債券相場は中長期債中心に下落。ベッセント財務長官が日銀はインフレ抑制で後手に回っていると指摘したことを受け、日銀による早期利上げの連想から売りが優勢だった。前日の軟調な５年債入札結果を受けて中期債の買いにくさが意識されていたこともあり、この日の日銀定例の国債買い入れオペでは落札レートが実勢をやや上回ったほか、中長期ゾーンで案分と平均落札レートが一致する１本値となったことで日銀に売却できなかった投資家のヘッジ売りが先物の下げにつながったとする見方も聞かれるなど、終日弱さが目立った。
OISが織り込む来年1月までの会合での利上げ確率は90％に迫ったほか、10月会合での利上げ確率も42％に上昇した。

【メモ】
☆☆日銀買入オペ1-3年3250億円、5-10年3500億円、10-25年1350億円、25年超750億円。応札倍率は、それぞれ3.20、2.66、3.47、2.19倍

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光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は先物や中期債を中心に下落。この日の5年債入札結果で、最低落札価格が市場予想を下回ったことや投資家需要の強弱を反映する応札倍率も20年３月以来の低水準（2.96倍）となったことが売りにつながった。前日の米国CPIは、おおむね市場予想通りの内容となるも、公表後に米金利が上昇したことも上値を抑える結果となった。米国との関税協議が一通り終わり、日銀の年内利上げ観測もくすぶる中で、買いが入りにくい状況は続いているようだ。

【メモ】
☆5年債入札（179回、CPN1.0％）落札結果
最低落札価格99円71銭（1.062％）、平均落札価格99円74銭（1.056％）、応札倍率2.96倍（前回3.54倍）、（事前予想価格99円72銭）

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債券は下落。日本の連休中に米長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。日銀の利上げ観測や財政拡張懸念も重しになった。ただ夏休みで市場参加者が少なく、大きな方向感は出にくい印象だった。加えて今晩の米7月CPIの結果を前に取引も手控えられたようだ。物価上昇に陰りが見られれば、米国の利下げ期待も高まるため、売り進めるのも難しいとの声も聞かれた。

【メモ】
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債券相場は下落。朝方公表された日銀政策決定会合（7/30，31開催分）の「主な意見」で、物価上振れを懸念する発言が目立ち、植田総裁のハト派的な記者会見よりも政策委員全体はややタカ派的な印象だったことが、売り材料視された。
また、この日の午後に始まった自民党の両院議員総会に対する不透明感も相場の重しとなった。ただ国内3連休を控えて、様子見の投資家も多く、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮める展開となった。先週の雇用統計の下振れによる米長期金利の低下が記憶に新しく、来週12日の米国のCPI発表を前にポジションを取りにくいとの声も聞かれた。

【メモ】
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債券相場は上昇。この日に実施された30年債入札を波乱なく終えたことで買い安心感が出た。
入札結果によると、最低落札価格は95円35銭と、市場予想と一致。小さいと好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は15銭と、前回の31銭から縮小し、３月以来の小ささとなった。
投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.43倍と、前回の3.58倍から低下した。入札は、利回り曲線上や3％台という金利水準的に見た一定の需要があったとの見方。

ただ、財政懸念などの材料があり、この先どんどん買い進むという地合いではないようだ。市場は、明日公表の日銀政策決定会合での「主な意見」（7/30，31開催分）の内容に注目しているほか、日本への15％の追加関税報道（共同通信）で日米間の認識の違いに対する懸念から、同じく明日予定されている自民党両院議員総会で石破首相の退陣を求める厳しい意見が出るのではとの声も聞かれた。

【メモ】
☆30年債入札（87回、CPN1.5％）落札結果
最低落札価格95円35銭（3.099％）、平均落札価格95円50銭（3.089％）、応札倍率3.58倍（前回3.43倍）、（事前予想価格95円35銭）

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