JGBトレーディングフロア(2021年11月29日)


債券相場は超長期債中心に下落。今夕開かれる国債市場特別参加者会合では来年度の国債発行計画などについて市場関係者と意見交換することから増発への警戒感から売りが優勢だった。
一方でコロナ新変異株出現を受けて前週末の米長期金利が大幅低下したことや、国内株の大幅続落が支えになり先物は上昇した。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、3-5年4500億円、5-10年4250億円、物価連動債600億円(金額は事前通知通り)。応札倍率はそれぞれ2.16、2.80、2.54倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2021年11月26日)


債券相場は上昇。新型コロナウイルスの新たな変異株出現を受けて米長期金利が時間外取引で低下したことや日本株が大幅に下落したことを受けて、買いが優勢だった。今夕公表される2021年度補正予算案に関連した利付債のカレンダーベース市中発行額については、織り込み済みとして材料視されなかった。

【メモ】
夕方公表された補正予算後の国債の追加発行分は総額22兆580億円、カレンダーベースでの市中発行額はマイナス9兆2000億円でマイナス分はすべて割引短期国債。利付債は増減なし。

【来週のスケジュール】
11/29
<<国内予定>>
日銀国債買いオペ(3-5,5-10年) / 財務省国債投資家懇談会 / 国債市場特別参加者会合 / 黒田日銀総裁オンライン講演(パリ・ユーロプラス主催の会合) / 小売売上高(10月) / 百貨店・スーパー売上高(10月)
<海外予定>
【米国】米FRB議長とニューヨーク連銀総裁冒頭挨拶(オンラインイベント) / 米ボウマンFRB理事講演(カナダとニュージーランドの中銀主催会合) / 米サイバーマンデー / 米中古住宅販売成約指数(10月)
【欧州】EU外相理事会(貿易) / イラン核合意再建に向けた協議再開の予定(ウィーン) / ユーロ圏景況感指数(11月) / ユーロ圏消費者信頼感指数(11月) / 独CPI(11月)
【その他】中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)第8回閣僚級会議(セネガル)

11/30
<国内予定>
2年利付国債入札 / 日銀国債買い入れ日程(12月) / 立憲民主党代表選投開票 / 完全失業率(10月) / 鉱工業生産(10月) / 住宅着工件数(10月) / 住宅着工戸数(10月)
<海外予定>
【米国】米FRB議長と財務長官が証言(上院銀行委) / 米ニューヨーク連銀総裁冒頭挨拶(同連銀主催イベント) / 米クラリダFRB副議長とクリーブランド連銀総裁,FRBの独立性巡り討論 / FHFA住宅価格指数(9月) / 主要20都市住宅価格指数(9月) / 米消費者信頼感指数 (11月)
【欧州】世界貿易機関(WTO)閣僚会合(ジュネーブ) / 北大西洋条約機構(NATO)外相会合(リガ) /ユーロ圏CPI(11月) / 独失業率(11月)
【その他】中国製造業・非製造業PMI(11月)
<海外決算>
セールスフォース・ドットコム

12/1
<国内予定>
日銀の安達審議委員オンライン会見(大分県金融経済懇談会) / 設備投資(3Q) / 自動車販売台数(11月)
<国内決算>
伊藤園(2593)
<海外予定>
【米国】米下院金融委員会,FRBと財務省のコロナ対応巡る公聴会 / 米地区連銀経済報告(ベージュブック) / 米自動車販売(11月) / 米建設支出(10月) / 米ISM製造業景況指数(11月) / マークイット米製造業PMI(11月)
【欧州】英中銀総裁講演 / 経済協力開発機構(OECD)経済見通し / マークイット・ユーロ圏製造業PMI(11月)
【その他】オーストラリアGDP(3Q) / 中国財新製造業PMI指数(11月)

12/2
<国内予定>
10年利付国債入札 / 日銀の鈴木審議委員オンライン会見(兵庫県金融経済懇談会) / マネタリーベース(11月) / 営業毎旬報告(11月30日現在) / 消費者態度指数(11月)
<海外予定>
【米国】アトランタ連銀総裁講演 / クオールズFRB理事講演 / アトランタ連銀総裁オンライン討論会参加 / サンフランシスコ連銀総裁とリッチモンド連銀総裁講演
【欧州】OPECプラス」閣僚級会合 / ユーロ圏 PPI(10月) / ユーロ圏失業率(10月)
【その他】*****

12/3
<国内予定>
国庫短期証券(3カ月)入札
<海外予定>
【米国】セントルイス連銀総裁講演 /雇用統計(11月) /製造業受注(10月) /ISM非製造業総合景況指数 (11月) / マークイット米サービス業・総合PMI(11月)
【欧州】マークイット・ユーロ圏サービス業・総合PMI(11月) / ユーロ圏小売売上高(10月)
【その他】中国財新サービス業・コンポジットPMI(11月)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2021年11月26日)


11月の第4週の株式市場は、日経平均▲3.34%、NYダウ▲1.97%と日米ともに下落となりました。
26日には新型コロナウイルスの新しい変異株(オミクロン株)に対する不安で、世界同時株安の様相となりました。
さて、新たな変異株の出現で世界的な株安という既視感のある流れですが、今年5月にインドで新たな変異株、デルタ株が感染拡大し世界的に株安となった例があります。

2021年5月の株安ではS&P500が高値から▲4.27%となったあと反発となりました。11/26の下落ではS&P500は高値から▲3.34%の下落となっていますので、あと1%弱の下値余地があるものの、VIX指数は28.62ptと当時の高値水準に達しており、週明け、あるいは月末売り需要の後の早々な切り返しが考えられます。

日経平均ではデルタ株当時は▲7.7%と米国よりも大きく下落しており、今回も同水準の下落と考えると、8/20安値26954円と10/6安値27293円を結んだトレンド線から27700円あたりが安値の目安となりそうです。
週明け、一段安となるならボラティリティ売りに妙味がありそうです。


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JGBトレーディングフロア(2021年11月25日)


債券相場は超長期債を中心に上昇。この日の40年債入札結果が順調だったことを受けて買いが優勢だった。あす公表される2021年度補正予算案を巡り、21年度のカレンダーベースの発行額は短期国債以外は増やさないなど、利付債の市中発行額が据え置かれるとの見方も買い安心感につながったようだ。

【メモ】
☆40年債入札(第14回、CPN0.7%)
応募者利回り0.725%(発行価格99円15銭)、応札倍率2.37倍(前回2.53倍)。市場予想中央値0.735%。


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JGBトレーディングフロア(2021年11月24日)


債券相場は下落。米連邦準備制度理事会(FRB)次期議長へのパウエル議長再任を受けて米国金利が上昇したことで、売り圧力が掛かった。
FRB新執行部が決まり、足元で見られるインフレの兆候による米国経済へのダメージを抑えられるとの期待感もあるようだ。
ただ今日においては、米長期金利が時間外取引で低下した上、日銀の国債買いオペも無難に通過したことで、その後は先物などが下げ幅を縮小した。週末に予定される政府の経済対策に伴う国債発行計画を見極めたいとする動きで売買は限定的な印象。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下1500億円、1-3年4500億円、3-5年4500億円、5-10年4250億円(金額は事前通知通り)。応札倍率はそれぞれ3.00、3.02、1.67、1.09倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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