JGBトレーディングフロア(2019年11月28日)


債券相場は下落。前日の米長期金利の上昇を受けて売りが先行、この日の2年債入札も弱めの結果になったことを受けて中長期ゾーンを中心に売り圧力がかかった。今晩の米国市場休場の影響で、海外投資家の需要が乏しかったとの見方。

【メモ】
☆2年債入札(407回債,CPN0.1%)入札結果
最低落札価格100円57銭0厘(-0.183%)、平均落札価格100円58銭1厘(-0.189%)、応札倍率1.13倍(前回4.81倍)。(事前予想中央値100円57銭5厘)

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2019年11月27日)


債券相場は上昇。米国長期金利の低下や、月末に向けての投資家需要(保有債券の年限の長期化など)への期待などで超長期債中心に買いが先行した。昨日の40年債入札が好調となったことや日銀のYCのスティープ化を目指すオペ対応で買い難かった超長期ゾーンも、月内のオペが本日で終了し、一旦手当てに動いたようだ。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下500憶円、5-10年3500憶円、物価連動債300憶円(金額据え置き)。応札倍率は、2.62倍、2.96倍、5.03倍。


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JGBトレーディングフロア(2019年11月26日)


債券相場は上昇。この日に実施された40年債入札が順調な結果となったことを受けて、超長期ゾーンを中心に買いが優勢となり、利回り曲線はフラット化した。午前の取引で一時、米中貿易協議に関するヘッドラインに国内株やドル円が上下に振れた影響もあって、債券先物が前場の終盤から後場始まりにかけてやや動きが活発化した。

【メモ】
☆40年債入札(12回債リオープン、CPN0.5%)入札結果
発行価格101円44銭(0.4600%)募入最高利回りにおける按分比率73.5926%。応札倍率3.50倍(前回2.69倍)、事前予想中央利回り0.480%。


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JGBトレーディングフロア(2019年11月25日)


債券相場は先物や中長期債を中心に上昇。日銀の国債買いオペの結果や、月末に向けて年限長期化の買い需要に対する期待も相場を支えた。一方、明日の40年債入札を控えて超長期ゾーンの戻りは限定的となった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年4200憶円、3-5年3400憶円、10-25年1000憶円、25年超300憶円。(金額据え置き)。応札倍率は、2.51倍、1.98倍、3.58倍、3.47倍。

☆IMFの対日4条協議に関する声明で、金融緩和政策の長期化による副作用に言及、またその対策として具体的にYCCでゼロ%推移の対象としている10年物国債金利をより満期の短い国債に変更し、イールドカーブのスティープ化を図ることが提言された。


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ウィークリーレポート(2019年11月22日)


~11/22の NYダウは週間で▲129ドルと5週ぶり下落、日経平均は▲190円と2週連続の反落となりました。香港デモの悪化に伴い、米国議会が香港人権法案を可決するなど、米中の対立は貿易以外の面でも目立ってきた週でした。

貿易協議が暗礁に乗り上げ再度関税引き上げ合戦に戻るのか、協議を重ね部分的な合意を経ながら段階的に関税が下がるのかの分水嶺とも思われましたが、それだけに、11/21(木)の中国副首相の発言は、貿易協議が香港問題とは別個のものであるとのメッセージに読め、株価の大きな反発となったと考えます。

11/20(水) 米上院:香港人権法案を可決
11/21 (木) 中国の劉鶴副首相:第1段階の合意に「慎重ながらも楽観的」

外資系証券の先物手口は依然として買い越しが続いていますが、これまで買い一辺倒だった米系証券が週2日売りに傾くなどそろそろ方向性に迷いが出てきた感があります。週開けには、トランプ大統領は香港人権法案署名の可能性があり、また、中国は報復措置を宣言していることから引き続きヘッドラインに右往左往される展開が予想されます。

一波乱ありそうな状況にも関わらず、日経VIは15.18ptと低水準のままですので、ガンマロングのポジションが功を奏しそうでうす。


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