株式市場概況

6月20日～6月24日の動き

英国のEU離脱に関する国民投票の世論調査では、残留支持派の勢いが持ち直し、週初めから株価は上昇する展開となった。国民投票終了後の世論調査でも、残留支持派が多いとの結果が出ていた。

日経平均株価は、英国の国民投票での残留を織り込み16,333円と、前週末比700円高、前日比100円高で寄り付いた。しかし、開票が進むにつれ離脱支持派の得票が伸び、株価は下げ始めた。大勢が判明するといわれていた11時半を過ぎても離脱の票の伸びは止まらず、ドル円が一時100円を割り込み、日経平均先物も15,000円を割り込んだ。その後、13時前に英国の国営放送のBBCが離脱派の勝利が確実であると報じると、日経平均株価は1度目のサーキットブレーカー発動価格である14,840円まで下げ、取引が一時停止となった。その後も大きく反発することはなく、日経平均株価は前週末比4.15％安の14,952円で一週間の取引を終えた。

経済指標では、日本の貿易収支（5月・季節調整後）は2,698億円（前月4,266億円→3,970億円）と、予想を上回ったものの前月比も下方修正され、冴えない値となった。これまでの貿易収支の改善はほぼ原油価格の下落のみが要因であり、輸出は振るわないままとの解説もあり、ここ最近原油価格が上昇していることもあり、円高のトレンドが転換するきっかけとなるかも知れない。百貨店売り上げ（5月・前年比）は－5.1％（前月－3.8％）と伸び悩んだ。

米国の製造業PMI（6月）は51.4（前月50.7）と改善したが、新規住宅販売（5月・前月比）は－6.0％（前月16.6％→12.3％）と大幅減少した。

全セクターが下落し、ゴム、保険、電気ガスなどの下落幅が大きくなった。スタイルインデックスもすべてが下落。2週連続でマザーズ指数が下落率トップだった。

今後の注目点

英国の国民投票での残留を市場が織り込んだところで、EU離脱が決定され、株価は一気に下落する展開となっている。週末をはさむため、中銀などにより流動性供給があると想定されるものの、一気に進むリスクオフの動きに、来週の日本株市場では、追証による売りがかなりみられるだろう。その局面は押し目買いのチャンスであるため、割安となった好業績銘柄の購入を行いたい。