株式市場概況

TOPIX指数は前日比‐5.48ポイント（‐0.35％）の1543.77ポイントとなりました。トランプ政権が発足して1週間たちましたが、目立ったのは反グローバル主義的な面でした。そのため、ドル円市場では円高ドル安の動きが若干目立ったほか、株式市場ではグローバルに活躍する大型株に売りが強い展開となりました。

セクター別では石油・石炭、鉄鋼、水産・農林が上昇した一方で、保険、電気・ガス、銀行などが弱含みました。スタイルインデックスではマザーズ、東証2部、TOPIXスモールの小型3兄弟が上昇する一方で、大型株が下げました。

個別では、27日引け後に20％未満の外部資本導入を視野に入れメモリー事業を分社化することを発表した他、保有資産の目減りを理由に三菱信託など信託銀行が損害賠償請求訴訟を起こすと報道された、東芝（6502、前日比‐9.6円、終値250.3円）は小安くなりました。27日引け後に決算発表を行ったNTTドコモ（9437、前日比‐65.5円、終値2717.5円）は、業績は好調ながらも売り優勢の展開となりました。27日引け後に決算と同時に業績の上方修正を発表した日立ハイテクノロジーズ（8036、前日比+275、終値4,925円）と大きく買われました。

本日引け後の決算発表では、フォスター電機（6794）が通期の当期純利益を20億円から10億円へと50％下方修正する見通しを発表しました。スマートフォン向けヘッドセットの受注が前回予想を下回るため、第4四半期の為替レートを1ドル＝100円から110円に見直しての見通しのようです。NEC(6701)は3Q決算と共に下方修正を発表、売り上げを6.9％、当期利益を60％下方修正しました。日本航空電子工業の連結子会社化があるものの、大型案件の期ずれや失注による売上の減少が理由に挙げられました。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比10.19ポイントの1001.66ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ指数が1000ポイントを超えて引けるのは、昨年7月6日以来、半年ぶりのことになります。上昇銘柄数は118(54.1%)、下落銘柄数は92(42.2%)、変わらずは8(3.7%)、騰落レシオ（25日）は108.76、売買代金は前日比-56億円の889億円となりました。

上昇寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比130円、終値13330円)、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779、前日比19円、終値1626円)、ディー・ディー・エス(3782、前日比44円、終値516円)となり、下落寄与度上位銘柄はナノキャリア(4571、前日比-21円、終値818円)、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(6532、前日比-39円、終値1128円)、アドバンスト・メディア(3773、前日比-29円、終値889円)、売買代金上位はマイネット(3928、前日比560円、終値4900円）、リミックスポイント(3825、前日比4円、終値339円）、メタップス(6172、前日比95円、終値3095円）となりました。

マザーズ先物は前日比14ポイントの1003.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は132枚でした。

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