7月の最終週の株式市場は日経平均は▲0.96%、NYダウは▲0.36%となりました。
中国政府による学習塾ビジネスや不動産への強権的な規制強化を嫌気し、香港ハンセン指数が▲5.45%と大幅下落、リスクオフムードが広がりました。

相対的に底堅い米国株ですが、景気の先行き指標と言われるダウ輸送株指数は下落トレンドにあり、NYダウとデカップリングに状況が生じています。同じようなデカップリングは2015年チャイナショックの前にも起こっており、先行きの懸念材料です。

2015年チャイナショック時には、6月中旬に上海総合指数がリーマンショック後の最高値を更新後に急落、遅れて香港ハンセン指数が6月下旬から急落、当初は資本規制によりグローバルにリンクしていない中国株の下落は限定的な影響と見做されていましたが、結局、8月に入り日米と主要国の株価も急落となりました。

目先、52週線26973円がサポートとなり反発するか注目です。反発の場合はアップサイドリスクとして、補正予算と盆以降のワクチン接種率急上昇の可能性があげられます。

2015年と同様にラグを伴って下落となるパターンならば、下落を狙ってのプットオプションの買いは時間価値分だけ消耗する可能性があり、むしろOTMのコール売り/プット買いのリスクリバーサルでセータニュートラルなポジションがよさそうです。

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