ウィークリーレポート(2021年7月16日)

7月の第3週の株式市場は、日経平均は+0.22%、NYダウは▲0.52%とまちまちの展開となりました。
金曜日には日銀政策決定会合が開かれ、グリーンボンドへの投資や気候変動門田への取り組みなどが発表されましたが、マーケットにはノーインパクト、夏枯れの様相が強くなってきました。

来週は祝日移動により木金が休場となり、週末にはいよいよオリンピックが始まります。
2000年以降のオリンピック期間前後のデータを確認すると、オリンピック中は出来高が直前30日平均=100に対して94.10%と6%ちょっと減少、ボラティリティは直前30日平均が年率換算で21.34%に対して開催中は16.89%と激減となっています。データには2000年ITバブル崩壊、2008年リーマンショック前夜と年間を通じてボラタイルな年も入っていますが、それでもこのボラティリティの下がり具合から、いかに閑散となるか窺い知れます。
動かないマーケットに張り付いて空回りしても損ですのですので、オリンピック終わるまで、休むも相場ということで、オリンピック終了/ジャクソンホール前まで思い切って休むののも吉かと思われます。

とはいうものの、個別では7月下旬から第1四半期の決算シーズンが始まります。
注目は堅調なコンテナ運賃を背景に業績予想を上方修正し過去最高益を見込んでいる海運大手です。
過去最高益予想ながらも配当予想は非常に控えめで市場予想と会社予想が大きく乖離している状態です。
日本郵船はQ1決算時に配当予想の公表を予定しており、大幅増額か否かで大きく動きそうです。

商船三井:07/30決算発表、会社予想1株利益1760円、会社予想配当150円、市場予想303.20円
日本郵船:08/04決算発表、会社予想1株利益2070円、会社予想配当200円、市場予想390.60円


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