ウィークリーレポート(2025年9月5日)

9月第1週の株式市場は、日経平均は+0.70%、NYダウ▲0.32%、ユーロストックス50指数は▲0.36%と前週に続き小動きとなりました。

9/5に発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想+75Kを大幅に下回る+22Kの増加に留まり、9/18に控えるFOMCでの利下げ期待が高まったものの、雇用悪化に対してFRBの利下げが遅れている懸念からNYダウは▲0.48%の下落となりました。これまでの、悪い経済指標からの金利引き下げ期待で株価上昇という流れとはパターンが異なっており、今後はリセッションの可能性がテーマになる可能性があります。
とはいえ、週末時点では炭鉱のカナリアといわれるハイイールドスプレッドは2.58%と低水準にあり、またハイイールド社債も下落しておらず、大きく株価が下がる状態ではなさそうです。

日本市場では、裁定取引残高が2.07兆円とコロナ後の相場での上限近辺にあり需給的に上値の重い状況ですが、週明けはメジャーSQを控えており外因がなければ大きな動きはなさそうです。
また、政治関連では衆議院解散の観測が流れ始めています。

(読売新聞) 石破首相、衆院解散を本格検討も実現にハードル…「居座り」批判への対抗手段狭まる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250904-OYT1T50218/

過去の衆議院解散総選挙で自民党が負けたケースを抽出すると、日経平均株価はいずれも解散から投票日までは小幅な動きにとどまっており、週明けに解散があったとしても、株価への影響は限定的になりそうです。

日米ともに不安定な状況を抱えながら、株価がなかなか下がらないというシチュエーションが考えられ、トレードアイデアとしては先物売り+プット売りや、ストラドル売りなどボラティリティ売りが良さそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年9月3日)

債券相場は上昇。米国で7月求人件数が減少し、長期金利が低下した流れを引き継いだ。また警戒されたこの日の30年債入札が無難に終え、債券相場が崩れなかったことで買い安心感が広がった。明日には米雇用統計の発表を控えており、前回時の米金利の急低下が記憶に新しいだけに米利下げ観測が強まる中で、売りもいったん慎重になっているとの声も聞かれた。
ただ、一方で引き続き政治や財政を巡る不透明感があり、今回の入札結果をきっかけに超長期債が買われスティープ化したイールドカーブの修正につながるかは懐疑的との見方のようだ。

【メモ】
☆30年債入札(87回、CPN2.8%)落札結果
最低落札価格92円80銭(3.277%)、平均落札価格92円98銭(3.264%)、応札倍率3.31倍(前回3.43倍)、(事前予想価格92円90銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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JGBトレーディングフロア(2025年9月3日)

債券相場は超長期債が大幅安。新発30年国債利回りは過去最高を更新した(3.285%)。財政悪化懸念を背景に米国や欧州で長期金利が上昇したことに加え、国内政治への警戒感が高まった。明日30年債入札を控える中、自民党総裁選の前倒し賛否の意思確認が行われる見通しの8日までは積極的にリスクを取りにくいとの見方が売り圧力につながった。
また、日銀は定例の国債買い入れオペを実施、1年超3年以下と、10年超25年以下の応札倍率が前回から上昇して需給の緩みが示されたことも重しとなった。この日、日銀植田総裁は、首相官邸で石破首相と会談したが会談内容に目新しいものはなく、影響は限定的だった。

【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1000億円、1-3年3250億円、3-5年3250億円、10-25年1350億円。応札倍率は、それぞれ2.24、2.83、1.96、2.78倍


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JGBトレーディングフロア(2025年9月2日)

債券は中長期債が上昇。このところの金利上昇で警戒感が強かった10年債入札が強い結果となったことを受けて買われた。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.92倍と、2023年10月以来およそ2年ぶりの高さとなったほか最低落札価格は98円99銭と、市場予想の98円91銭を上回るなど、入札はかなり強いないようだった。
先物も一時前日の下げ分を上回る137円62銭まで上昇した。注目された日銀氷見野副総裁の講演(道東地域金融経済懇談会)で追加利上げに向けた踏み込んだ発言がなかったことも好調な入札につながったとの見方。
ただ、4日の30年債入札に向けた警戒感は残るほか、米長期金利が時間外で上昇傾向となったことで、買い一巡後は横ばいとなった。

【メモ】
☆10年債入札(379回、CPN1.5%)落札結果
最低落札価格98円99銭(1.619%)、平均落札価格99円05銭(1.612%)、応札倍率3.92倍(前回3.06倍)、(事前予想価格98円91銭)


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JGBトレーディングフロア(2025年9月1日)

債券は下落。明日行われる10年債入札に向けた調整の売りが優勢だった。また北海道で予定されている日銀氷見野副総裁の講演に対する警戒感や同じく明日予定されている自民党両院議員総会で石破首相の進退に絡む政局の不透明感も相場の重しになったようだ。
4日には30年債入札を控えており、超長期債相場の安定が見えないと、投資家も積極的には動けないため、10年入札に対しても一層慎重になっているようだ。

【メモ】
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