8月の第4週の株式市場は、日経平均は▲1.00％と反落、NYダウ▲4.22％、ユーロストックス50▲3.39%と大幅安となりました。

ジャクソンホールでのパウエル議長の講演は、高インフレ根絶のため金利高を継続する可能性が高いことを示唆しましたが、内容としてはこれまでのFED高官からのタカ派な発言内容と平仄を合わせるもので目新しいことはありませんでした。しかしながら、7月FOMC後の会見で自身が述べた”データ次第では利上げペース鈍化もありうる”との表現からは強硬なスタンスとなったため、株価は急落、S＆P500は1日で▲3.37％となりました。
一方、米国長期金利は+1bp上昇、週間でも+6bpの3.04％とマイルドな反応にとどまり、8月のリバウンド局面で株式市場だけが楽観的なシナリオを織り込んで上昇していたことを示しています。

前週取り上げた、S&P500の2001年相場との比較ですが、リバウンド局面を重ねたチャートでは、８月末までリバウンド、その後下落となります。９月からFRBバランスシート縮小ペースが計画上限の月950億ドルに倍増することからも目先のリバウンドの有無にかかわらず目線は下に向けたほうがよさそうです。

引き続き下値の目安は、日経平均27500円、S&P500は節目4000pt、7/8高値3918ptあたりを想定します。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

8月の第3週の株式市場は、日経平均は+1.34％の３週続伸、NYダウ▲0.16％、ユーロストックス50▲1.23%と反落となりました。

これまで当レポートで取り上げてきたS&P500のベアマーケット入り後の比較チャートからは大きく逸脱してリバウンドとなっています。そこで安値から１０％以上リバウンドしたタイミングでS&P500のチャートをそろえると、2020年3月のコロナショック後のV字回復に次ぐ上昇ペースであることがわかります。
2020年3月のケースではFRBのみならずECB、日銀など世界中の中央銀行が一斉に緩和を拡大した結果の株価急騰となりましたが、今回は真逆の引き締め局面であることに留意です。

現在のリバウンドの幅/期間を見ると、2001年ITバブル崩壊時のリバウンド局面と形状が似ているように思えます。2001年4月からのリバウンド局面では安値から19％超の上昇後反落となり、9月に同時多発テロにより急落となりました。この先、何かインシデントが起こり急落するかどうかは予言できませんが、テロの影響を除いても当時の株価は下落基調だったことに変わりなく、急反発の反動で目先反落の可能性が高いと思われます。

さて、2000年のITバブル崩壊時との類似点について、S＆P500の12か月先予想PERを過去30年間の推移を調べると、ITバブル時と今回のコロナショック後の大規模緩和による株高時が、30年間の中央値から1.5標準偏差以上の乖離をしており、今年の株安がバブル状態からの調整であることがうかがえます。
一方、相違点としては、当時は米国景気先行指数が前年からマイナスに突入し景気悪化がすでに始まっていたのに対し、2022年現在、景気先行指数はまだマイナス圏に突入しておらず、また、足元の雇用も強い状況が続いています。
雇用の強さは逆説的に、インフレ圧力の強さであることから、ＦＲＢのさらなる金利引き締め懸念を惹起するものですが、株式市場はこの点については目をつぶっているようです。

長期的にどこまで下がるのかは今後の経済データ次第ながらも、目先の反落の安値目途としては、S&P500は13週線4011pt、日経平均200日線27549円あたりが意識されます。日本市場でも裁定買い残が1兆3248億円と3月の1兆3237億円を抜いて今年最大の高水準にあり、目先反落が期待される局面ですので、日経VI17.91ptと低水準であることから9P27500プットオプションの買いが妙味あるかもしれません。

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8月の第1週の株式市場は、日経平均は+1.32％、NYダウ+2.92％、ユーロストックス50＋1.38%と続伸となりました。

8/10 米国CPIは前年同月比＋8.5%と市場予想を下回りインフレピークアウトを印象付け、株価は大きく上昇しました。米国長期金利は指標発表直後こそおおきく下げたものの、その後、エヴァンス シカゴ連銀総裁のタカ派な発言で切り返し、週間では＋0.4bpの2.83％となりました。
9月FOMCについてはダドリー総裁の50bp引き上げ発言などもあり、FF金利先物市場では65.5％の確率と+75bpの34.5％を上回ってます。

債券価格が下がり金利が上昇する中で株価が上昇した結果、S&P500の予想益回りと米国10年債利回りの格差、イールドスプレッドは2.74％まで低下しました。同水準は5/29 2.64％、6/2 2.79％とS＆P500が高値を付けた水準に近く、引き続き、ダウンサイドへの警戒が高まる状況ですが、株式市場は楽観的な状態です。

(Bloomberg)債券トレーダーは酔わず、株高の熱狂はイールドカーブの警告を無視
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGGFDWT0G1KW01

CPIを無事通過し、目先のイベントとしてはジャクソンホールがありますが、例年警戒されるわりに無風となるケースがほとんどで、目先、急落を警戒するイベントが見当たらないことから、日経平均年初来高値29388円、S&P500 200日線4323ptなどテクニカルな節目へのトライが期待できます。

CME　FED WATCH
https://www.cmegroup.com/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html

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8月の第1週の株式市場は、日経平均は+1.35％の反落、NYダウ▲0.13％、ユーロストックス50＋0.47%とまちまちの結果となりました。

ペロシ米下院議長の訪台に伴い台湾海峡での緊張の高まりがありますが、訪問翌日こそ株価は下げたもののすぐに切り返し、震源地の台湾加権指数＋0.24％と上昇して終わりました。1995-1997年の台湾海峡危機では台湾の総統選終了まで長期間の軍事演習が続きましたが、今回は演習範囲こそ拡大しているもの前回同様のミサイル発射実験という事で、市場は冷静に米中対立の経過を見ているようです。

FOMC後のパウエル議長会見以降、データ次第では利上げペースの鈍化もありうるという発言から、米国長期債は上昇/金利下落となっていましたが、複数のFRB理事からタカ派な発言が相次いだこと、また米国雇用統計が市場予想+250Kに対して倍以上の528K増となったことから、米国長期金利は前週比+17bpの2.82%と反発しました。長期金利の上昇にもかかわらず、ナスダック総合指数は+2.15%と上昇し、これまでの金利高・グロース株安の流れに変化が起きています。
S&P500のベア入り後のパターン比較では1標準偏差バンドを上に抜けている格好になり、今後のブル相場を示唆しているようにも見えます。
しかしながら、米国の失業率とインフレの関係性を示したフィリップス曲線を前提に考えると、強い雇用は強いインフレを示すことから、債券市場の反応が合理的で株価の反応はイレギュラーに見えます。
ナスダックの向こう12か月の予想PERを見ると、今年の株価の大幅調整にも関わらずコロナ禍以前の高値圏にあり、また大規模な緩和政策も反転して引き締めにあることから、積極的に上値を追いかける正当性はなさそうです。

週明けには米国８月CPIの発表があります。市場では前年同月比8.8%の上昇と前回9.1%より鎮静化を予想しています。クリーブランド連銀のCPIナウキャストでも8.8％予想となっており、予想よりも強いナンバーが出た場合のインパクトは大きそうです。
日本市場では、8/12金曜のSQ日の前日が祝日ということもあり、オプション取引は8/10水曜日が取引最終日、二日後の8/12がSQ日というイレギュラーに日程になっていますので、オプション取引をされている方は注意してください。

日経平均の季節性では、ここ10年間8月は上値が抑えられ、9月から上昇するパターンが多いことからも、目先の株価の反発につられないほうがよさそうです。

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7月の第最終週の株式市場は、日経平均は▲0.40％の反落、NYダウ＋2.97％、ユーロストックス50＋3.10%はそれぞれ続伸となりました。

7/28FOMC後のパウエル議長会見では、９月大幅利上げもその後はデータ次第で利上げペースダウンする可能性を示唆し、長期金利は低下、株式市場は大幅上昇となりました。
同日夜の米国4-6月期実質GDP前期比年率換算は市場予想＋0.4％に対して▲0.9％と2期連続のマイナス成長となり、テクニカル・リセッションとなりました。景気後退懸念の台頭から米国債は買われ、長期金利は週間で▲7.4bp下がり2.67%となりました。株式市場は景気後退懸念とは逆説的に、米国金利の低下から上昇となりました。
金利と株価の関係については、10年債利回りと株式益回りの差であるイールドスプレッドで確認できます。ここ1年はおおむね3％前後のスプレッドで推移してきています。GDP発表後の株高も、国債利回りの低下による相対的な株式益回りの上昇から株への買いが出たものとみられます。

とは言え、こういったアロケーションがこのまま続くかというと懐疑的です。1－6月期がマイナス成長となったので、今年の1月からリセッション入りと”仮”置きすると、NYダウは昨年の高値から最大で▲18.09%の下落を経験していますが、過去のリセッション局面での平均▲31％と比較すると下落余地はまだあり、リセッションの影響(EPSの下落)は織り込んでいないとみられます。この点に関しては耐久財受注などの経済指標の急速な悪化があればこれまでよりもインパクトを持ってくると思われます。
経済指標については、今回のGDP後の発表を踏まえると、悪い数値→金利低下→株価上昇となる可能性もありますが、2021年までのゴルディロックス相場と異なり、金融政策は量的にも引き締めに入っており、金利低下の裏でジャンク債と国債の利回り格差であるハイイールドスプレッドが拡大している場合にはその後の株価急落に注意が必要です。

テクニカル的には、先週取り上げたNYSE総合指数のBreadth Indicator(10日間騰落レシオ)が60を上回り過熱感が出ており、また、過去のベア相場入り後のパターンからも1標準偏差を上回るリバウンド記録しており、FOMC/GDPでの株価の反応は行き過ぎた動きに見ます。
日本株についても、騰落レシオ(25日間)が143まで上昇し、米国同様に過熱感のある水準となっています。米国金利の低下から内外金利の縮小、行き過ぎた円安の修正から米株対比で重たい展開が予想されます。

とはいえ、2期連続マイナスとなるGDPを株価上昇でこなしてしまった以上、目先、押し目を作るようなイベントは見当たらず、8/10CPIまではサマーラリーとなる可能性もあり、特にVIX指数は3か月ぶりに23ptを下回ってきたことなどからも、当面のラリーを示唆しています。
状況としては、株価の反落を睨みながらのチキンレースとなっていますので、8月限オプションでのカバードコールや、9月限オプションでのリスクリバーサルの売りなどのストラテジーが考えられます。

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