株式市場概況

6月6日～6月10日の動き

前週末に発表された米国雇用統計の非農業部門雇用者数（5月）は3.8万人と予想を大幅に下回る結果となった。前月分も発表値の16万人から12.3万人に下方修正され、米経済の減速懸念が高まる内容となった。

 

その結果を受け、直近のFRB高官の発言により高まっていた利上げ観測は急速に薄れ、ドルが弱含む展開となった。ドル円も同様の流れとなり、雇用統計発表前は1ドル＝109円近辺だったが、発表後一気に106円台中盤まで円高ドル安が進行した。7日火曜日には108円近辺まで戻す場面もあったが、8日水曜日には再び106円台に入り、以降、107円を挟んでの展開となっている。

 

日本株はドル円の円高を要因に弱含みの展開となった。翌週のFOMCや日銀政策決定会合、翌々週の英国の国民投票を控え薄商いの中、円高の悪影響から輸出関連、そして、世界的な金利の低下により収益懸念から金融関連の下げが目立った。日経平均株価は前週末比－0.25％の16,601円で取引を終えた。

 

機械受注（4月・前月比）は－11％と前月の＋5.5％と予想中央値を大きく下回った。一方、１Qの２次速報GDP（年率・前期比）は1.9％と速報値を上回った。

中国の貿易収（5月）は499.8億ドル、輸出（5月・前年比）は－4.1％、輸入（同）は－0.4％となった。

セクター別では、電気ガスが上昇率トップとなった。要因は個別のニュースや格付けの引き上げだった。その他には石油石炭、医薬品などが上昇した。一方、下落率トップは保険だった。保険は、金利の低下により収益が低下することが嫌気された。その他には証券・商品、その他金融、銀行など金融関連が下落率上位に並んだ。

スタイルインデックスではマザーズ指数が3週連続で上昇率トップとなった。下落ではREIT指数が上位に並んでいるのが気にかかる。

今後の注目点

今週は14、15日にFOMC、15、16日に日銀政策決定会合がある。FOMCは利上げなしがコンセンサスになりつつある今、注目は会合後のイエレン議長の記者会見だろう。日銀政策決定会合は緩和期待があるとする向きも若干あるようだ。思い切った量的緩和が発表されれば、株価が一気に上昇する可能性もあるだろう。

翌週の23日には英国の国民投票もあり、慎重な姿勢を取りたい場面ではある。上値を試す場面があれば利食いの売りを入れ、下値での買いに備えたいところだ。

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