JGBトレーディングフロア(2019年1月31日)


(17:30)
前日の米FOMCでは、声明がよりハト派に傾き、パウエル議長の会見でも「・・・利上げのペースは弱まり、バランスシートの正常化も予想より早く完了」と言及し、米長期金利は低下しドル安・円高に振れた。国内債もこの流れを引き継ぎ、買いが先行するも、日銀が夕方に公表する来月のオペ運営方針への警戒感から午後は上げ幅を縮めた。

【メモ】
☆2年債入札(397回債、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格100円53銭7厘(-0.166%)、平均落札価格100円53銭5厘(-0.167%)、応札倍率6.08倍(前回5.36倍)。(事前予想中央値100円53銭)
☆雨宮日銀副総裁会見(下関):「効果、副作用バランスよく判断し粘り強く緩和継続」「情勢に応じて必要な政策調整を行う」「追加緩和はいくつかの手段がある」「引き続き弾力的な変動を許容-長期金利」など。
☆「当面の長期国債等の買入れ運営について」―2月の買いオペ方針は、1月から、金額レンジ、回数ともに変更なし。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会</

JGBトレーディングフロア(2019年1月30日)


(17:30)
国内債券相場は、今晩のFOMC結果とパウエル議長会見、また明日夕発表されるの日銀の国債買いオペ運営(2月の計画)を控え、足元で見られていたブルフラットニングの動きに調整が入った形。30年債利回りが小幅上昇、そのほかは各年限共に横ばいとなった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1年以下500憶円、5-10年4300億円、(金額は据置き)。応札倍率は、2.45倍、3.34倍。


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JGBトレーディングフロア(2019年1月29日)


(17:30)
債券相場は小幅安。世界経済の先行き不透明感を背景に買いが先行したものの、ここ元の増額で短期金利の急低下につながったTB買いオペを日銀はこの日減額したため、マイナス圏にある新発10年債など中長期債に対しても高値警戒感がやや強まった格好。

【メモ】
☆40年債(11回債リオープン、CPN0.8%)入札結果
最高利回り0.740%、応札倍率3.79倍(前回3.85倍)、発行価格102円04銭。(事前予想: 利回り中央値0.740%)


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JGBトレーディングフロア(2019年1月28日)


(17:30)
国内債相場は、売り先行の国内株や、為替の円高傾向を背景に、先物など底堅い動きとなったが
日銀オペで残存1-3年対象にした買いオペの応札倍率上昇したことで、2年債の利回りが上昇した。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年3500億円、3-5年4000億円、10-25年2000億円、25年超500億円(金額は据置き)。応札倍率は、3.49倍、2.53倍、2.02倍、2.75倍。


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ウィークリーレポート(2019年1月25日)


NYダウは0.12%上昇、日経平均も0.12%と小幅な上昇となった週でした。
日経平均は昨年12/3高値から12/26の安値までの下落幅の半値戻しを達成し、戻り局面に一服感を感じる水準となりました。ひとまずは戻り高値を付けた格好となり、反落に警戒したいところです。

昨年末からの戻り局面で、先行して買い越しに転じていた米系証券会社の先物手口情報は、~1/25の週は売り越しに変化しており、投資部門別売買動向での海外投資家の買い越し転換とは別に警戒が必要です。

今週1/30日本時間早朝にFOMCの結果が発表されます。
FRBのバランスシート縮小により、2018年以降、日米欧中の合算値で見たマネー供給は減少しており、昨年のVIXショックや年末の株安の要因の一つとなっているかと思われますが、今週開催されるFOMCでは、FRBの資産縮小の見直しが報じられています。

FOMCで資産縮小の凍結など出るようであれば、マネー供給は再び増加に転じ、株式などリスク資産の長期上昇相場への開始となりますのでアップサイドリスクへの注意が必要です。

(産経新聞) FRB資産縮小見直しか FOMCで議論と米紙https://www.sankei.com/economy/news/190126/ecn1901260014-n1.html

 


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