債券相場は下落。朝方公表された日銀政策決定会合（7/30，31開催分）の「主な意見」で、物価上振れを懸念する発言が目立ち、植田総裁のハト派的な記者会見よりも政策委員全体はややタカ派的な印象だったことが、売り材料視された。
また、この日の午後に始まった自民党の両院議員総会に対する不透明感も相場の重しとなった。ただ国内3連休を控えて、様子見の投資家も多く、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮める展開となった。先週の雇用統計の下振れによる米長期金利の低下が記憶に新しく、来週12日の米国のCPI発表を前にポジションを取りにくいとの声も聞かれた。

【メモ】
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