株式市場概況

6月13日～6月17日の動き

英国のEU離脱の国民投票に関する世論調査で、離脱派が残留派を上回り、離脱の可能性を織り込む動きとなり、株価は下落した。他資産でもリスクオフの動きが鮮明となり、ドル円は一時103円中盤まで円高ドル安が進み、債券では質への逃避から各国で国債の金利が低下し、ドイツ国債の10年物が一時マイナス金利となる動きも見られた。日経平均株価は前週末比-6.03％の15,599円で一週間の取引を終えた。

FOMC、日銀政策決定会合では、共に政策の現状維持が決定された。FOMC終了後に発表された参加者の政策金利見通しでは、年内の利上げ回数を1回とする票が6票に増えた（ちなみに3月調査では1票だった）。最も多いのは年内利上げが2回（9票）であるが、1回との意見の増加もドル安に動いた要因だ。

 

中国の鉱工業生産（5月）は前年比＋6％、小売売上高（5月）は前年比+10％とほぼ予想通りとなった。米国のニューヨーク連銀製造業景気指数（6月）は6.01、フィラデルフィア連銀製造業指数（6月）は4.7とともに予想、前月値を上回り、製造業が堅調であることを示した。北米の5月半導体製造装置BBレシオは1.09、受注額が前月比9.6％増加、出荷額も前月比9.6％増加と伸びが目立った。

セクター別では全セクターが下落。不動産、鉱業、水産・農林の下落率が大きくなった。スタイルインデックスでは、前週まで3週連続で上昇率トップだったマザーズ指数が下落率トップとなった。IPOが多くなってきたことや、ここまでの上昇率が大きかったことが要因だ。下落が小さかったのはREITだった。

今後の注目点

来週の注目は、何といっても英国のEU離脱の国民投票だ。ここのところの世論調査ではEU離脱派が多くなっている。もし離脱が決定されるのであれば、金融市場は大荒れになることが予想されている。しかし一方で、今週の欧州株、日本株などの調整幅はかなり大きく、離脱を織り込んだとみることもできる。その場合は、相場は大きく反発する可能性も高いだろう。

世論調査よりも実勢を示すとされるブックメーカーのオッズは依然、残留の可能性のほうが高くなっている。日本時間の24日のお昼前には結果が分かるようであり、その後の資産価格の動きが注目される。

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