2月第3週は、日経平均は▲0.57％と反落、NYダウ▲0.13％と続落、ユーロストックス50＋1.83％の反発となりました。欧州では英国FTSE100指数やフランスCAC40指数が過去最高値を更新しましたが、ECB高官の”広範なディスインフレの過程は始まってさえいない”との発言からやや頭を押さえられた格好となりました。

米国金利は、前週に引き続き上昇、10年債金利は+8bpの3.81％で週末を迎えました。FRB高官の発言に右往左往ながらも、金利上昇を踏まえるとNASDAQなどのグロース株の下落は限定的に見えます。仮に金利高/株安のサイクルだった昨年の動きへ回帰するなら、S&P500で25日線4062pt、節目の4000pt、200日線3943ptあたりまでの下落が想定されますが、経済指標では月内大きなイベントはなく、過度の変動期待は肩透かしをくいそうです。

動意がありそうなのはむしろ日本市場で、週末24日は植田日銀新総裁の所信表明があります。債券市場では10年債利回りが50bpで推移しており、YCC修正期待が燻っていることから、同日は所信表明の文言に過剰な反応をしそうですが、3月会合までは黒田総裁の元で政策決定が行われますのでJGB先物3月限のダウンサイドは限定的と見て、むしろ、所信表明が現状路線維持であった場合のアップサイドに賭けるの分がよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2月第2週は、日経平均は+0.59％と5週連続の上昇、NYダウ▲0.17％と続落、ユーロストックス50▲1.41％の反落となりました。
米国債券市場では、2年債利回りが前週比22bpの4.51％、10年債利回りが20bp上昇の3.73％となり、前週末の堅調な雇用統計の結果と、連銀高官の相次ぐタカ派発言から短期ゾーンで菌入り上昇が顕著となり逆イールドは一時▲0.81％と深堀になりました。

雇用統計以降、米国市場はインフレの根強さと金融引き締めの長期化にナーバスになっており、FF金利先物市場ではターミナルレート予想5.14％、かつ、到達が5月から7月にずれ込むなど、早期利下げまで意識し始めた先月までの流れとは大きく様相が変わりました。
14日には米国1月CPIの発表があります。市場予想は前年比6.2％、一方、クリーブランド連銀のCPI Nowcastは足元で6.44％に微増しており、市場予想よりも上振れするようなら神経質な反応となりそうです。

日本市場に関しては、当初ロイター報道では2/10とかとされていた日銀総裁の後任人事ですが、2/14(火)の11時に内示と報道されました。週初めに日経新聞が雨宮氏と報道で円安、木曜日には山口氏の名前がヘッドラインに流れて70銭円高と、新日銀総裁に対するマーケットの感度が高い状態が続いていましたが、10日金曜日の夕刻に日経新聞から植田和夫氏の起用が報じられました。

有力視されていた雨宮氏ではなく、報道後はいったん円高、債券安、株安と金融引き締め転換への警戒反応となりましたが、その後、現行の大規模な金融緩和を継続するとの植田氏の発言が伝わると株、為替は値を戻しましたが、債券市場では10年債利回りがYCCの上限50bpに張り付いており警戒感が残っています。
これまで候補者として名前が挙がっていなかったため、足元の経済状況を踏まえてタカ派なのかハト派なのか、24日の所信表明が注目となりそうです。

足下の米国金利の上昇に対して米国株は下げ渋っており、CPI跨ぎでのトレードを考えるとダウンサイドに賭ける方が分がよさそうに見えます。1552VIX ETFの買いなどどうでしょうか。

(日経新聞) 日銀新総裁、植田和男氏を起用へ　経済学者で元審議委員
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB106UI0Q3A210C2000000/

(Bloomberg)植田氏は「日本のバーナンキ」、決断力もある－サマーズ氏が評価https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-11/RPWEDET0AFB701

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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2月第1週は、日経平均は+0.46％、欧米市場はユーロストックス50+1.91％とそれぞれ続伸、 １月の雇用統計で雇用者数が予想以上に増加した米国市場では、金融引き締めの長期化懸念から NYダウ▲0.15％と反落となりました。

2月に入り節分天井の格言が意識される中、米国騰落レシオ(Bredth Indicator)は過熱を示す60％を超えてきており、日本市場でも25日騰落レシオが120％を超え、足元の過熱感/今後の調整局面をうかがわせます。
また、今週はインドの財閥アダニグループの不正会計疑惑が大きなニュースとなりました。基本的にインドの問題であり日本市場への直接的な影響は少ないと思われますが、グローバルな銀行のポジション調整があるならば対岸の火事とはいかず、日本市場にも一時的な逆風となるでしょう。

(Bloomberg) アダニ企業の時価総額、14兆円消失－インドへの投資家信頼感揺らぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-02/RPGYGNDWLU6801

(Bloomberg)アダニへのエクスポージャー、債権銀行が対応急ぐ－ＮＹでも東京でも
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-03/RPHF5XDWLU6901

さて、日本市場については、日経平均株価が1/24から10営業日連続で27000-27500の狭いレンジを推移しており、同様に終値比1％前半の狭いレンジで推移した過去のチャートパターンでは2020年10月、12月にそれぞれ持ち合いから上放れとなっています。
米国ハイイールドスプレッドは株価の下落とは逆に、25bp縮小の4.36％となっており、またVIX指数も雇用統計前日よりも下がっていることから足元のリスク意欲は落ちておらず、節分天井後の下落にかけるにはタイミングが早そうです。
まずは過去の極小レンジからの上放れパターンに倣って、短期取引として週明けSQに向けてコール28000を買ってみるのもよさそうです。

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１月第3週は、日経平均は+3.12％と続伸、一方、欧米市場はNYダウ+1.81％、ユーロストックス50+1.41％と反発しました。
1/26に発表された米国GDPは市場予想2.6％に対して＋2.9％と強含んだものの、同時に発表されたコアPCE は前期比 3.9％(先月 4.7％)と下落基調となっており、インフレ圧力の鎮静化と思ったよりも堅調な経済といういいとこどりな内容となりました。

米金利は+2bpの3.50％と上昇しましたが、米国債の予想ボラティリティを示すMOVE指数は前週比▲14.06ptの100.70ptと大幅下落となっており、秩序ある調整といった印象です。
米国市場ではS&P500が先週紹介した下落トレンド線と200日線を上にブレイクし、4100pt 昨年8月の高値4325%、同3月高値4637ptが意識され、日経平均も28000円奪還へ挑戦する展開が予想されます。

一方、ドル円為替レートは引き続き下落(円高)トレンド継続中となっており、1/27に発表された東京都区部CPI 前年比4.5％(市場予想 4.0％)も、米国とは対照的な結果となっているこから、ファンダメンタルズでも現在の傾向がサポートされている状態です。
日経÷S&P500のチャートでは、為替の動きに反して日経高となっていましたが、ここ数か月の傾向では十分に乖離しているように見え、目先、為替ヘッジ付きの米国株(S&P500 ETFやOSEダウ先物)買い/日経売りがワークするかもしれません。

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１月第3週は、日経平均は+1.66％と続伸、一方、欧米市場はNYダウ▲2.70％、ユーロストックス50▲0.74％と反落となりました。

1/18の日銀政策決定会合は、前週挙げパターンでは「点検自体がただの観測報道であって実在しない」ケースとなり、政策変更の可能性を織り込んでいた向きのアンワインドにより、ドル円為替レートは前日127円99銭から一時131円58銭までの急激な円安となり、株式市場では日経平均が652円の大幅高、債券市場では10年債利回りが0.36％まで低下となりました。ただし、翌日には為替レートは再び128円を割れこむ時もあり、今回の会合および次回、黒田総裁最後の会合での政策変更はなくとも、足元の日本のCPIの強さを踏まえると、来年度4月以降の新総裁による政策修正期待は依然として残っていると思われます。

ニューヨーク市場は下落となりましたが、騰落レシオ(Breadth Indicator)で過熱気味だったことからも、いったんテクニカルな休憩といった側面が強いと思わます。日銀の会合が通過したため、やや間が空きますが、次は2/2のFOMCが市場の焦点となりそうです。マーケットでは一時、3月会合での利上げ据え置きまで意識し始めており、アップサイドへ意欲が強いように見えます。
政策金利の変更とFOMCの発表が一致するようになった1990年代以降で、ターミナルレート到達後の金利据え置きのタイミング前後でのNYダウの動きを見ると、FOMCのひと月前から上昇傾向となっていることからも、ひとまず年央高値に向けた上目線を意識したいです。
また、テクニカル的にも、S&P500は200日線と2019年高値からの下落トレンド線をブレイクするかという瀬戸際にあり、持ち合い離れならば、ひとまずついていくのが吉となるのではないでしょうか。

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