7月の最終週の株式市場は日経平均は▲0.96%、NYダウは▲0.36%となりました。
中国政府による学習塾ビジネスや不動産への強権的な規制強化を嫌気し、香港ハンセン指数が▲5.45%と大幅下落、リスクオフムードが広がりました。

相対的に底堅い米国株ですが、景気の先行き指標と言われるダウ輸送株指数は下落トレンドにあり、NYダウとデカップリングに状況が生じています。同じようなデカップリングは2015年チャイナショックの前にも起こっており、先行きの懸念材料です。

2015年チャイナショック時には、6月中旬に上海総合指数がリーマンショック後の最高値を更新後に急落、遅れて香港ハンセン指数が6月下旬から急落、当初は資本規制によりグローバルにリンクしていない中国株の下落は限定的な影響と見做されていましたが、結局、8月に入り日米と主要国の株価も急落となりました。

目先、52週線26973円がサポートとなり反発するか注目です。反発の場合はアップサイドリスクとして、補正予算と盆以降のワクチン接種率急上昇の可能性があげられます。

2015年と同様にラグを伴って下落となるパターンならば、下落を狙ってのプットオプションの買いは時間価値分だけ消耗する可能性があり、むしろOTMのコール売り/プット買いのリスクリバーサルでセータニュートラルなポジションがよさそうです。

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光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

7月の第4週の株式市場は、日経平均は▲3.71%、NYダウは▲0.39%と下落となりました。週初めこそ▲725ドルと大幅下落したNYダウですが、日本市場が祝日の間、7/22(水)~7/23(金)でNYダウは549ドル上昇しており、CME上場の日経平均先物は7/22大引け比で+645円と大幅上昇となっており、週明けの日本市場は連休前と一転、リスクオンムードとなりそうです。

とは言え、前週までの当レポートで述べた通り、オリンピック期間中は極端に値動きが乏しくなる傾向があります。閑散相場で張り切ると思わぬ損失ともなりますので、基本的には余計なポジションを落とし、閉会式まで休むのがよさそうです。あるいは、閉会式のある8/8は8月第二週となっていることから、オプション売りによりセータを稼ぎにいくというアイデアもあります。
7/29にはFOMCが開催れますが、すでにテーパーリングに話は出ており、マーケットに急変動をもたらすサプライズは無いと思われ、イベント通過後には一層のボラティリティ低下が考えられます。したがって、オリンピック期間中のオプション売りが良いかもしれません

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7月の第3週の株式市場は、日経平均は+0.22%、NYダウは▲0.52%とまちまちの展開となりました。
金曜日には日銀政策決定会合が開かれ、グリーンボンドへの投資や気候変動門田への取り組みなどが発表されましたが、マーケットにはノーインパクト、夏枯れの様相が強くなってきました。

来週は祝日移動により木金が休場となり、週末にはいよいよオリンピックが始まります。
2000年以降のオリンピック期間前後のデータを確認すると、オリンピック中は出来高が直前30日平均=100に対して94.10%と6%ちょっと減少、ボラティリティは直前30日平均が年率換算で21.34%に対して開催中は16.89%と激減となっています。データには2000年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック前夜と年間を通じてボラタイルな年も入っていますが、それでもこのボラティリティの下がり具合から、いかに閑散となるか窺い知れます。
動かないマーケットに張り付いて空回りしても損ですのですので、オリンピック終わるまで、休むも相場ということで、オリンピック終了/ジャクソンホール前まで思い切って休むののも吉かと思われます。

とはいうものの、個別では7月下旬から第1四半期の決算シーズンが始まります。
注目は堅調なコンテナ運賃を背景に業績予想を上方修正し過去最高益を見込んでいる海運大手です。
過去最高益予想ながらも配当予想は非常に控えめで市場予想と会社予想が大きく乖離している状態です。
日本郵船はQ1決算時に配当予想の公表を予定しており、大幅増額か否かで大きく動きそうです。

商船三井：07/30決算発表、会社予想1株利益1760円、会社予想配当150円、市場予想303.20円
日本郵船：08/04決算発表、会社予想1株利益2070円、会社予想配当200円、市場予想390.60円

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7月の第2週の株式市場は、日経平均は▲2.93%の続落、NYダウは+1.30%の反発となりました。米国債利回りは1.35%(前週比▲6.4bp)と続落、木曜日には一時1.30%割れと債券市場では強気が継続してます。

米国のイールドカーブの動きとしては、今年3月までの金利上昇が一服して以降はじりじりとブル・フラットニングが継続しています。

週明けには日銀政策決定会合、また月末にはFOMC、さらに来月にはジャクソンホールと、金融政策に関するイベントが続いています。目先、FRBのテーパリングによるリスクオフなど意識してしまいますが、1962年以降のデータでは米国イールドカーブがブル・フラットニングの時が最も株価上昇率が高く、足元の金利情勢からは過度な警戒は不要に思えます(2013年テーパータントラム時はベア・スティープニング)。

(スポットレポート) イールドカーブと株価の関係
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=13540

日本株式市場はETFの配当金捻出売りで相対的に弱かったものの、週明けからは需給改善により反発が期待できそうです。

図. 米国債イールドカーブはブル・フラットニング継続

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7月の第1週の株式市場は、日経平均は▲0.97%の反落となる一方、NYダウは+1.02%と上昇しました。
週末金曜日に発表された米国6月非農業部門雇用統計は市場予想72万人の増加に対して85万人増加と予想以上の数値となりました。好調な雇用統計にもかかわらず米国長期金利は前日比▲3.4bp低下の1.42%となりゴルディロックス相場が継続しています。
週明けには日記平均・TOPIX連動型ETFの決算期準備があり引き続きETFの分配金捻出売りへの警戒が必要です。

(Bloomberg) 8000億円超の株売り圧力か－ＥＴＦ７月決算、分配金支払い過去最大に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVHZK0T0AFB401?srnd=cojp-v2

ETFの基準日通過後はリバウンド傾向にあることから、ターゲットバイイングなど有効そうです。
また、ドル円通貨先物投機筋ポジションは売買い差引きで73390枚の売越し(前週比14806枚売り越し増加)となっており、ここ2週間で円売りが加速してます。
7/1に発表された日銀短観では製造業の想定為替レートは105円57銭と足元の為替水準からギャップがあり、このまま円安が進行するならば7月末～8月上旬の決算発表シーズンへの追い風になりそうです。

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