利食い優勢の展開となり、指数の下落率はトランプ氏当選後最大に(2017年1月31日)


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株式市場概況

TOPIX指数は前日比‐22.1ポイント(‐1.43%)下落し、1521.67ポイントとなりました。投資家はトランプ期待からトランプリスクへと視点を移してきており、売り優勢の展開となりました。ザラバ中に、トランプ大統領が入国制限に反対した司法長官代行を解任したというニュースが伝わったことも悪材料となりました。

日銀政策決定会合では現状維持が決定されました。引け後行われた黒田総裁の会見では日々の金融調節が先行きの政策運営姿勢を示すことはないこと、時期尚早な出口議論で市場に余計な混乱を生じさせているのは適切ではないこと、物価はかなり弱めに推移しているとのことが指摘されました。GDP成長見通しは16年度+1.4%(前回+1%)、17年+1.5%(前回1.3%)、18年+1.1%(+0.9%)と上方修正されました。

セクター別は全てが下落となり、電気ガス、鉄鋼、海運の下落が大きくなりました。スタイルインデックスも全て下落し、大型株の下落が大きい一方で、小型株の下げ幅が小さく、相対的に小型が強い展開が継続しました。


前日予想を下回る決算を発表した銘柄はNEC(6701、前日比‐55円、終値261円)、フォスター電機(6794、前日比‐137円、終値1,771円)と値下がりが大きくなりました。

本日引け後の決算ではJFEHD(5411)が大幅上方修正を発表しました。売上高は前回予想比+0.9%でしたが、営業利益は800億円と+60%、当期純利益は500億円と233.3%となりました。修正の要因は円安の進行と、棚卸資産評価が増益要因となったようです。

オムロン(6645)も上方修正を発表しました。売上高は+2%、営業利益は640億円と+16.4%、当期利益は+10%となりました。足元の需給環境や円安を反映しての上方修正のようです。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比-7.82ポイントの993.84ポイントと下落して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は80(35.1%)、下落銘柄数は138(60.5%)、変わらずは10(4.4%)、騰落レシオ(25日)は110.25、売買代金は前日比-38億円の852億円となりました。

下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-240円、終値13090円)、CYBERDYNE(7779、前日比-35円、終値1591円)、Gunosy(6047、前日比-83円、終値2342円)となり、上昇寄与度上位銘柄はアカツキ(3932、前日比480円、終値3795円)、アンジェス MG(4563、前日比11円、終値259円)、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(6090、前日比106円、終値1737円)、売買代金上位はマイネット(3928、前日比-70円、終値4830円)、そーせいグループ、アカツキ(3932、前日比480円、終値3795円)となりました。

マザーズ先物は前日比-8ポイントの995.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は193枚でした。



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