2月第1週の株式市場は、NYダウ+3.89%、日経平均+4.03%と大幅反発となりました。
米国ネット証券の過熱銘柄取引規制によりGME株などのスクイーズは一息となり、ヘッジファンドのアンワインドとみられるフローも終了、マーケットは急速な反発となりました。

改めて昨年の暴落からの株価の推移をみると、ＮＹダウはリーマンショック後の大底からの軌跡をたどっています。一方、NASDAQはリーマンショックよりも‘98年のLTCM破綻後の株価回復軌道に近く、同ファンドの破綻後FRBは緊急利下げを実施し、そのことが2000年のITバブルへとつながりました。
GME株などの乱舞をバブルとしてとらえる報道もありますが、2000年ITバブルと照らし合わせると、NASDAQ指数のレベルはまだバブルの入り口で、この後10000pt以上の上昇となります。
さすがに今後このままバブルになるか否か予測することはできませんが、リーマンショック後のNYダウの軌跡を見ても今後は、32500ドルまでの上昇トレンドとなりますので、引き続き強気の見方を維持したいです。

足元の業績では、ソニーの過去最高益など第3四半期決算で最高益を更新する銘柄も出てきており、昨年当ブログで紹介した「いいとこどり」日経EPSは1747円まで上昇、日経平均の想定レンジは28142円~31753円となっています。

ダウ30,000ドルの次は日経30,000円 – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)

2/11が建国記念日で祝日/休場となるため、日経オプションは水曜日が最終取引日、2日後の金曜日がSQと変則的な取引となりますので、オプション絡みの意外高もあるかもしれません。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

1月最終の株式市場は、NYダウ▲3.27%、日経平均▲3.38%と反落となりました。

米国ゲームストップ株(GME)の急騰により一部のヘッジファンドが大きな損失となり、米国市場ではモメンタム株が売られ空売り比率の高い株が買われるなど、他のヘッジファンドのアンワインドを誘発した形となりました。HFRXの公表している株式ロングショート戦略指数は1/27に▲1.42%と昨年3月以来の大きな損失を記録しました。

(Bloomberg) シタデルとポイント72、メルビン支援－ゲームストップ空売りで損失か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-26/QNIJLODWX2PX01

GME株の高騰を招いたReddtのWallStreetBet板では、次のターゲットとして銀ETFを上げているようですが、銀と言えば昨年11月の当レポートで紹介したハント兄弟による買い占めが思い出されます。
当時は高騰した銀価格に商業界からのクレームが入り、取引所が証拠金の大幅値上げを行った結果、ハント兄弟の利用してたブローカーの資金ショート懸念=システミックリスクから株安となりました。足元の株価は急落は返事ファンドのポジション解消とシステミックリスクの顕在化が要因と思われます。

ウィークリーレポート（2020年11月13日）
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12824

今回も同様に、Robinhoodの資金繰り懸念も出てくるかと思われましたが、同社はすでにクレジットラインを確保しており、また10億ドルの増資を取り付けたことから、システミックリスクの顕在化は回避されたものと考えられます。

(Bloomberg)ロビンフッドが銀行与信枠を一部活用、市場混乱のさなか－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-28/QNNZBADWLU6F01

従って、強力な緩和的な金融政策を背景に、今回の急落も一過性のものと思われ、昨年6月の下落率を参考に下値目途はNYダウ26週29000ドル、13週線26850円がひとまずの目途となりそうです。

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2021年第3週は、NY市場は+0.59%、日経平均は+0.39%と小幅な上昇となりました。
1/20には米国大統領の就任式が行われ、慣例では3か月間は新大統領へ批判的な報道を控えるハネムーン期間となります。そのハネムーン期間ですが、株価のアノマリーとしては2月頭まで株価上昇、その後やや反落というパターンが多いです。足元のかぶかに当てはめると、NYダウはあと2000ドルの上昇の可能性もあり、日経平均もつれ高となるなら30,000越えのチャンスもありそうです。

コロナ禍による経済停滞に逆行する株高はニュースなどでも話題になりますが、株高だけでなく銅、鉄鉱石、小麦、大豆ったコモディティ価格もここ5年の高値を更新しています。リーマンショック後のリバウンド局面と比較すると、2010-2011年のあたりの市況が近しいように見えます。コモディティ価格上昇によるインフレ率上昇は債券価格の下落(利回り上昇)となり、巡り巡って株価への悪影響となりますが、この点については、米国債利回りの急上昇に注意と前週のレポートで述べた通りです。

来週木曜日にはFOMCが予定されており、ビッグイベント通過後はボラティリティの低下がよくあるパターンですので、週前半からストラドル売りなどのボラティリティショートが良さそうです。

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2021年第2週は、NY市場は▲0.91%と小幅反落、日経平均は+1.35%となりました。
週半ばに報道されたバイデン大統領の経済対策案を好感し、日経平均株は一時、28979円と29000円に迫る上昇となりました。

(Bloomberg)バイデン氏の経済対策案、２兆ドル規模の可能性と顧問語る－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-14/QMWKKHT1UM2001

週明け1/20にはバイデン新大統領の就任式が控えており、就任と同時に様々な政策/大統領令を発表するかと思われ、発表内容によっては、引き続き株買い/債券売りのリフレトレードが活性化しそうです。
ただし、昨年3月のコロナショック後の戻り相場では、米国債10年金利が0.30％前後上昇すると株価の修正局面が訪れていました。足元では、米国10年債利回りは年初来で+0.20%ほど上昇しており、仮にリフレトレードで米国債金利が1.20%近辺まで急上昇するようであれば目先、株価の急落に注意が必要です。
一時的な急落への対処では昨年の調整局面を参考に、1000~1500円ほど下のプット・ロングがよいでしょう。

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2021年第1週は、NY市場は+491ドル高と4週続伸、日経平均は+694円高となりました。
年初、1/5には米国ジョージア州で上院議席の決選投票では2議席とも民主党が勝利しました。また、翌日には大統領選挙の選挙人投票でバイデン時期大統領の勝利が確定、一時国会議事堂が占拠される騒動もありましたが、トランプ大統領も1/20の就任式へ向けスムーズな政権移行を指示しました。
1/5の上院選後はマーケットは大統領・上院・下院すべて民主党が優勢なトリプルブルーを織り込み、債券安、ドル安、ハイテク株安の反応となりました。
VIX指数は1/4の26.97ptから週末は21.56まで5pt以上の急落となりました。ヒストリカルボラティリティを見ると、足元では S&P500指数のボラティリティが日経平均のボラティリティを下回っていましたが、インプライド・ボラティリティでは S&P500指数が上回る状況が昨秋より続いていました。米国政治に絡んだマーケットの不安心理を反映したものと考えられますが、足元のVIXの急落を見ると、そういった不安はすっかりはげ落ちたようです。

年初から台湾・韓国といったアジア圏の株価指数は堅調に推移しており、台湾証券取引所発表の売買動向では、海外投資家の買い越しが目立っています。東証のデータでは海外投資家は2020年に3兆2504億円の現物株を売り越していますが、VIXの急落がリスクオンの号令となるなら、海外投資家の日本株買戻しにより第一四半期中に日経30000円も拝むことができそうです。

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