JGBトレーディングフロア(2019年1月18日)


(17:30)
米中貿易摩擦の緩和期待を背景に株高・円安の展開で、国内債は売り圧力が掛かった。この日の流動性供給入札を無難に通過し、相場の下げ幅は限られ先物も下げ幅を縮めた。

【メモ】
☆流動性供給入札(5年超~15.5年以下,6000億円)落札結果
最大利回り格差0.009%、平均利回り格差0.008、応札倍率3.50倍(前回3.12倍)



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会</

JGBトレーディングフロア(2019年1月17日)


(17:30)
この日の国内債券相場は、日銀買いオペ(5-10年)の応札倍率が低水準となり、好需給観測で中期ゾーンが買われた。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1年以下500億円/5-10年4300億円 (金額は据置き)。応札倍率は、4.03倍/2.21倍。
☆日銀黒田総裁が日銀・財務省共催シンポジウムで講演、人口減少により資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、金融システムの不安定化につながる可能性もあるとの見方を示した。



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JGBトレーディングフロア(2019年1月16日)


(17:30)
債券相場は小幅上昇。英国のEU離脱問題や日銀の物価見通し引き下げ観測など不透明な要因が相場を下支え。この日の5年債入札は、3年~7年のイールドカーブがほぼ横並びの中、対先物での投資妙味の高まりで、順調な結果となった。

【メモ】
☆5年債入札(138回債、CPN0.1%)入札結果
最低落札価格101円21銭(-0.144%)、平均落札価格101円21銭(-0.144%)、応札倍率5.15倍(前回3.84倍)。(事前予想中央値101円20銭)



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JGBトレーディングフロア(2019年1月11日)


(17:30)
前日の順調な30年債入札結果を受けた超長期債が引続き買われた。先物は前日の米債相場が下落したことで安く始まるも、長期・超長期債の堅調な動きに持ち直した.

【今週のスケジュール】

1/14 祝日(成人の日)
【米】貿易収支(11月,未定) / 財政収支(12月,未定) / 北米国際自動車ショー(アトランタ,~27日)
1/15 日銀買いオペ(1-5,10年超)
【米】各連銀総裁講演(ミネアポリス,カンザスシティー,ダラス) / PPI(12月) /【英】EU離脱合意案議会採決 /【欧】ドラギ総裁ECB年次報告書提出
1/16 5年債入札 /機械受注(11月)
【米】ベージュブック /小売売上高(12月) /【独】CPI(12月,改定値)
1/17 日銀買いオペ(5-10年) / 黒田総裁講演(日銀,財務省共催シンポジウム) / G20財務相,中央銀行総裁代理会議(~18日) / 総務省統計委員会
【米】クオールズFRB副議長講演 / 12月住宅着工件数 /【欧】ユーロ圏CPI (12月)
1/18 流動性供給入札 / 全国CPI(12月)
【米】ミシガン大マインド指数(1月,速報値)
1/19 閣僚級TPP委員会初会合(都内)



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JGBトレーディングフロア(2019年1月10日)


(17:30)
昨日の米債市場は、公表された昨年末のFOMC議事要旨で、利上げ見通しに慎重な姿勢であることが示され利回りが低下、国内債はこの流れに加え、為替の円高進行と株安の動きで、先物に買いが集まった。この日の30年債入札も順調に通過し、午後からは超長期債も買われる展開。

☆30年債入札(61回債、CPN0.7%)入札結果
最低落札価格99円60銭(0.716%)、平均落札価格99円62銭(0.715%)、応札倍率4.03倍(前回3.78倍)。(事前予想中央値99円55銭)

☆日銀黒田総裁、定例支店長会議であいさつ。「景気は緩やかに拡大、先行きも緩やかな拡大を続ける」「コアCPI前年比は2%に向け徐々に上昇率高めていく」「金融システムは安定性を維持、金融環境は極めて緩和」「当分の間、現在の極めて低い長短金利水準を維持する」「経済物価、金融踏まえモメンタム維持に必要な政策行う」など



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