8月最終週の株式市場は、日経平均株価は+3.60%の小幅反発、NYダウ+1.43％の続落、ユーロストックス50+1.44％と３指数とも上昇しました。

9/1に発表された米国雇用統計の結果は非農業部門雇用者数+187Kと市場予想+170Kより多かったものの、週平均賃金は市場予想＋0.3％(前月比)を下回る0.2％に減速したことから、インフレ減速の兆候と受け止め、FRBの利上げは終わったとの期待から、長期金利は前週比▲5bpの4.17％と低下し、株高となりました。
ただし、週間では長期金利は下落しているものの、雇用統計発表直後こそ金利低下のリアクションとなりましたがその後反発し前日比で金利上昇、為替もドル高となったことから、総楽観といは言い難い状況です。

一方で、雇用統計に先駆けてボラティリティ指数は前週のジャクソンホール通過後から下落傾向を強めており、米国VIX指数は13.09ptとコロナ禍以降の最低水準に達しています。欧州株ボラティリティのVSTOXX指数も15.94.ptとひと月ぶりの低水準になっており、リスクオンモードが鮮明となりました。

日本市場に関しては、対内証券投資で海外投資家が▲4123億円売越しと２週連続売り越しとなっていますが、前週の日経平均は＋0.55％の上昇となっており、株価の上値を抑えるような売りとはなっていません。
日経平均株価は週足で下向きのフラッグパターンを形成している中で、TOPIXは年初来高値を更新しており、上抜けが期待されるところです。

上値目途は７月高値33762円と８月高値33488円を結んだトレンド線、33170円あたり。これを超えるようなら、バリュエーション面から予想PER20.30倍(過去平均から+１標準偏差)の34400円。7月、８月と同様に月初高反落になると考えるならばCall 33125買い+先物売り+Put32500売りの、アップサイドにプロテクトを付けたデルタショートポジション、逆に、33170円を超えて上昇とみるならば、Call 33125のロング/ Put32500売りのリスクリバーサル戦略がよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

8月第4週の株式市場は、日経平均株価は+0.55%の小幅反発、NYダウ▲0.45％の続落、ユーロストックス50+0.55％の反発となりました。

注目されていたジャクソンホールでのパウエル議長の発言は、データ次第では追加の利上げもありうるという7月FOMC後の会見と同様な内容で、一部で注目されていた中立金利への言及も上昇している可能性がるとい述べるにとどまりました。
講演直後は、長期金利が4.20％を割り込むまで下がりNYダウ、ナスダックともに上昇しましたが、その後、債券が売られ金利が上昇4.28％超まで上昇すると、一転株安となり、NY引けにかけて金利が前日比変わらずの4.23％水準まで低下するに合わせて、株高となりました。NY取引時間中は荒い値動きでしたが、引け値でみると無風通過という結果となりました。
前日比▲1.52ptの15.70ptと大きく下落した VIX指数の動きからは、ジャクソンホールへの警戒感が高かったこと、および無事通過して安心感が出てきていることが伺えます。
テクニカル面では、ニューヨーク市場の騰落レシオ(Breadth)は40％を割れ売られ過ぎの状態に達しており、8月に入ってからの調整は十分ともいえ、ビッグイベント通過後の反発局面入りが期待されます。

日本市場に関しては、財務省発表の対外対内証券投資で、～8/18の週に海外勢が5094億円の売り越しと判明しました。4月からの海外勢の爆買いが反転して売りに傾くのか注目ですが、日銀の緩和政策などマクロ環境の変化はなく、ベースとしては日本株のホールドが続くものと考えます。
米国9月CPIまでは大きなイベントもないことから、突発的な事件以外の相場の大きな崩れは予想せず、緩やかな反発を期待してカバードコール戦略がよさそうです。

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8月第3週の株式市場は、日経平均株価は▲3.15%と、NYダウ▲2.21％、ユーロストックス50▲2.51％の下落となりました。
日経平均株価は、2015年パターンのレンジ相場想定した下限32000円を割り込み、2015年のチャイナショックのような急落を意識させられます。また、相場の空気を悪くしている中国初の不動産不況ニュースも2015年のチャイナショックとの類似性を感じさせます。2015年と同様の下落ならば、27800円までの下落もありえます。

(Bloomberg)中国恒大集団、ＮＹで連邦破産法15条の適用申請－米国内資産保全
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01
(Bloomberg)碧桂園が満期迎える社債の期限延長を提案、３年間分割支払い－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-14/RZDECPT1UM0W01

ただし、直接的には中国ではなく、「インフレ抑制のためには高い金利水準をより長い期間」運用すると表明した7月FOMC以降の金利高が株式市場への逆風となっています。8月に発表された強い経済指標に押され、高い金利水準が今後も”長い期間”続くことが意識される展開となっており、8月に入り米国長期金利は29bp上昇の4.25％、8/17には昨年10月高値に肉薄する4.32％まで上昇する場面もありました。これに対応して金利高に弱いNASDAQ指数は8月の月間で▲7.36％となっています。
来週末の8/25にはジャクソンホールでパウエル議長の講演があり、今後の金融政策に関する手がかりを求める展開となりそうですが、ここまでの一方的な金利上昇の流れを考えると、イベント前に債券ショートの手仕舞いの流れが出てもおかしくはなく、週末までは金利低下/グロース株反発の局面となるのではないかと期待します。
金利低下を横目で見ながらの反発狙いでしたら、デルタロングボラティリティの低下の両方狙いでカバードコールがよさそうです。反発目途は25日線32434円。

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8月第2週の株式市場は、日経平均株価は+0.87%の反発、NYダウ+0.62％の続伸、ユーロストックス50▲0.27％の反発となりました。

8/10 発表の米国CPIは市場予想通り＋4.7％(コア、前年比)となりましたが、翌日発表されたPPIは食料・エネルギーをのぞくコア指数で市場予想＋2.3％を上回る＋2.4％となったことから、長期金利は上昇、前週比+11bpの4.15％となりました。株式市場は根強い物価上昇=堅調な米国経済と受け止め、NYダウが上昇する一方で、金利上昇によるバリュエーション低下からNASDAQ総合指数は▲1.90％と2週続落となりました。
今後のＦＲＢの利上げについてはデータ次第という事になっていますが、肝心の経済データが物価安定のはっきりとした数値を示さない限りは金利高/グロース株の流れが続きそうです。

日本市場に関しては、前週はFitchの米国債格下げショックにより、米系証券の先物手口は連日10000枚超えの売りとなっていましたが、週をまたいで落ち着いたのか、祝日前の8/10木曜日には一転して10000枚超えの買いこしとなっていました。
海外勢の姿勢としては、突発的なリスク事象は、基本的に日本株についてはロングの目線が継続しているといえます。チャートでは32000円をボトムにラインにダブルボトムを形成しているように見え、引き続き7月のレンジの中に留まる動きと見ます。目先の高値の目途は8/1高値33488円、足元の決算を反映したバリュー上限 は34300円となっています。
戦略としては、引き続きプット売り/カバードコールがよさそうです。

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8月第1週の株式市場は、日経平均株価は▲1.73%の反発、NYダウ▲1.11％の続伸、ユーロストックス50▲2.99％の反発となりました。

週初めこそ株高で推移していたものの、8/2水曜日(米国時間8/1引け後)にFitchが米国債の格下げ(AAA→AA+)を発表し、一転、リスクオフの流れとなりました。
米国のソブリン格下げは2011年のS&P以来2度目となります。
2011/8/５のS&Pによる米国債格下げ時は、米国10年債が買われ金利は2.40％から2.06％台まで低下、一方でハイイールドスプレッドは5.16％から6.45％へ拡大し、株価は6％超の下げとなりました。

今回も株安となっており、金曜日時点で1.63％の下落となっていますが、債券市場では、2011年と真逆に米国債が売られ金利が4.02％から4.17％まで上昇、ハイイールドスプレッドは4.38％→4.45％と小幅な上昇にとどまっています。
2011年当時は、リーマンショックからの回復期で社債のデフォルトリスクがまだまだ意識されていた上、ギリシャの債務問題で南欧諸国の国債に厳しい目が向けられていた相場環境の中での、米国債格下げであり、リスクオフの対処としてハイイールド債など高リスク商品を売り、格下げされたとはいえ安全資産である米国債が買われるという動きでした。

翻って、2023年のマクロ状況を見ると、FRBの急速な利上げにもかかわらず、好調な米国経済にインフレ率の鎮静化が長引いている状態ですので、格付けの下がった分だけ米国債は利回りが上乗せされる一方、ハイイールド債などはそのままという、素直に受け止めやすい結果となっています。

株価は、前回同様下落というリアクションになっています。日経平均のオーバーバリュー後の株価推移比較チャートでは、再びレンジ下限まで到達しました。2013年、2015年ともにタイミングの違いはあるものの、(2023年の株価換算で)27600円まで売り込まれており、今回もいずれかのタイミングでそれが来るものとは思います。
しかしながら、8/4金曜の日中取引では、32000円割れの水準では買いが強く、ひとまずは25日線32704円までの反発となるのではないかと思われます。

株価の下落に関しては、震源地のアメリカよりも日本株の下げが大きいことも目を引きます。米系証券が連日10000枚超の先物売りとなっており、また、下落する日本株とは真逆に中国株が上昇していることから、4月からのフローの巻き戻しが起きているとみられ、反発後にそのまま33000円を超えていく展開は難しそうです。

トレード戦略は反発&その後の持ち合い狙いでカバードコール(C32750＋先物買い)、あるいは反発後の急落にかけるならプットのバックスプレッドとなります。

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