JGBトレーディングフロア(2025年2月19日)

債券相場は長期債が下落。この日の日銀高田審議委員の宮城県金融経済懇談会での講演が従来の姿勢を大きく変えなかったとの受け止めから買いが優勢となるも、午後の会見では、足元の長期金利上昇を容認する発言をしたことで、慌てて債券を買い戻ししなくても良いという見方が強まり、再び売り戻された。
講演と会見の間に実施された、この日の定例の国債買い入れオペでは1年超3年以下、3年超5年以下、25年超の応札倍率が前回から低下し、売り圧力の弱まりを示す形となった。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3000億円、3-5年3000億円、5-10年3250億円、25年超700億円。応札倍率は、それぞれ2.09、2.78、1.82、2.22倍。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年2月18日)

債券相場は大幅下落。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは1.43%と2009年以来の水準に上昇した。米国の長期金利が時間外取引で上昇したことに加え、日銀の利上げ観測が根強い中、この日の20年債入札が不調に終わり、売りが膨らんだ。同入札は2%の利回り水準で無難に消化されるとの見方もあったが、日銀の利上げ継続観測を背景とする金利先高観の強さから不調に終わった。入札結果で大きいほど不調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)が55銭と23年12月(82銭)以来の水準に拡大。また最低落札価格は99円05銭と市場予想(99円65銭)を大きく下回った。債券相場は相当センチメントが悪く、明日の高田審議委員の講演での発言にも警戒感が漂っているようだ。

【メモ】
☆20年債入札(191回、CPN2.0%)落札結果
最低落札価格99円05銭(2.028%)、平均落札価格99円60銭(2.028%)、応札倍率3.06倍(前回3.04倍)、(事前予想価格99円65銭)


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JGBトレーディングフロア(2025年2月17日)

債券相場は下落。日銀の利上げ継続観測を背景に投資家の慎重な投資姿勢が続く中、朝方発表された24年10-12月期のGDP速報値が、物価変動の影響を除く実質が前期比年率2.8%増と市場予想(1.1%増)を大きく上回ったことで下げが加速した。一方、超長期債は底堅く推移し利回り曲線がフラット化した。金利スワップ市場では6月の日銀利上げ織り込みが5割を超え、利上げ期待が前倒しになってきており、中立金利の水準もこれまでより高くなるとの憶測で売られているとの見方から投資家は手控えムードが強いようだ。

【メモ】
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ウィークリーレポート(2025年2月28日)

2月第4週の株式市場は、日経平均は▲4.18%と下落、NYダウは+0.95%の反発となりましたが、ユーロストックス50も▲0.21%と続落となりました。
ダウ、欧州株が小幅な動きにとどまっている一方で、フィラデルフィア半導体指数は▲7.20%と大きく下落となり、値嵩株に半導体銘柄の多い日経平均も釣られる形となりました。
これまで米国市場の株高を牽引してきたGAFAMやNVDAといった巨大ハイテク企業の下げが大きい一方で、金融セクターが変われるなど売り一辺倒ではない動きとなっています。

(Bloomberg) 小型株が巻き返し、トランプ関税脅威で大型株軟調-景気回復も支援
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-27/SSBLBUT0G1KW00

NYSEの全上場銘柄で構成されるNYSE指数とハイテク10銘柄のFANG+指数を比較すると、後者が大きく下がっており、似たようなパターンは昨年7月にも見られました。昨年7月の高値からの下落は、日本市場で8月のブラックマンデーの暴落へとつながる大きなイベントとなりました。
足元のリスク指標をみると、ハイイールドスプレッドは昨年7月のショック前が3.35%だったのに対して、足元では2.71%と縮小したままで、リセッションリスクというには物足りない水準です。一方で、VIX指数は昨年7月高値が18.46ptであったのに対して、足元では21.13ptと昨年のショック前の水準を超えて警戒モードに入っています。

2024年ブラックマンデーは円キャリートレードのアンワインドショックと言われており、ショック前はIMM通貨先物市場で投機筋のネットポジション18万9560枚の過去最高水準の円売りポジションに傾いていました。今回は、逆にポジションが9万1982枚の円買いと、過去最高のポジションとなっており、環境が異なります。また、対内証券投資でも、海外勢の累積買い越し水準は昨年7月の半分程度であり、単純に昨年と同じパターンとはならないように思えます。

下落が続くとしても、ひとまずは昨年9月の安値35,253円を下値目途とし、日経VIが30ptを超えるようならプット売りで逆張りが美味しいかもしれません。


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ウィークリーレポート(2025年2月21日)

2月第3週の株式市場は、日経平均は▲0.95%、NYダウ▲2.51%と下落。ユーロストックス50も▲0.34%と7週ぶりの下落となりました。

ECB高官から、利下げの一時停止または終了について議論する必要との発言があり、ECBの今後の利下げ観測が後退、ドイツ金利が上昇し株安となりました。しかしながら、金曜日に市場予想よりも悪いミシガン消費者マインド指数が発表されると、米株安となる一方で、欧州株に買戻しの動きが出てきており、欧州↔米国で資金が右往左往している様相です。

さて、そのグローバルな資金移動からスルーされている日本市場ですが、2/21に足元の長期金利の上昇を踏まえ、植田総裁から「長期金利が急激上昇すれば、機動的に国債買い入れ増額」との発言があり、債券先物は一時80銭の急騰、これまでの金融引締め一辺倒なマーケットの空気感がやや変わった印象があります。
日経225は相変わらずボックス内ですが、上値が切り下がってきていました。セオリー通りならば、一度、下に抜けるパターンですが、植田総裁の発言がフォローとなって引き続き38500-39500レンジの中に収束しそうです。

NY時間の午後には”新”新型コロナウイルスの報道もあり米国株は下げ足を強め、NYダウは前日比748ドル康人なりました。リスクオフの流れの中、ドル円為替レートは前週比3円04銭円高の149円27銭となり年明け以降の円高傾向が強まっています。

コウモリから新型コロナに似た新たなウイルス検出、武漢の研究所発表 – Bloomberg

しかしながら、感染者が拡大しているニュースではなく、市場の反応は過剰反応にも思え、連休明けの日本市場では月曜NY市場で消化、落ち着いた後になると思われ、結局、上記のレンジの吸引力に負けるのではないでしょうか。


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