債券相場は下落。米長期金利が時間外取引で上昇したことを受けて国内債も売りが優勢の展開。日銀金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決め相場の反応は限定的だった。
【メモ】
☆黒田日銀総裁会見要旨（Bloomberg引用）
【為替相場について】「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化ない」「円安による経済へのマイナス、少なくとも現状では間違い」「金利差拡大で直ちに円安になるとは思っていない」「日銀が為替を動かす政策をとる必要もないし、権限もない」
【物価情勢】「消費者物価上昇率は４月以降、当分の間２％程度の伸びとなる可能性もある」「最近の輸入物価上昇は円安より資源価格上昇の影響が大きい、好ましい物価上昇ではない」「商品価格上昇で物価上昇率が２％になっても目標達成ではない」「日米欧は現時点でスタグフレーションの懸念ない」
【金融政策】「当面は感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を行う」「日本が金利を上げる必要は全くない」「商品市況が上昇し物価上昇率が２％になっても政策修正を意味しない」
【ウクライナ情勢】「景気・物価への影響、極めて不確実性高い」「さまざまな経路で世界経済・物価に影響」「ロシア国債がデフォルトする可能性はあるが、日米欧の金融システムに影響ない」など。
