ウィークリーレポート(2020年11月13日)

11月第2週の株式市場は、NYダウ+4.08%、日経平均+4.36%、ユーロストックス50指数+7.12%と先週に続き大幅高となりました。11/9夜間のファイザーのワクチン報道で世界的に株価は急騰しましたが、その後やや足踏みとなっています。S&P500指数は一時3645ptの高値をつけ、先週紹介したレーガン大統領当選時の1980年チャートと同水準の高値圏をいったんマークしました。引き続き同じれが継続するなら目先はやや調整局面になるかと思われます。

1980年当時は、銀市場でハント兄弟が大量の銀を買い占めたことが問題となり、取引所が保証金率を引き上げ、結果としてハント兄弟の利用していたブローカーの破綻懸念となり、連鎖的に株式市場にも金融不安が伝播。3月に安値を付けたものの、その後銀行団の支援の話がまとまり、大統領選まで株価は上昇トレンドとなりました。2020年はウィルスによる実体経済の停滞という点で株価下落の原因は異なるものの、ボトムから大統領選までのスケジュール感は一致しています。

類似のパターンからは目先調整の可能性もありますが、日本市場では11月下旬にドコモ株の上場廃止に伴うTOPIXのリバランスが予定されており、ドコモを除く他のTOPIX銘柄へパッシブ運用の買い需要が発生します。6,000億円規模の買いになるとの報道もなされており、下値は限定的と考えられまので、値下がるようであればプット売りで対応したいところです。


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