債券相場は下落。米長期金利が時間外取引で上昇したことを受けて、この日も売りが優勢だった。長期金利は0.23％と前回日本銀行が金利上昇抑制のために指し値オペを実施した２月の水準に到達した。
【メモ】
流動性供給入札落札結果（第354回、残存期間1年超5年以下）
最大利回較差 0.000% 平均利回較差-0.002％ 応札倍率4.07倍(前回3.87倍）。
月別: 3月 2022
JGBトレーディングフロア（2022年3月23日）
債券相場は続落。パウエルＦＲＢ議長の大幅利上げ発言に続き米地区連銀総裁からのタカ派的な発言を受けて米長期金利の上昇が続いたため売り優勢の展開となった。日銀の介入が警戒される10年金利の上昇幅は限られたが、この日の日銀買いオペでは、5-10年ゾーンの応札倍率が高めとなり、売り需要の強さが示された。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、 1-3年4500億円、3-5年4500億円、5-10年4250億円。（金額は事前通知通り）。応札倍率はそれぞれ1.95、2.11、2.50倍。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2022年3月22日）
債券相場は下落。新発10年債の利回りは約１カ月ぶりの水準0.215％を付けた。パウエルFRB議長が必要に応じて利上げ幅は0.25％より大きくする用意があると発言し、米国金利が大幅に上昇したため売り圧力が掛かった。ただその後は日銀による介入（指値オペ）を警戒して、下げは限定的となり、介入の可能性が低い超長期ゾーンとの金利差は拡大した。
【今週のスケジュール】
3/21
＜国内予定＞
祝日(春分の日)
＜海外予定＞
【米国】米FRB議長,アトランタ連銀総裁講演(全米企業エコノミスト協会)
【欧州】EU外相理事会
【その他】中国1年・5年物ローンプライムレート(LPR)
＜海外決算＞
ナイキ
3/22
＜国内予定＞
*****
＜海外予定＞
【米国】BISイノベーションサミットECB総裁,ニューヨーク連銀総裁参加 / クリーブランド連銀総裁講演 / サンフランシスコ連銀総裁討論会参加(オンライン)
【欧州】ドイツ5年債入札
【その他】*****
＜海外決算＞
小米集団 / アドビ
3/23
＜国内予定＞
日銀国債買いオペ(1-3年,3-5,5-10年)
日銀,社債買い入れオペ(3-5年) / 営業毎旬報告(3月20日現在) / 景気動向指数(1月) / 工作機械受注(2月)
＜海外予定＞
【米国】BISイノベーションサミット,米FRB議長,英中銀総裁参加 / 米新築住宅販売件数(2月)
【欧州】ユーロ圏消費者信頼感指数(3月) / 英CPI(2月)
【その他】*****
＜海外決算＞
テンセント
3/24
＜国内予定＞
流動性供給入札(残存期間1年超5年以下) / 国庫短期証券(6カ月)入札 / 日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月17-18日分) / 東芝臨時株主総会 / 片岡日銀審議委員あいさつ, 会見(青森県金融経済懇談会,オンライン) / 全国百貨店売上高(2月) / 東京地区百貨店売上高(2月)
＜海外予定＞
【米国】アトランタ連銀総裁オンライン討論会参加 / 米経常収支(4Q) / 米耐久財受注(2月) / マークイット米製造業・総合・サービス業PMI(3月)
【欧州】マークイット・ユーロ圏製造業・総合・サービス業PMI(3月) / ECB経済報告 / EU首脳会議(ブリュッセル) / 北大西洋条約機構(NATO)緊急首脳会議(ブリュッセル) / スイス中銀,政策金利発表
【その他】
*****
3/25
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀新型コロナ感染症対応金融支援特別オペ / 東京CPI(3月)
＜海外予定＞
【米国】ニューヨーク連銀総裁講演(オンライン) / ミシガン大学消費者マインド指数(3月) / 中古住宅販売成約指数(2月)
【欧州】ユーロ圏マネーサプライ(2月) / 独IFO企業景況感指数(3月)
【その他】
*****
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2022年3月18日）
債券相場は下落。米長期金利が時間外取引で上昇したことを受けて国内債も売りが優勢の展開。日銀金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決め相場の反応は限定的だった。
【メモ】
☆黒田日銀総裁会見要旨（Bloomberg引用）
【為替相場について】「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化ない」「円安による経済へのマイナス、少なくとも現状では間違い」「金利差拡大で直ちに円安になるとは思っていない」「日銀が為替を動かす政策をとる必要もないし、権限もない」
【物価情勢】「消費者物価上昇率は４月以降、当分の間２％程度の伸びとなる可能性もある」「最近の輸入物価上昇は円安より資源価格上昇の影響が大きい、好ましい物価上昇ではない」「商品価格上昇で物価上昇率が２％になっても目標達成ではない」「日米欧は現時点でスタグフレーションの懸念ない」
【金融政策】「当面は感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を行う」「日本が金利を上げる必要は全くない」「商品市況が上昇し物価上昇率が２％になっても政策修正を意味しない」
【ウクライナ情勢】「景気・物価への影響、極めて不確実性高い」「さまざまな経路で世界経済・物価に影響」「ロシア国債がデフォルトする可能性はあるが、日米欧の金融システムに影響ない」など。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
ウィークリーレポート（2022年3月18日）
3月の第3週の日経平均は+6.62%、NYダウも+5.50%、ユーロストックス50指数+5.85%と大幅反発となりました。
ウクライナ情勢では、依然としてロシアによる攻撃が続いているものの、ウクライナとロシアの停戦協議は継続されており、株価へのインパクトという点では小康状態となっています。既にロシアへの強力な経済制裁が課されている以上、経済的な悪影響はすでに織り込まれていると思われ、今後、ウクライナ首都キエフが陥落したとしても、非人道的な兵器の使用などでNATO参戦の機運が高まらない限りは株価への影響は限定的と考えられます。
FOMCでは25bpの利上げ、ドットマップでは年7回の予想と市場予想よりもタカ派な内容であったものの、これまで利上げを織り込んできたことからSell the rumor, buy the factの形で大幅反発となりました。
足元では、米国VIX指数は23.87ptと前週火曜日36.45から大幅な下落となっており、さらにVIX指数先物の期間構造も約1カ月ぶりに期近<期先とコンタンゴの形状に戻ったことから、ひとまずマーケットは正常化されたと考えられ、当面の間はリバウンド局面が継続していくと思われます。
当ブログの年初の見立てでは、25270円まで下落のリスクシナリオを想定していましたが、ロシアによる軍事侵攻と資源価格高というシナリオではなく、あくまでFRBのバランスシート引締めによる信用収縮の形としての想定でした。そのバランスシート縮小ですが、最短で5月から開始が示唆されており、5月以降の相場には注意が必要です。
また、5月中旬からは3月末決算期企業の本決算及び来期(‘22/3月期)見通しが発表され、足元の資源高の影響がどれだけ企業業績に影響を及ぼすのか注目が集まるタイミングでもあります。
ウィークリーレポート（2022年1月3日） – TRADING FLOOR (kosei.co.jp)
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=15631
これまで、新型コロナ感染症対策として、FRBだけでなく日銀、ECBと世界中で量的な緩和が実施されており、2020年3月のパンデミック相場からの株価急反発のドライバーとなっていました。この緩和策が逆回転することで、貸出等などへのダメージは当然想定されるわけです。
参考指標としては、米国ハイイールド債(ジャンク債)の利回りと米国10年国債の利回りスプレッド、中小企業への貸出等を証券化した証券化商品CLOの指数、同じく中小企業への貸出等を資産にしたREIT型の上場商品BDC(Business Developing Company)指数などに注意が必要と考えています。
ICE BofA US High Yield Index Option-Adjusted Spread
https://fred.stlouisfed.org/series/BAMLH0A0HYM2
PALMER SQUARE CLO DEBT INDEX
https://www.palmersquarecap.com/clo-indices/palmer-square-clo-debt-index
S&P BDC Index
https://www.spglobal.com/spdji/en/indices/equity/sp-bdc-index/#overview
当面は、ボラティリティ市場が示唆するように、一方的な下落相場は終了し、配当の再投資・大学ファンドの買付など需給面のサポートから日経平均は200日線28293円を目指す展開と考えていますが、株価の反発局面(=リスクオン局面)でも上記指標が悪化しているようなら、2016年のような展開(前年のチャイナショックからの回復局面からの急落)も考えられます。
