが下落。不動産、鉱業、水産・農林の下落率が大きくなった。スタイルインデックスでは、前週まで3週連続で上昇率トップだったマザーズ指数が下落率トップとなった。IPOが多くなってきたことや、ここまでの上昇率が大きかったことが要因だ。下落が小さかったのはREITだった。

今後の注目点

来週の注目は、何といっても英国のEU離脱の国民投票だ。ここのところの世論調査ではEU離脱派が多くなっている。もし離脱が決定されるのであれば、金融市場は大荒れになることが予想されている。しかし一方で、今週の欧州株、日本株などの調整幅はかなり大きく、離脱を織り込んだとみることもできる。その場合は、相場は大きく反発する可能性も高いだろう。

世論調査よりも実勢を示すとされるブックメーカーのオッズは依然、残留の可能性のほうが高くなっている。日本時間の24日のお昼前には結果が分かるようであり、その後の資産価格の動きが注目される。

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株式市場概況

6月6日～6月10日の動き

前週末に発表された米国雇用統計の非農業部門雇用者数（5月）は3.8万人と予想を大幅に下回る結果となった。前月分も発表値の16万人から12.3万人に下方修正され、米経済の減速懸念が高まる内容となった。

 

その結果を受け、直近のFRB高官の発言により高まっていた利上げ観測は急速に薄れ、ドルが弱含む展開となった。ドル円も同様の流れとなり、雇用統計発表前は1ドル＝109円近辺だったが、発表後一気に106円台中盤まで円高ドル安が進行した。7日火曜日には108円近辺まで戻す場面もあったが、8日水曜日には再び106円台に入り、以降、107円を挟んでの展開となっている。

 

日本株はドル円の円高を要因に弱含みの展開となった。翌週のFOMCや日銀政策決定会合、翌々週の英国の国民投票を控え薄商いの中、円高の悪影響から輸出関連、そして、世界的な金利の低下により収益懸念から金融関連の下げが目立った。日経平均株価は前週末比－0.25％の16,601円で取引を終えた。

 

機械受注（4月・前月比）は－11％と前月の＋5.5％と予想中央値を大きく下回った。一方、１Qの２次速報GDP（年率・前期比）は1.9％と速報値を上回った。

中国の貿易収（5月）は499.8億ドル、輸出（5月・前年比）は－4.1％、輸入（同）は－0.4％となった。

セクター別では、電気ガスが上昇率トップとなった。要因は個別のニュースや格付けの引き上げだった。その他には石油石炭、医薬品などが上昇した。一方、下落率トップは保険だった。保険は、金利の低下により収益が低下することが嫌気された。その他には証券・商品、その他金融、銀行など金融関連が下落率上位に並んだ。

スタイルインデックスではマザーズ指数が3週連続で上昇率トップとなった。下落ではREIT指数が上位に並んでいるのが気にかかる。

今後の注目点

今週は14、15日にFOMC、15、16日に日銀政策決定会合がある。FOMCは利上げなしがコンセンサスになりつつある今、注目は会合後のイエレン議長の記者会見だろう。日銀政策決定会合は緩和期待があるとする向きも若干あるようだ。思い切った量的緩和が発表されれば、株価が一気に上昇する可能性もあるだろう。

翌週の23日には英国の国民投票もあり、慎重な姿勢を取りたい場面ではある。上値を試す場面があれば利食いの売りを入れ、下値での買いに備えたいところだ。

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