～11/22の NYダウは週間で▲129ドルと5週ぶり下落、日経平均は▲190円と2週連続の反落となりました。香港デモの悪化に伴い、米国議会が香港人権法案を可決するなど、米中の対立は貿易以外の面でも目立ってきた週でした。

貿易協議が暗礁に乗り上げ再度関税引き上げ合戦に戻るのか、協議を重ね部分的な合意を経ながら段階的に関税が下がるのかの分水嶺とも思われましたが、それだけに、11/21(木)の中国副首相の発言は、貿易協議が香港問題とは別個のものであるとのメッセージに読め、株価の大きな反発となったと考えます。

11/20(水) 米上院：香港人権法案を可決
11/21 (木) 中国の劉鶴副首相：第１段階の合意に「慎重ながらも楽観的」

外資系証券の先物手口は依然として買い越しが続いていますが、これまで買い一辺倒だった米系証券が週2日売りに傾くなどそろそろ方向性に迷いが出てきた感があります。週開けには、トランプ大統領は香港人権法案署名の可能性があり、また、中国は報復措置を宣言していることから引き続きヘッドラインに右往左往される展開が予想されます。

一波乱ありそうな状況にも関わらず、日経VIは15.18ptと低水準のままですので、ガンマロングのポジションが功を奏しそうでうす。