株式市場概況

4月25日～4月28日の動き

前週末の日銀の追加緩和観測でドル円は一気に109円から111円後半に、日経平均株価は17,300円から17,500円台に乗せる動きとなった。今週は日銀政策決定会合の結果待ちで、大きく相場が変動することはなかった。注目された日銀政策決定会合では現状維持が決定され、ドル円は一気に108円台に、日経平均株価は16,500円まで動いた。株価は追加緩和折込前の水準を大きく下回る価格となったため、その後は押し目買いが入ったものの、ドル円は108円前半で推移している。日経平均株価は前週末比－5.16％の16,666円で一週間を終えた。

 

日銀政策決定会合の結果は、「量」に関しての投票は賛成８、反対１、「質」に関しては賛成８、反対１、「金利」に関しては賛成７、反対２、被災地の金融機関を対象の支援オペが全員一致だった。

FOMCは予想通り現状維持。経済見通しは明るくなり、6月の利上げの実施に含みを残した。

 

日本の経済指標は鉱工業生産（前月比・3月）が3.6％（前回－5.2％）と前回、予想を上回り、東京CPI（4月・前年比・除く食料、エネルギー）は0.6％（前回0.6％）2％は遠いが、順調にプラスとなった。全世帯家計調査の支出（3月・前年比）は－5.3％（前回1.2％）と大きく減少した。

米国の経済指標は、フィラデルフィア連銀指数（4月）が－1.6（前回12.4）、新規住宅販売（3月・前月比）－1.5％（前回2％→－0.4％）、耐久財受注（3月・前月比）－0.2％（前回－3.0％→－3.1％）と予想を下回ったものが多かった。

ドイツのIFO企業景況感指数は106.6（前回106.7）と小幅悪化となった。

 

セクター別では水産・農林のみの上昇となった。下落率トップはここのところ、運賃の上昇が目立っていた海運だった。決算内容の悪化が要因となった。その他、追加緩和期待から上昇していた金融系が弱い。スタイルインデックスではマザーズが下落率トップとなった。ここのところの上昇幅が大きく、今年に入り30％以上上昇していたため、企業決算発表前に利食いの動きとなっている。それにTOPIXコア30が続いた。金融関連の下落が要因だ。

今後の注目点

日本企業の決算発表は5月3週まで継続する。先だって発表された企業決算を見ていると、今一つの内容のものが多い。また、想定為替レートがドル円で110円にある企業が多いのは懸念材料だ。日銀が政策の現状維持を決定したため、円高になり易い環境にある。円高が進めば、企業に対する減益懸念が高まり、株が売られやすくなる可能性が高い。一先ず、ゴールデンウィーク中の為替の動きを注視したい。

株式市場需給動向（４月4週：４月18日～4月22日）

４月4週の投資主体別売買動向は、海外投資家が2週連続で大幅買い越し。ほぼ一手買いとなった。売りは個人、投資信託、信託銀行となった。信用買い残高は減少、裁定買い残高は2週連続増加し3週ぶりに残高が2兆円に乗った。

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