10月の第3週の株式市場は、日経平均は▲0.74％、NYダウ+4.89％、ユーロストックス50+2.81%となりました。米国市場ではFRB高官のタカ派な発言を受け、米国長期金利は前週比+23bpの4.25％まで上昇、FF金利先物から計算される政策金利のピーク時の予想も5％まで上昇しました。
これまでの動きと異なり、米国市場では株高と金利高が併存している状況で、S&P500の予想益回りと10年債金利の差、イールドスプレッドは2.17％と2007年10月以来の低水準になりました。
株高の一方で、債券ボラティリティのMOVE指数、株価ボラティリティVIX指数は依然と高止まりとなっており下値の警戒感がうかがえます。

10/27には米国GDPが発表されます。市場予想、アトランタ連銀のGSDNowともに3四半期ぶりにプラスの経済成長を予想されており、予想通りならば株高の材料となりそうですが、発表日に向けて事前に株高の進むケースも考えられます。後者の場合は金利高、VIX高も踏まえSell the factが考えられます。

また、翌日の10/28には日銀政策決定会合が開催されます。32年ぶりにドル円為替レートが150円を超え、10/21の夜のNY市場では、公式アナウンスはありませんが9月に続き2回目のドル売り円買い介入を行った模様です。9月コアCPIは3.0％は日銀の物価目標2.0％を超えているため、足元の円安/物価高を抑えるための政策変更のシグナルが出るか期待されます。JGB先物は海外市場の債券安と歩調を合わせ147円38銭の安値を付け、10年債金利はすでにYCC政策の下限25bpに到達している状態ですので、現状維持ならば6月同様リバウンドが考えられます。

https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

10月の第2週の株式市場は、日経平均は▲0.09％、NYダウ+2.53％、ユーロストックス50▲0.39%とまちまちの結果となりました。
10/13に発表された米国9月CPは、市場予想＋8.1％に対して8.2％、エネルギー・食料品価格を除いたコアCPIは6.6％と40年ぶりの高水準に上昇となりました。これを受けて米国債券は下落、10年債利回りは一時4.07％まで上昇、週間では13bp上昇の4.01％となりました。
一方、CPIは発表後の株価は前日2％以上の下落水準から始まったものの、ザラ場中は買い一辺倒となり、前日比＋2.69％と大きな陽線を引いて取引を終えました。ファンダメンタルズを考えると、債券市場の反応が合理的ではありますが、先週紹介したAAII(全米個人投資家協会)のセンチメントなど株式市場では陰の極みの様相を示していたことからも、テクニカルな買いが先行していると思われます。

引き続き米国10年債利回りとS&P500の予想株式利回りの差、イールドスプレッドが株価の水準をコントロールするならば、同スプレッドの4月安値2.33％が意識されます。10年債利回り3.90％の時、S&P500は3814ptとなり、3800pt回復後は、株価が下がるか、利回りが下がるかの分水嶺となりそうです。
経済指標への反応の方向としては長期金利の反応は合理的ではありますが、4.00％越えの水準となるとFRBのランガーラン金利2.50％との乖離も大きくオーバーシュートしている感もぬぐえません。
トレードアイデアとしては、株式ショート/債券ロングのポジションが考えられますが、10/13の大幅反発後でもVIX指数、MOVE指数ともに高止まりしていることから、オプションの売りを代替としてもよさそうです。

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10月の第1週の株式市場は、日経平均は+4.55％、NYダウ+1.99％、ユーロストックス50+1.73%と大幅反発となりました。
10月に入り、株買い/債券売りの流れとなりましたが、金曜日に発表された米国非農業部門雇用者数は市場予想(＋275K)より強い＋288Kとなり、失業率も3.5％と前月の3.7％から低下、堅調な労働市場＝根強いインフレ圧力という認識からNYダウは前日比▲630ドル、米国長期金利は前日比+5bpの3.88％となりました。

チャート的にはS&P500、ナスダック総合とも6月安値と9月安値でダブルボトムの形を形成しつつあり、9月安値を割れなければ中間選挙へ向けたラリーが期待されます。全米個人投資家教会(AAII)のセンチメントでは、やはり6月安値時と同じく▲40％を下回る悲観状態となっていることも、9月末の急落でいったんのボトムを付けた可能性を示唆しているように思えます。

一方、株式益回りと長期金利のスプレッドの観点からは、週間での株式市場の反発と金利の上昇は相いれない状況となっており、2022年のこれまでのところは、債券市場の動向が正しく、株価が修正を繰り返してきていました。　足元の米国10年債金利は3.88％まで上昇しており、FEDWatchの予想ではターミナル金利(利上げサイクルピークじの金利)は4.5％ながらも、FRBが9月に公表したロンガーラン金利2.5％を正しいとするならば、足元の金利は上昇しすぎ(債券が売られ過ぎ)ているように思えます。

10/13には米国CPIが控えており、市場予想では9月CPIは8.1％、クリーブランド連銀のCPI Nowcastでは8.20％といずれも前月の8.30％からの鈍化を予想しています。6月、9月と市場を荒らしたイベントだけに今回も、株式市場がもう一段安となるかダブルボトム形成での反発かの分水嶺になりそうです。
ダウンサイドでは2019年高値の3397pt(約7％下落)、アップサイドでは長期金利の低下を前提に200日線4184ptが意識されます。日経平均ではダウンサイドで6月安値25520円、アップサイドで29000円が対応しそうですが、いずれも大きな幅となりますので、10/13のCPIを見てからの対応でも間に合のではないでしょうか。

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9月の最終週の株式市場は、日経平均は▲4.48％、NYダウ▲2.92％、ユーロストックス50▲0.91%と反落となりました。

前週末の英国債ショックの余波で米国10年債は一時4.015％をつけるも、9/28水曜日に英国中央銀行BOEが超長期英国債の買い支えを発表すると債券市場は落ち着きを取り戻し、米国10年債利回りは3.82%で週末を迎えました。米国債の恐怖指数MOVE指数は158.99ptと6月高値156.16ptを上回る水準まで急騰しましたが、BOEの救済政策発表後にやや落ち着き、週末は148.14ptとなっています。

日米欧とも3週連続の株安となっていますが、S&P500の益回りと米国10年国債利回りの格差を見ると2.70％前後で安定して推移しており、ここもと株安が景気不安などによる株の投げではなくバリュエーション調整によるものだとうかがえます。逆に言うと、金利が下がるならば、自動的に株が上がる相場とも言えます。
6月の金利高/株安局面では、米国長期金利は3.5％を付けた後、2.5％まで100bpの下落となりました。今回も同様の下落幅を想定すると3.00％までの調整が見込まれます。

テクニカル面では、米国版の騰落レシオbreadth indicatorを見ると、10日間平均が40％を下回り、6月上旬・9月上旬のに続き売られ過ぎのシグナルを発しており、ここ一年間はこの水準からの株価の急反発が続いています。
バリュエーションの話に戻りますが、10年債利回り3.00％水準ではS&P500は4169ptとなり9月高値近辺までの反発が期待でき、日経平均も同様に28500円がターゲットとして意識されます。
上記反発の目途4169ptはS&P500の予想EPS不変を前提としているので、米国経済の悪化が意識される展開となると様相が変わるため、10/7雇用統計など経済指標には注意が必要です。

インフレ率が鎮静化するには失業率が上昇し賃金上昇が滞る程度には米国経済が減速する必要があるとみており、つまり長期手にはリセッションは避けられないと思われので、目先の反発局面でも上値を追いかけるトレードは避けたいところです。10月からショートスクイーズ相場にかけるならば、SQに向けてのダウンサイドの損失が限定されるC275ロングなど良いかもしれません。

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9月の第3週の株式市場は、日経平均は▲1.11％、NYダウ▲4.00％、ユーロストックス50▲4.34%と反落となりました。

FOMCでは市場予想通りの75bp利上げとなりましたが、FOMC委員によるドットチャートは、2023年のターミナルレートが3.75→4.75と大幅上昇、一方で、ロンガーラン金利は2.50％の据え置きとなりました。米国2年債利回りは4.09％へ上昇し、長期金利は3.53％とほぼ変わらずとなり逆イールドが深化しました。
日本時間同日の日銀政策決定会合では現状維持となり、これまでどおりの大規模緩和を継続することから円安が進行、一時は145円89銭となりました。
夕刻、財務省による24年ぶりの円買支え為替介入が実施され、142円47銭まで円高が進行しましたが、日米金融政策の違い、貿易赤字とった構造的な問題は解決していないため円安トレンドの転換にはならず一時しのぎとしかならないと思われます。

米国10年債金利は FOMC後も明確な下落とならず、それどころか翌9/23に発表された英国の大幅減税策による世界的な金利上昇で前週比+23bpの3.68％となりました。長期金利と株式益回りのイールドスプレッドは拡大しており、米国株の(国債利回りとの比較で)割高感が残ったままとなっています。したがって、引き続き見通しとしては、アップサイドよりもダウンサイドの方が大きい状況とみています。

月末までは配当再投資と日経平均リバランスを踏まえたフローが意識される展開となるでしょうが、10月からは米国雇用統計(10/7)、CPI(10/13)を挟んで、11/8の米国中間選挙に向けたアノマリートレードが意識されそうです。1994年-2018年までの米国中間選挙前後のチャートを見ると、10月中旬まで弱く、その後選挙に向けて反発となりますので、タイミングとしては10/11日本市場SQ、10/13米国CPIあたりがトレンド転換のタイミングとなるかもしれません。

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