10月26日(金曜日)に発表された米国7-10月期GDPは市場予想を上回る3.5%と、好調な米国経済を裏付けるものでしたが、その後発表されたミシガン大学消費者マインドが市場予想に届かなかったことから株安が再加速し、前日比▲296ドル安となり、好材料よりも悪材料を見つけ売りで反応したいという様相でした。

週間ベースでは日経平均が前週比▲5.98%と、NYダウの▲2.97%を大幅に上回る下落率となりました。日本市場については、予想PERから逆算した下値の水準は21,150円とほぼ調整は終わったように思えます。また、裁定買い残は1.37兆円と2018年2月も最低水準に肉薄し、海外投資家の売買動向からも累積での買い越し金額はアベノミクス以降の最低水準にあるなど、処分したい主体は処分し尽くした感があります。

NYダウの過去の下落パターンを見ると、概ね24000ドルあたりが目先の底水準となり、あと600ドルほど下げる余地があります。日本株について調整は十分に思えますが、米国中間選挙、FOMCとイベントを控えている中、積極的な買い手が出にくいことを考えると、海外市況につられ一時的に21,000円を割り込む局面もでそうです。

図．2015年~2018年のNYダウ下落局面の株価推移(2018/10/3に株価を基準化)

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