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日銀会合では買入れペースの変更が警戒されるなか現状維持が伝えられ、先物市場も一時持ち直すものの上値を抑えられ続落して引けた。引け後に発表された2月の国債買入れ運営については1月と同じ内容となり、直近で4500億円に増額された5-10年オファー額も4100億円に戻され、先物夜間取引で小幅下落した。
当面の長期国債等の買入れの運営について(2月分)
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170131c.pdf
本日の国債利回り
TOPIX指数は前日比‐22.1ポイント（‐1.43％）下落し、1521.67ポイントとなりました。投資家はトランプ期待からトランプリスクへと視点を移してきており、売り優勢の展開となりました。ザラバ中に、トランプ大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したというニュースが伝わったことも悪材料となりました。
日銀政策決定会合では現状維持が決定されました。引け後行われた黒田総裁の会見では日々の金融調節が先行きの政策運営姿勢を示すことはないこと、時期尚早な出口議論で市場に余計な混乱を生じさせているのは適切ではないこと、物価はかなり弱めに推移しているとのことが指摘されました。GDP成長見通しは16年度＋1.4％（前回＋1％）、17年＋1.5％（前回1.3％）、18年＋1.1％（＋0.9％）と上方修正されました。
セクター別は全てが下落となり、電気ガス、鉄鋼、海運の下落が大きくなりました。スタイルインデックスも全て下落し、大型株の下落が大きい一方で、小型株の下げ幅が小さく、相対的に小型が強い展開が継続しました。
前日予想を下回る決算を発表した銘柄はNEC（6701、前日比‐55円、終値261円）、フォスター電機（6794、前日比‐137円、終値1,771円）と値下がりが大きくなりました。
本日引け後の決算ではJFEHD（5411）が大幅上方修正を発表しました。売上高は前回予想比＋0.9％でしたが、営業利益は800億円と＋60％、当期純利益は500億円と233.3％となりました。修正の要因は円安の進行と、棚卸資産評価が増益要因となったようです。
オムロン（6645）も上方修正を発表しました。売上高は＋2％、営業利益は640億円と＋16.4％、当期利益は＋10％となりました。足元の需給環境や円安を反映しての上方修正のようです。
マザーズ指数は前日比-7.82ポイントの993.84ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は80(35.1%)、下落銘柄数は138(60.5%)、変わらずは10(4.4%)、騰落レシオ（25日）は110.25、売買代金は前日比-38億円の852億円となりました。
下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-240円、終値13090円)、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779、前日比-35円、終値1591円)、Ｇｕｎｏｓｙ(6047、前日比-83円、終値2342円)となり、上昇寄与度上位銘柄はアカツキ(3932、前日比480円、終値3795円)、アンジェス ＭＧ(4563、前日比11円、終値259円)、ﾋｭｰﾏﾝ･ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ(6090、前日比106円、終値1737円)、売買代金上位はマイネット(3928、前日比-70円、終値4830円）、そーせいグループ、アカツキ(3932、前日比480円、終値3795円）となりました。
マザーズ先物は前日比-8ポイントの995.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は193枚でした。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
TOPIX指数は前日比‐5.48ポイント（‐0.35％）の1543.77ポイントとなりました。トランプ政権が発足して1週間たちましたが、目立ったのは反グローバル主義的な面でした。そのため、ドル円市場では円高ドル安の動きが若干目立ったほか、株式市場ではグローバルに活躍する大型株に売りが強い展開となりました。
セクター別では石油・石炭、鉄鋼、水産・農林が上昇した一方で、保険、電気・ガス、銀行などが弱含みました。スタイルインデックスではマザーズ、東証2部、TOPIXスモールの小型3兄弟が上昇する一方で、大型株が下げました。
個別では、27日引け後に20％未満の外部資本導入を視野に入れメモリー事業を分社化することを発表した他、保有資産の目減りを理由に三菱信託など信託銀行が損害賠償請求訴訟を起こすと報道された、東芝（6502、前日比‐9.6円、終値250.3円）は小安くなりました。27日引け後に決算発表を行ったNTTドコモ（9437、前日比‐65.5円、終値2717.5円）は、業績は好調ながらも売り優勢の展開となりました。27日引け後に決算と同時に業績の上方修正を発表した日立ハイテクノロジーズ（8036、前日比+275、終値4,925円）と大きく買われました。
本日引け後の決算発表では、フォスター電機（6794）が通期の当期純利益を20億円から10億円へと50％下方修正する見通しを発表しました。スマートフォン向けヘッドセットの受注が前回予想を下回るため、第4四半期の為替レートを1ドル＝100円から110円に見直しての見通しのようです。NEC(6701)は3Q決算と共に下方修正を発表、売り上げを6.9％、当期利益を60％下方修正しました。日本航空電子工業の連結子会社化があるものの、大型案件の期ずれや失注による売上の減少が理由に挙げられました。
マザーズ指数は前日比10.19ポイントの1001.66ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ指数が1000ポイントを超えて引けるのは、昨年7月6日以来、半年ぶりのことになります。上昇銘柄数は118(54.1%)、下落銘柄数は92(42.2%)、変わらずは8(3.7%)、騰落レシオ（25日）は108.76、売買代金は前日比-56億円の889億円となりました。
上昇寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比130円、終値13330円)、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779、前日比19円、終値1626円)、ディー・ディー・エス(3782、前日比44円、終値516円)となり、下落寄与度上位銘柄はナノキャリア(4571、前日比-21円、終値818円)、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(6532、前日比-39円、終値1128円)、アドバンスト・メディア(3773、前日比-29円、終値889円)、売買代金上位はマイネット(3928、前日比560円、終値4900円）、リミックスポイント(3825、前日比4円、終値339円）、メタップス(6172、前日比95円、終値3095円）となりました。
マザーズ先物は前日比14ポイントの1003.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は132枚でした。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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(17:30)
明日の日銀金融政策会合、市場参加者の大半は現状維持を予想。注目は総裁会見での金融市場調節方針の買入れペース(80兆円)への言及とまた夕方に公表される2月の国債買入れ予定額の内容。減額に対する警戒感強い。
本日の国債利回り
値上がり1位のゴルフ・ドゥは、1/23新規事業スタート記念に株主優待制度を変更し、月曜日から3日連続のストップ高。2位の第一化成は11月にアメリカの合成皮革製品販売関連会社を完全子会社化することを発表してから上昇基調。今週、11月の安値からは3倍の水準まで株価は上昇。3位のリミックスポイントは子会社がビットコインなど仮想通貨の店舗決済サービスの開始を発表し、69％の値上がり。
値下がり1位はティーアンドシーメディカルサイエンスで、1/24よりJASDAQ債務超過および業績基準に係る監理銘柄（確認中）に指定された。2位の日立工機はTOBと合わせた特別配当の権利落ちによりに大幅下落。5位の富士通ゼネラルは談合があったとして、公正取引委員会が課徴金の支払いを命じる可能性があり、引当金79億を特別損失に計上し、株価は15％の下落。1/10には上場来高値2,720円をつけていた。
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