2月第最終週の株式市場は、米国長期金利の上昇を嫌気し NYダウ▲1.78%、日経平均▲3.50%と反落となりました。木曜夜には一時1.60%まで急騰刺した米国c放棄金利の動向を受け、日本市場でも金利が上昇しており、2/26には長期金利が一時0.17%とYCCの上限0.20%に近づきましたが、2018/2/2のように予防的な臨時オペは出ませんでした。
JGBトレーディングフロア(2018年2月2日)
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週明けからは3月という事もあり、引き続き3/19の日銀政策決定会合に注目が集まります。2006年3月の量的緩和終了時にはその後約20%の株価の調整が訪れましたが、10か月後には高値を奪回しました。
今回はテーパリングではないと思われるので、20%下落=24800円での調整を考えるのは行き過ぎと思われます。ETFの減額があっても高値から10%安の27000円あたりではないかと思いますが、いずれにせよ、27000円で切り返すか24000円まで落ちてから切り返すかの違いで、再度高値を取る上昇トレンドには変更ありません。
足下の金利上昇が継続するならETFではなく債券市場での日銀の行動に注目が集まりそうです。日銀の反応次第(臨時オペ実施)では早期に切り返しもありえ、日経13週線28038円あたりが下値目途となりそうです。
台湾市場では海外投資家の売越金額が売買代金の27%と、昨年3月9日以来の極端な傾きとなっており、売られ過ぎのサインとなっています。